2016-11-22 第192回国会 参議院 総務委員会 第6号
私どもの方で網羅的に把握しているわけではございませんが、世界銀行が行いました調査によれば、一九九二年から二〇〇七年の間に、発展途上国等、発展途上国とそれから東西冷戦後の旧社会主義諸国の方から市場経済に移行することになった国、これを合わせてでございますが、こういった発展途上国等におきまして合計約二億五百万人が水道の官民連携事業による給水を受けております。
私どもの方で網羅的に把握しているわけではございませんが、世界銀行が行いました調査によれば、一九九二年から二〇〇七年の間に、発展途上国等、発展途上国とそれから東西冷戦後の旧社会主義諸国の方から市場経済に移行することになった国、これを合わせてでございますが、こういった発展途上国等におきまして合計約二億五百万人が水道の官民連携事業による給水を受けております。
一九九〇年代初頭、バブル崩壊と冷戦終結による旧社会主義諸国の低賃金労働者の市場参入により、日本経済がデフレ体質に大きく変容し、失われた二十年が始まると、早くも一九九五年には、議員立法で科学技術基本法を国会に提出、全会一致で成立させております。 以後、政府は、この基本法に基づき、五年に一度科学技術基本計画を策定し、中長期ビジョンを持って科学技術政策を計画的に遂行してきました。
歴史の中で社会主義諸国、社会主義国が生き残るわけがないですし、独裁国家が生き残るわけがないんですね。これは歴史の一つの経験ですから、いずれ崩壊するのは間違いない。 その時期が十年なのか二十年なのかということなんですが、短期的に今の北朝鮮の状況を御説明しますと、まあどうも北朝鮮は集団指導体制に入ったんではないかという指摘がなされている。
社会主義諸国の崩壊とともに、個人が目指すものを国家が目標として設定し、その方向で個人を動かすという考え方はしょせん夢であって、実現は不可能であるということが我々にも確認できたはずです。その意味でも、社会権の保障に国民の義務を結び付けて短期的な富の拡大をもくろむような考え方は、やはり安易に取り入れるべきものではないような気がいたしております。
それから、九〇年代以降について言えば、旧東欧の社会主義諸国が崩壊をして新国家が成立する。同じように、国家の正当性を求めるために国民投票に付したという側面があります。それからもう一つ、ヨーロッパでは、特にヨーロッパ統合をめぐる国民投票が多々行われているわけです。そういう要因があって非常にふえていることから見ると、非常に世界的にふえているという点も相対化して見る必要があります。
日本経済新聞に入社後も、なぜ全世界が社会主義化しないのか、それどころか社会主義諸国の経済発展がなぜおくれているのかをみずから検証するために、旧ソ連、旧東ドイツ、中国、ベトナムなど社会主義国めぐりをし、この延長線上に北朝鮮があったわけであります。
それと同時に、先ほど申しましたように、私自身の問題意識からいって、社会主義諸国の実態を知りたいということで、その延長線上に北朝鮮があったということを申し上げましたけれども、それを私が第二回、一九八七年に行ったときから、あいつはどうもおかしいんじゃないかというような感じでマークしていて、一巻の映画ができるぐらいおまえのことはとにかく撮ってあるぞと。
これは実は、我が国日本も、世界最大最強の社会主義国は実は日本である、社会主義体制と呼んでもいいくらい官僚主導の体制が全国、産業各分野、津々浦々まで浸透している、そういう日本が直面している構造問題と、実は旧社会主義諸国の移行国の直面する問題、非常に共通するものがあると思ったわけです。
難民条約の再検討というものを始めます理由は、難民条約ができました一九五一年の状況というのは、難民はほとんど東の社会主義諸国から西の、そのころ考えられている自由主義諸国と言われておりますところへの難民だったんです、個人の場合。ところが、現在の難民というものは個人の思想的な理由から出てくる難民の数というものよりも紛争の犠牲者として出てくる場合が多い。
それから、第二次大戦後の社会主義体制下においても、ポーランドの人々は一貫して民主化運動を続け、一九八九年にヨーロッパの旧社会主義諸国の中で最初の非社会主義政権を樹立して、この地域の改革の先駆けの役割を果たしてきたことも歴史の事実でございます。 今日のポーランドの対外政策の基本は、ヨーロッパの本流への回帰。
