2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
随分、いや、本当にそうですよ、さっき誰かが、中山さんが中国は国家資本主義だという定義を言いましたけれども、まあ、中国自身は社会主義市場経済と言っているけれども、そのもとの財務部長が黒田総裁に向かって、これはおかしいよと。世界のどこでもやっていないし、それからもちろん自分のところも、上海の株式市場を通じて、一回、株の買入れ、これは生株だろうと思うんですけれども、考えたんだと。
随分、いや、本当にそうですよ、さっき誰かが、中山さんが中国は国家資本主義だという定義を言いましたけれども、まあ、中国自身は社会主義市場経済と言っているけれども、そのもとの財務部長が黒田総裁に向かって、これはおかしいよと。世界のどこでもやっていないし、それからもちろん自分のところも、上海の株式市場を通じて、一回、株の買入れ、これは生株だろうと思うんですけれども、考えたんだと。
経済的には、市場経済と中国のような社会主義市場経済、これは最近英語では国家資本主義というふうに言われるようになっておりますけれども、こういうもののミックスになっております。
中国は社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。ベトナムも社会主義国から社会主義市場経済国家に変貌しました。北朝鮮とミャンマーは社会主義国家ではなくなって、こういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、英語で申しますとローグステーツ、無頼国家になってしまった。
具体的な取組について、一般的に、中国は、社会主義市場経済をやっている、規制あるいは行政指導が中心ではないかという話があるんですが、確かにそういう面があります。もう一つは、実は経済的な手法、また技術開発についてオールチャイナの体制でやっているということが特徴ではないかというふうに思っています。 具体的に、例えば省エネについて目標があった。
その後のことと言っていいと思うんですが、中国側は自ら社会主義市場経済を導入すべく今日まで進めてこられておるわけでありますが、それを後押しするという意味では非常に大きな役割があったんではなかろうか。この前、近隣の外交関係の方とお話をしていたときに、また同じような評価があったわけであります。その後、中国はＷＴＯへ加盟をいたしました。
ですから、社会主義市場経済という言葉になっていますけども、社会主義とか共産主義とか、いわゆる資本主義が発展した段階の下での、その後に来るポスト資本主義としての社会主義とか共産主義ではないわけですね。資本主義が原始的蓄積段階を経て、発展しないまま形だけそこに突入したと。
唐先生の発言に関しまして一点確認をさせてもらいたいんですが、共産党の求心力が必要だという御認識を示されたんですが、その共産党の求心力というのが、考えようじゃ政治的なイデオロギーということもあろうし、あるいは、そう言うとなんでありますが、専制主義体制の中で非常に圧力的な求心力というのもあるだろうし、あるいは今の社会主義市場経済をうまく運営をされていると、今までのところ、それによる求心力というのもあるかと
私は、経済がこのままずっと伸びていくという前提で我々ちょっと考えがちなんですけれども、この前、我が党の外交調査会で大変著名な先生と話をしておりまして、一つだけ断言できることは社会主義市場経済は崩壊するということを前提に考えなさいということを明確におっしゃっておられるんですよ。ソビエトがペレストロイカにゴルバチョフが失敗したと。
なぜかといったら、あそこは唯一、一党独裁で、社会主義市場経済という、もう非常に、ある面では身勝手な思想を打ち立てられましてここまで来ていますので、ですからアメリカだって全然面白くないわけです、アーミテージさんの話聞いていましても。
我が国の中国に対する直接投資額でございますが、九二年の社会主義市場経済制度への移行等を契機にいたしまして、九〇年代半ばまで急激に増加をいたしました。九五年まで大変増加をいたしました。その後減少、日本国内の景気の低迷等もございまして減少をいたしまして、九九年にボトムを打ちましたが、その後五年間連続して急激に増大をいたしております。
先富論とか社会主義市場経済というレーニンもマルクスも考えたことのないような思想をこれずっとやっていますから、したたかな非常に国というんでしょうか、巧みな外交術というものを、これをとらえがちであるという。
