2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。」と、極めて高い期待が述べられております。 次のページからは、ＩＯＣのホームページから持ってまいりました。
日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。」と、極めて高い期待が述べられております。 次のページからは、ＩＯＣのホームページから持ってまいりました。
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
最後に、是非、坂本大臣、一言いただきたいんですが、今議論してきたように、新しい、働きやすい職場、環境を整備していくことですね、障害者の生活、移動、活動、あらゆる場面で差別ややはり障害がない社会づくりについてしっかりとお取り組みいただきたいという思いを込めて、是非、大臣、最後に一言お願いします。
その趣旨で、あらゆる手続をデジタルでアクセスできる社会づくりというのを目指してございまして、特商法、預託法にもう限らず、まさにあらゆる行政文書や契約書面などについてデジタルでアクセスを可能にするということだと考えております。
世界的に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にリンクするよう、環境負荷を意識し、未来の世代に負担を残さない社会づくりを意識した建築、住まい方も日本の課題だと考えます。 日本は、元々自然との共生の中で建築技術が育まれてきました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に伝統建築工匠の技の登録も決定されております。
引き続き、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会づくりに向けました、社会づくりに向けまして、関係省庁と連携しながら、社会の理解促進、そして社会的な機運の醸成、こういったものに今後努めてまいりたいと考えております。
後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しの背景の一つに、働く意欲があればいつまでも働くことができる生涯現役で活躍できる社会づくりを推進していくという考え方があります。このような社会の実現のためには健康寿命の延伸が必要です。
生涯現役で活躍できる社会づくりの実現に向けた健康寿命の延伸の取組についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、働く意欲があればいつまでも働くことができる生涯現役で活躍できる社会づくりを推進していくことは重要であり、こうした社会の実現を進めるためには、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが必要と考えております。
○小此木国務大臣 ストーカー総合対策について、平成二十六年にすべての女性が輝く社会づくり本部が決定したすべての女性が輝く政策パッケージを受けて平成二十七年に策定され、その後、平成二十八年にストーカー規制法が改正されたこと等を受けて平成二十九年四月に改定されたものと承知しております。
そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
その意見書では、普通学級と一緒に特別支援学級があることは数値では測り得ない大きな意味があるんだ、決してきれい事ではない関係の中で子供たちは育っていくんだ、それは子供たち自身の権利なんだ、そして、誰もが過ごしやすく、安心して生きられる社会づくりの出発点は一番弱い立場にある人に心を寄せることだ、そのように記しています。
その見えない境界線を本人が越えないように我々大人が目を見張り、教育していくのが明るい社会づくりだと思います。 続きまして、今回の少年法等の一部改正について三点申し上げます。 まず第一は、少年院のことです。 これは私の経験から今まで申し上げてきましたが、改正案は、犯罪の軽重を考慮して三年以下の期間を定めるとなっています。
誰一人置き去りにしない社会づくりのためにも、このフードバンク、大切な存在だと思っております。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 少し早いですが、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
それから、ちょっと続けてですけれども、三点目に、少子高齢社会ということが言われていまして、そうした中で、女性に産んでくれよと、これは二番目に、大沢先生にも関係するかと思うんですけれども、産み育てやすい社会づくりということと、それから女性活躍、社会における女性活躍、この両立をさせてほしいという言わば欲張りのようなお願いを今、国としてはしているわけですけれども、これは、突き詰めて考えていくと、割と共通する
この計画に基づきまして、固定的な性別役割分担意識等の解消に資する取組に関する情報収集、啓発手法等の検討、情報発信、それから、男女共同参画週間、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議におけます男女共同参画に関する意識の浸透、地域女性活躍推進交付金や地方創生推進交付金の活用によります地域における女性活躍の推進を図っていくということとしてございます。
国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくりについて、大臣はどのように考えますでしょうか。
透明性の高い出入国管理行政、保護を必要とする人に寄り添うことのできる難民認定制度は、そのような社会づくりの基盤と言えます。 誰一人取り残さない社会の形成に向けて、改正案を所管する法務大臣の決意をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
もう一点が、どうしても、自治体からすると専門職主導での共生の社会づくりのつながりづくりということで相談体制のまず強化ということには力点を置いているんですが、私は、今日の発表でも申しましたように、地域づくりといいますか、そのもっと外堀の部分を、住民さんあるいは地域のいろんな資源を使ったそのネットワークをつくって、そういう、まだまだ軽度な方ならそこでストップさすとか、あるいはもう一回戻れる方は地域の人の
先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
こういった公衆衛生の課題をしっかりとやることで国民一人一人がより一層幸せになるように、子供を真ん中に置いた社会づくりも併せてしっかりと進めていきたく存じます。 本日は、質問の機会、ありがとうございました。
外国人の方々と共生をする社会づくりということは、これから日本にとりましても極めて重要なことであるというふうに思っております。
今日は鈴木選手や大坂選手のことも含めて質問してまいりましたが、もう一度、こうしたヘイト企業の在り方も非常に残念ですが、改めて、多様性、包摂性豊かな社会づくりに向けての大臣の決意を最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。