しかし、チトー大統領が亡くなりまして十年後に、ちょうど冷戦の崩壊と時を合わせまして旧ソ連圏にございました社会主義諸国がいずれも民主化と市場経済の方向に明確に方向転換いたしまして、欧州の統合に参加するという方向に動き出したのに対しまして、この旧ユーゴ地域では民族主義を背景にいたしまして分裂の方向に進み、そういう分裂から独立国が多くできたわけでございますが、その中でもスロベニアなどごく一部を除きまして、
このときは、日本と同じように規格大量生産を推進いたしました社会主義諸国の経済も称賛された時代でありました。 ところが、七〇年代の後半から八〇年代に入りますと、第一に、非常に国民生活が高くなって欲求の多様化が進み出した。それに対応してコンピューター技術が進んだものですから、多様なものを生産するコストがそれほど大きくない、つまり規格大量生産の効果が小さくなってきた。
これは皆さん御存じのように、かつて社会主義体制がたくさんあったときは、外交でいけば、外務省は社会主義諸国との外交をするというのが基本で、労働党の国際部は国交関係のない日本とかアメリカとかそういうところをやる、こう分かれていたわけなんですが、社会主義国が全部崩壊しまして、そうしますと外務省のやる外交というのがなくなってしまったわけですね。
私はそういう流れの中で、たまたま社会主義諸国がああいう形で崩壊をして、今やそういう意味でのイデオロギー間の対立というものはなくなったわけでございますが、別な意味で二十一世紀を展望しますと、情報化の問題というのは大変大きな意味を持つのではないか。情報化社会を支配するということは、ある意味では世界を支配すると言えるような大変重要な問題ではないか。
旧社会主義諸国の市場経済化は進展しつつある。ダイナミックな国際的競争が今進行しつつあります。 こうした中で、私は、企業が最適な産業立地の条件を求めて海外に展開をしていくということそれ自体は、やはり時代の必然としてとらえなければならないことだと思います。
それから、いわゆる旧社会主義諸国が崩壊いたしましたけれども、その後、各国でいわゆる全体主義を反省いたしまして設けられました憲法の中には、地方自治を非常に重視する規定がどの憲法にも入っている、あるいは連邦制が入っているところもございますが、そのような新しい動きが見られます。
○橋本国務大臣 私どもは、このガット体制からＷＴＯ体制に移行いたしますについては、市場経済のシステムというものを世界的な規模でより一層機能させる、そのための基盤の整備が行われる、また同時に、地域におけるブロック主義あるいは保護主義に傾きそうな気配というものへの抑制効果をもたらす、さらに、ちょうど今劇的に進行しつつあります旧社会主義諸国あるいは発展途上国が市場経済へ移行する際の受け皿を整備する、こうした
つまり、それほど、普通ならば社会主義諸国の側に入るべきであるのにもかかわらず、あえて非同盟諸国会議に入ったということを決意という言い方でしたようであります。
それで、もう既に御承知のとおり、冷戦が終わりまして、旧社会主義諸国への支援とかあるいは環境、人口、エイズ等地球的規模の問題が増大をいたしておりまして、その資金需要が期待されているわけでございます。そういう中で、我が国が果たす役割あるいはＯＤＡに対する国際社会の期待は増大をしているわけでございますが、かかる認識に基づいて、我が国といたしましては第五次中期目標を策定いたしました。
○大木浩君 物は言いようといいますけれども、やっぱり国際社会ではソ連、東欧を中心とする、あるいはアジアにもありますけれども、社会主義諸国といいますか、あるいは統制経済の独裁政権が相次いで崩れだというのが私は現在の姿じゃないかと思います。
○大木浩君 社会主義とか資本主義とか余り経済的な言葉だけで使うのはどうかと思いますけれども、少なくとも私は、東西冷戦時代というのは、自由民主主義諸国、いわゆる自由圏諸国と、共産圏といいますか社会主義諸国といいますか、そういった二つのブロックがあって、簡単に言えば東側の社会主義ブロックの方が崩壊したというふうに私は理解しております。そうじゃないんですか。
こういう中で、確かにこれらの旧社会主義諸国が市場経済化の方向を出してまいりました。こういうような東アジアにおけるところの移行経済、中国もそういう意味では移行経済といってよろしいと思います。政治体制は相変わらず共産党の一党独裁といっていいかどうか知りませんけれども、一党政権でございます。