中国は、先生方御案内のとおり、社会主義市場経済を標榜いたしておりますけれども、しょせん共産党政権であります。共産党の議員の方おられたら失礼したいと思いますけれども、共産党政権であります。それで、その共産党政権、一党独裁の政権と本当に自由貿易協定といって抱き合えるのかという基本的な問題があります。
中国は、自称社会主義市場経済若しくは社会主義の初期段階と言っているんですね。本音ベースで言うと、これは社会主義の初期段階ではなく、どう見ても資本主義の初期段階と理解した方が分かりやすいじゃないかと思います。 マルクス経済学で言う原始資本主義なんですね。労働者階級と資本家階級が今同時に創出され、所得分配も二極化する段階にあります。
御報告いたしたとおりでありますが、調査内容を一部御紹介いたしますと、イギリスにおける人権保障の実情、上院改革の現状、政官関係のあり方及びブレア労働党政権の地方政策、タイにおける憲法裁判所の活動状態、政治腐敗防止のための方策、フィリピン、マレーシア及びインドネシアのアジア三カ国の憲法の特徴及び憲法をめぐる政治社会情勢、シンガポールにおける人種的融和という観点からの選挙制度のあり方、中国における社会主義市場経済
社会主義市場経済とはどのようなものかとの質問もいたしましたけれども、社会主義にはいろいろ解釈があろうが、社会主義は貧困でないことという原則のもとで、中国の特殊性を前提に、改革・開放政策をとる中で市場経済の導入は必要であり必然の道である、そのための発展形態であるという説明を伺ったわけでございます。
その中で、現在の一九八二年憲法に至る中国憲法の歴史を踏まえて、まず、社会主義市場経済の概念が議論になりましたが、これについては、中国が改革・開放政策を進める中で市場主義経済の導入は必要かつ必然であって、社会主義市場経済はそのための発展形態であること等の説明がなされました。
いわゆる十二年前の世界の環境変化といいますのは、やはりベルリンの壁が崩壊をして、中国がいわゆる社会主義市場経済に移行した。それによって日本の国内企業が大変な危機に見舞われた。それに対して国として対応ができなかった、そのことがまず一点問題だったのだと思います。
しかし、私の見るところ、現在の中国の社会主義市場経済なるものが今のペースで進展をしている限り、共産党一党独裁体制がいつまでも続くようにはとても考えられません。もし仮に続くとしても、十五億以上の人口になったとき、それを一つの政治体制で統治するためには非常に大きな求心力を必要とし、その求心力は国内の軍事力をおいてはほかにありません。
マーガレット・サッチャーが保守党政権を担い、中国のトウショウヘイが社会主義市場経済の大号令を発し、そしてイランではイラン革命が起き、そして極東アジアでは朴大統領が射殺されるという形でアメリカ型の近代化政策というものが挫折し、いわば国民に痛みを強いる、そしてマーケットの力によって資源の配分を行っていくような理念とシステムというものが初めて一九七九年にはっきりとあらわれてきました。
と申しますのは、中国は今、社会主義市場経済なる、わけのわからぬと言っては失礼なのかもしれませんが、非常にユニークな概念を国家体制の基本に据えているわけでございまして、これは一昔前では想像もつかない考え方であります。こういうようなことを考えられる人たちは、もしかしたら先ほど申しましたような思いがけない公式を考えるということも十分あり得るのではないかと思います。
まず第一は、社会主義市場経済であります。 これがアンドで使われている、つまり、社会主義、市場経済という二つの意味がアンドで結ばれていれば問題はない、しかし、これがオアという、さもなければという選択肢になる可能性をいつでも秘めている。しかし、それが私はだんだん広がってきているというふうに見ております。
まず第一点目の社会主義市場経済の問題でありますが、私はやはり、先ほどから申し上げておりますとおり、ＷＴＯに加盟するという決断をしたということ自体がこれがもう市場経済に行くということを決断したことになるわけでありますが、しかし、この市場経済への道が平たんなものではないということは容易に予想できるわけであります。
それから、国分参考人に一つ御質問をお願いしておきたいのが、私も、かねてから社会主義市場経済というやり方、これは極めて巧妙なやり方だなと思って感心をしておるわけなんです。
おっしゃいますように、中国は今まさに社会主義市場経済という非常に難しい、実験にも似たことをやっている。そこから出てくるさまざまな問題があることは間違いございません。先ほど外務大臣の御答弁にもございましたような国有企業改革とか失業問題とか、大変深刻な状況になりつつあるというふうに聞いておりまして、先生の御指摘のような面があることは私どもも感じているところでございます。