2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに、二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
○委員長（北村経夫君） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、金融機能の強化のための特別措置に関する 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 一、中小企業の事業承継の促進のための中小企 業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 一、刑を言い渡された者の移送に関する日本国 とベトナム社会主義共和国
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件
まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年七月一日に条約の署名が行われました。 この条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。
浅田 均君 鈴木 宗男君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベ トナム社会主義共和国
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出） 第三 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出） 第三 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国
――――◇――――― 日程第三 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について
○議長（大島理森君） 日程第三、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認
水脈君 伊佐 進一君 岡本 三成君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号） 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及
次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年七月一日に条約の署名が行われました。 この条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等に対して、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。
補欠選任 吉良 州司君 玄葉光一郎君 赤嶺 政賢君 穀田 恵二君 ――――――――――――― 五月十九日 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号） 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国
○松本委員長 次に、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
今年に入って、私は、総務大臣に再任後、初めての海外出張として、ベトナム社会主義共和国を訪問しました。５Ｇにおけるサイバーセキュリティー確保の重要性や電子政府の推進、人材育成の重要性などについて両国で意見が一致し、情報通信と郵便の分野で覚書を結ぶとともに、消防や行政相談、統計の分野においても引き続き協力をしていくことを確認しました。
ことしに入って、私は、総務大臣に再任後、初めての海外出張として、ベトナム社会主義共和国を訪問しました。 ５Ｇにおけるサイバーセキュリティー確保の重要性や、電子政府の推進、人材育成の重要性などについて両国で意見が一致し、情報通信と郵便の分野で覚書を結ぶとともに、消防や行政相談、統計の分野においても引き続き協力していくことを確認しました。
ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとすると、こう書かれております。 あわせて、これも皆さん方に分かってほしいのは、日本はサンフランシスコで講和条約に署名しました、いわゆる平和条約に。国際社会に復帰はできましたが、正式な復帰はできませんでした。それはなぜか。
当班は、本年一月六日から一月十二日までの七日間、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国に派遣されました。 派遣議員は、大野泰正議員、秋野公造議員、斎藤嘉隆議員、矢田わか子議員、そして団長を務めました私、岩井茂樹の五名でございます。 まず、当班の調査の方針について申し上げます。
御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
二〇〇一年三月に当時の森首相とプーチン大統領が合意したイルクーツク声明、ここを見ますと、ここにも、一九五六年の日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定をした基本的な法的文書であることを確認したということになっていて、そして、つまりこれは日ソ共同宣言でありますけれども、交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書ということが
議長は、本日、ベトナム社会主義共和国主席及び同令夫人訪日に際しての歓迎行事出席のため宮中に行かれておりますので、委員会を欠席いたしますことを御了承いただきたいと思います。 まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
この条約は、現行の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約をロシアとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
この条約は、現行の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の条約をロシアとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
その後、同年八月八日、ソビエト社会主義共和国連邦が我が国に対し宣戦を布告するとともに、同宣言に加わった経緯がございます。 我が国は、昭和二十年八月十四日、同宣言を受諾して降伏し、同年九月二日、降伏文書に署名をしております。
第二次世界大戦の終結後、当時のソビエト連邦に抑留された日本人のうち約二万五千人が極東から旧ソ連ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移送され、強制的に重労働に従事させられました。日本人抑留者が携わった有名な建築物として、一九六六年のタシケント大地震の際にも倒壊しなかったナボイ劇場が挙げられます。