産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
環境省と経産省につきましては、お互いに役割分担をして、低炭素な水素社会の実現に向けて社会インフラ整備を進めるということでございまして、この事業につきましても経産省連携という形で整理をさせていただきました。
そこで、今現在、衛藤大臣がイメージなさっている製造業を支えるための社会インフラ整備、それはどういうことをイメージされているのかというのをお聞かせください。お願いします。
社会インフラ整備の中で輸送コストの低減というのは必要不可欠だと私は思うんですけれども、大臣、御所見ございましたらお聞かせください。
同時に、地方公共団体による社会インフラ整備や老朽化対策を加速させるためには、地方単独事業へのマインドを低下させてもなりません。地方単独事業に力が入らなければ、住民に最も身近な防災・減災、老朽化対策が進まなくなる懸念があります。
その中で、一九七二年に沖縄は本土に復帰しまして、その後、社会インフラ整備のおくれをキャッチアップするためにさまざまな施策が行われてきた。
日本の政府開発援助、ＯＤＡの分野別配分を見ますと、輸送、通信、電力などの経済インフラが中心でありますが、さらに、教育、保健、上下水道など社会インフラ整備に取り組むことも重要と考えます。また、地域別の配分では、現状、アジアが中心でありますが、アフリカへの支援拡大も望まれるところであります。
そして、そのために重要な再定住先の住宅などの社会インフラ整備や、国連の関与の受入れを強く促したところであります。ミャンマー政府からは、安全、自発的で尊厳のある避難民の帰還と再定住にコミットをしている、ＵＮＨＣＲなどの国連機関の関与を受け入れるとの説明があり、このＵＮＨＣＲなどの国連機関の関与に関しましては現在協議中と承知しております。
その大きな変更点は、重点分野のうち、これまで経済インフラ整備としていたところを、保健医療分野における協力強化も念頭にして、経済・社会インフラ整備というふうに変更したという点。また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。
さて、同じ雪国でございましても、今回の福井県のように突然大雪が降る地域、私の選挙区、札幌市のように毎日雪が降り積もりまして年間の降雪量が六メートルにもなる地域におきましては、雪に備えた社会インフラ整備のあり方が違っております。また、その維持管理についても同様に違いがあろうかと思います。
地方の社会インフラ整備を進めるためには、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金など、地方が自由に活用できる交付金のさらなる予算の拡充が必要です。 地方の防災・減災対策の推進、社会インフラの整備について、総理の答弁を求めます。 発災から七年がたち、東日本大震災からの復興の現場では、被災者や地域のニーズが多様化しています。それに対応したきめ細かな支援がますます重要な段階となっております。
衛星からのリモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で利活用され、新たな産業やサービスを生み出すことが期待されております。例えばでございますけれども、農地における米の生産状況を把握したり、災害発生時の被害状況を把握し避難指示の指標としたり、また、災害発生予測手法としての活用も期待されております。
人工衛星に搭載された装置により地球表面を観測した衛星リモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で活用が期待されることから、民間事業者による利用が急速に拡大しております。
これに対しては国ももっともっと積極的に関与して、周波数の変換や地域間の連系、こういう設備を強化して、社会インフラ整備として位置付けて、今考えられているような期間ではなくてもっと短期間にこれをやると。数年以内ぐらいにやれば、全国で今問題になっている需給調整とかそういう体制が全国的にできるようになるわけですから。
人工衛星に搭載された装置により地球表面を観測した衛星リモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で活用が期待されることから、民間事業者による利用が急速に拡大しております。
○椎木委員 老朽化した社会インフラ整備の一環として、跨線橋や跨道鉄道橋の点検、修繕等をより確実に進めていくための取り組みや仕組みが必要であると考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
次に、社会インフラ整備に関する民間資金の活用ということで、今このストック効果のお話をさせていただいたときにどうしても財源の問題というのが出てきたものですから、ちょっとこういう民間資金の活用について質問をさせていただきたいと思います。 現在、但馬空港、関西空港、仙台空港などでコンセッションが進められております。
その他の社会インフラについても、運営をコンセッションに出すことにより、運営権を売却して、先ほどお話あったように、運営権を売却して既存債務を縮減することができる場合もあるとか、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩなどで民間資金を活用することによって国の財政負担を最小化できる、こういういろんな場合があると思うんですけれども、やはりこれから国がもっと社会資本整備のために資金を投入して、積極的にストック効果のある社会インフラ整備
人口減少局面においては、社会インフラ整備にも人口増加段階とは違った視点が求められます。その一方で、地方創生に懸ける地域にとっては、道路や上下水道などの社会インフラは他地域と対等の競争を展開する上において必要最低限の条件であります。 新アベノミクスの第二の矢では、希望出生率一・八を目指して様々な取組が期待されるところですが、その果実を受け取れるのは数十年先です。
人口減少局面における社会インフラ整備についてお尋ねがありました。 社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。 少子高齢化に立ち向かっていく中で、今後のインフラ整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。
御承知のように、ＰＦＩは、公共施設などの建設、維持管理、運営等に民間の資金、ノウハウなどを活用して効率、効果的に社会インフラ整備をする手法であり、平成十一年に、いわゆるＰＦＩ法の制定により導入されております。ＰＦＩの実施の効果としては、コストの削減やサービスの向上などが挙げられております。
まだまだ人数的にも足りないような気がしてなりませんが、日々の業務で大変とは思いますが、御活躍いただき、小さな自治体が都市間競争の中でもしっかりと生き残る道が開けるように、社会インフラ整備の維持を始めとして、国民の命を支えている国交省として、これからの進め方についてお考えを伺います。
第三には、経済社会インフラ整備の支援継続の必要性であります。 サイード第一副首相とアソーゾーダ運輸大臣から、交通、運輸など経済インフラの整備が強く要望されました。また、ボボホジエヴァ保健社会保護第一次官からは、医療機材の不足等の問題点が指摘されました。そこで、タジキスタンにおける我が国ＯＤＡのプレゼンスを高めるためにも、経済社会インフラ整備の支援継続の必要があります。