2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この事業の実施に要する費用に対してこの事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどのくらいあるかを見るものとして費用便益分析というのが行われていて、これ公共事業の評価で主として使われている指標で費用便益比、ＢバイＣというのがあるわけですけど、じゃ、この東京外郭環状道路についてはどうなのか、今回の再評価で幾つになったのか、お答えください。
この事業の実施に要する費用に対してこの事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどのくらいあるかを見るものとして費用便益分析というのが行われていて、これ公共事業の評価で主として使われている指標で費用便益比、ＢバイＣというのがあるわけですけど、じゃ、この東京外郭環状道路についてはどうなのか、今回の再評価で幾つになったのか、お答えください。
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。 そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。
法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――
吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第一号外四九件） ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 二 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 四 同（笠井亮君紹介
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活
を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願（第 五七二号外三九件） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
まず第一に、社会の変化に応じた土地制度の改善に資するものとなっていることであります。 今日、少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、各地で空き地や空き家が急増し、所有者不明の土地も増加しつつあり、今日の土地制度が社会の変化に対応できていない実情があります。
最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する領海侵入を繰り返しています。ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。
委員会における主な質疑の内容は、本法律案の意義及び立法事実、区域指定の対象として想定される重要施設及び国境離島等、区域指定に関し留意すべき経済的社会的観点、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する行為の例及びその例示の在り方、土地等利用状況調査の対象範囲、本法律案により国民の権利を過度に制約する懸念等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案
今答弁の中にもまさにあったように、この経済的社会的観点から検討した結果、例えばここは基準から見ると入るかもしれないけれども外れましたよということも含めて、今度は外れた理由もこれ納得感がなければやっぱりいけないわけです。 そういう意味では、本当にこの書きぶりということ、そして書いただけではなくて、それをどう国民の皆さんに説明していくのかということがこれから問われるというふうに思っております。
一方で、実際の区域指定に当たっては、経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、基本方針の内容に照らして評価をし、法施行後に土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政府として指定の要否、区分等を判断することとしており、現時点において、先ほど申し上げたように、市ケ谷の駐屯地、基地の周辺が注視区域、特別注視区域として指定されるかどうかは決定しておりません。
注視区域及び特別注視区域の指定については、社会経済活動への影響、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定するとの考え方の下、第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、指定に当たっての基本的な考え方を可能な限り具体的に基本方針に示していくということを考えております。
農地や水源が入っていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である市ケ谷が規制対象に入るか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点は看過できません。契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に相応の負担をお願いします。これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。 ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。
その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。 政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
八、ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。
産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような
それは言い換えれば、急速な社会の変化に対して既存の制度では対応し切れない部分があるということでもありました。 社会の変化というのは、申し上げるまでもありませんが、まず人口減少、高齢化があります。それに伴い、空き家、空き地が増加しています。その一方で、経済活動はグローバル化し、不動産も国際的な投資対象になっています。
その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があるのではないでしょうか。 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、それこそ具体的な支障の例の一つも挙げない中、これだけの権利制限や規制を行うというのはやっぱりちょっとどうだろうと思います。
集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房審議官岩井勝弘君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会
このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。 平成二十八年の児童福祉法の改正において、家庭における養育が困難又は適当でない場合、子供が家庭における養育環境と同様の環境で継続的に養育されるよう、家庭養育優先原則が明記されました。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
受け入れるのは、やはり民主主義社会において、首長が我こそはと言うのは、私は無理だと思います。 だって、東北の瓦れきだって大変だったんですね。東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。
○笠井委員 ここにパンフレットがございますが、これは経産省所管だった日本石綿協会が発行していた「天然の贈りもの「アスベスト」」というパンフレットでありまして、適切な管理を行えば、安全に使用でき、豊かな人間社会を支えてくれる、なくてはならないものだと言っております。
規制はその時々の社会経済上の必要があって設けられているものではございますけれども、その後の技術革新や経済環境の変化に伴いまして、適時適切に見直しを行うことが重要でございます。昨今であれば、デジタル社会の進展、それから経済社会のグローバル化を踏まえた規制制度の見直しが重要な課題であると考えております。
そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に取り組むことはもとより、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に行動するとともに、国際社会の理解と協力を得ることも重要であり、毎年、国際シンポジウムを開催するなど、国際社会への働きかけを行っているところであります。今年はコロナ禍にあって海外に行くことは困難でありますが、今月末に拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開催する予定であります。