1964-03-19 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
あるいはわれわれ社会党の社会タイムスの株券を持っておる。こんなものは返ってこないのですよ。もう寄付したと同じですよ。そういう形になると、縁故債その他でやるということになればやはり非常に無理がいってくるのですよ。地方自治体で公募債をやっても、地方自治体さえもが簡単にいかぬじゃないですか。
あるいはわれわれ社会党の社会タイムスの株券を持っておる。こんなものは返ってこないのですよ。もう寄付したと同じですよ。そういう形になると、縁故債その他でやるということになればやはり非常に無理がいってくるのですよ。地方自治体で公募債をやっても、地方自治体さえもが簡単にいかぬじゃないですか。
○西村清馬君 私は、労働者の立場から、消費者の立場から意見を申し上げると同時に、私自身が現在大阪社会タイムスの共同印刷所の責任者として、最も困難な新聞の発行と印刷業をやっておる、こういう立場から意見を述べたいと思います。 滝川先生の意見を、私、全面的に同調するものでありますが、特にその触れてない面について若干の意見の開陳をしたいと思うのです。
これは十九日の社会タイムスの記事であります。「これは去る十五日大阪府教委が沿道関係教委と府立高校に「都合がつけば学童生徒に出迎えるよう」と通告したためである。」と、こういう記事が載つている。これは事実なんです。これが偏向教育にはならないのですか。
そこでお尋ねをしますが、今朝の社会タイムスに「記者にバケて山口で新手の教組調査」、つまり警官と思しき者が共同通信の記者であるとか、中国の記者であるとかとい。つて、組織の現状はどうか、誰が役員になるのかなどと質問をして不審に思つた教官が氏名を聞いたところが無言のまま立去つて行つている。
毎日広告社に二百三十五万九千八百六十五円、朝日通信社に六十九万四千二百六十四円、東弘通信社に三百八十万二千八十八円、東和通信社に百六十六万八千四百三十円、青山通信社に六十万三千百円、東陽社に二百三十七万二千二百五十円、産業経済新聞社に五百一万五千二百十円、新夕刊社に二十七万五千四百円、社会タイムス社に五十一万五千円、婦人タイムス社に四十万七千三百七十五円、公安文化協会に二十五万四千八百円、三幸社に三百九十八万六千円
ところがその後一向放免される気配もなく、遂にその後突然としてあの怪文書というものが出ましたときに、国際新聞、社会タイムスの人々から、こういう投書が入つて来たので、われわれの方では発表しようと思うという話がありました。ちよつと待つてください。
○猪俣委員 それは写真を写すに上手なしろうとがとつたと思いますが、実際写した人は社会タイムスの記者だと思いますが、ただその名前は今私はわかりません。
○山田証人 それから内山先生とも相談して、一番最初に、社会タイムスの記者もいました、その方と一緒に、海野先生のところに行きまして……。
更に又、これは社会タイムスに出ておりましたが、財界では今後三億ドル乃至四億ドルの特需があると見て、更に特需なきあとは毎年三億五六千万ドルの軍事援助があるものと前提して、一九五三年から五八年に至る再軍備計画を予想して、その所要資金に、日本側一兆六千八百二十四億、アメリカ側援助を八千百二十五億円、これを想定して兵器産業の復活再開に大童を演じているとして、社会タイムス十一月九日付に書いてあります。
先ほど申し上げましたような趣旨で、この後藤事務官と愛大の学生との関係ということにつきましては、この社会タイムスに載りましたので、本局といたしましてはただちに東海皮局長にこの趣旨を打電し、当人に上京を命じました。それで後藤事務官に対して私が直接喚問して得たのが先ほど申しましたような結論になるわけであります。
あなたはこの問題について、社会タイムスの記事が出てからこれを知つた、このように申しました。それからこの調査活動について、本部にいるのだから知るわけはない、これはいいのです。ところがこの事件が社会タイムスに載りまして、ちようどそのころに社会タイムスの記者が特審のあなたのところに行きまして、鞍谷調査第三課次席から談話をとつておる。あなたと同じことを言つております。ほぼ同じことを言つております。
○吉橋証人 これが問題になつたのは、社会タイムスに出たので私は知りました。
○内藤委員長 渡部さんにちよつと申しますが、社会タイムスを検事正は見ておらないのです。だからそういうものについての御質問だとピントがはずれるように思われます。
○渡部委員 そうすると、この社会タイムスに出ておる事柄はうそを書いておるということになるわけですか。
○渡部委員 私の言つておるのは、社会タイムスではこういうことを書いておる、あなたはそれを知らなかつた、しかしこれが事実であるかどうかということは、これは重大な問題であつて、そうなれば社会タイムスがこの記事について責任を負わなければならぬことになるし、いずれにしても私は問題として出さるべきであると思います。
それから事実上左派社会党の機関紙と見られている社会タイムスの五月三日の社説は、こういうことを言つております。今回の騒擾事件は、昨年秋の講和以来日本の民衆の間に積み重ねられた怒りの火薬の自然発火であるとし、また破防法に対する民衆の正しい憤怒の爆発にあるというような言い方をしておる。要するにああいうような動向についても、これをきわめて弁護しておるのであります。