2002-07-19 第154回国会 衆議院 外務委員会 第23号
地位協定の十五条でございますが、これは、「合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する海軍販売所、ピー・エックス、食堂、社交クラブ、劇場、新聞その他の歳出外資金による諸機関」ということで例示を挙げて、委員御指摘のとおり、その他の歳出外資金ということでＰＸ、食堂、社交クラブ等を例示しているところでございます。
地位協定の十五条でございますが、これは、「合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する海軍販売所、ピー・エックス、食堂、社交クラブ、劇場、新聞その他の歳出外資金による諸機関」ということで例示を挙げて、委員御指摘のとおり、その他の歳出外資金ということでＰＸ、食堂、社交クラブ等を例示しているところでございます。
まず、当該米軍の社交クラブ等が材料を仕入れるわけですが、食材とかお酒を仕入れるということになりますが、日本の国内の業者といいますか、日本国内で仕入れる場合には日本の業者の売り上げに消費税がかかります。消費税のかかったものを社交クラブは購入するということになります。
若くはその施設を利用し、又はこれらの場所で遊興飲食する場合においては、入場税又は遊興飲食税を、これらの人々が使用する電気及びガスのうち合衆国がその料金を支拂うべきものに対しましては電気ガス税を、又これらの人々が合衆国軍隊に勤務すること等以外の理由によつて発生する所得を有しない場合においては市町村民税を、それぞれ課さないこととし、更にこれらの人々が合衆国軍隊又はその公認し且つ規制するＰＸ、食堂、社交クラブ等
において遊興飲食する場合においては、その飲食等の行為に対しては遊興飲食税を、これらの人々が使用する電気及びガスのうち合衆国がその料金を支払うべきものに対しては電気ガス税を、又これらの人々が合衆国軍隊に勤務すること等以外の理由によつて発生する所得を有しない場合においては、市町村民税をそれぞれ課さないこととし、更にこれらの人々が合衆国軍隊又はその公認し、且つ、規制するいわゆるピー・エツクス、食堂、社交クラブ等
場所において遊興飲食する場合においては、その飲食等の行為に対しては、遊興飲食税を、これらの人々が使用する電気及びガスのうち合衆国がその料金を支拂うべきものに対しては、電気ガス税を、またこれらの人々が合衆国軍隊に勤務すること等以外の理由によつて発生する所得を有しない場合においては、市町村民税をそれぞれ課さないこととし、さらにこれらの人々が合衆国軍隊またはその公認し、かつ規制するいわゆるＰＸ、食堂、社交クラブ等
第一に所得税等に関する法律案でありますが、これは日本に駐留する合衆国軍隊の構成員、軍属またはこれらの者の家族またはＰＸ、食堂、社交クラブ等、軍人用販売機関または日本の米軍基地を建設する契約工事者に対しまして、所得税、法人税、相続税、富裕税、通行税、印紙税、物品税、揮発油税等を免除することになるのであります。
それでＰＸなり海軍の販売所、或いは映画館とか社交クラブ等におきまして日本人にどんどんたばこを闇流ししているということを見付けた場合に、これに対抗する処置としてはどういうふうにして対抗して行くつもりであるか。それとも行政協定による刑事事件の処理等の関連をどういうふうに処理されるのか。
第一番に、所得税、法人税、相続税、富裕税、通行税、印紙税、物品税、揮発油税というような広汎な税に対しまして、駐留軍の軍隊の構成員、軍属、またはこれらの者の家族、あるいはＰＸ、あるいは社交クラブ等の軍人用販売機関、及び軍事基地建設の契約者に対して、免税の措置の特例が開かれているのであります。しかもそれが主税局長も言われておるように、国際慣例以上に優遇を與えておる。