1966-02-23 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○野田委員長 次に、去る二月十七日付託になりました内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府にその礎案理由の説明を求めます。小平労働大臣。
○野田委員長 次に、去る二月十七日付託になりました内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府にその礎案理由の説明を求めます。小平労働大臣。
三月二十六日は午後一時から開きまして、石油資源探鉱促進臨時措置法案、それから石油及び可燃性天然ガス資源開発法改正法案の礎案理由の説明を聴取いたします。
本法案は、去る十二月二十四日、本農林委員会に付託と相なり、同日、提案者を代表して野原委員から礎案理由の説明があり、次いで本年二月四日、五日及び十八日の三日間にわたり質疑を行いましたが、本法案は砂防法並びに海岸保全事業と競合することも考えられますので一特に建設省当局にも出席を求め、この点に関しましても種々質問をいたしましたところ、農林、建設両省で十分協議をいたし、なおそれでも問題の残る場合は、海岸砂地地帯農業振興対策審議会
○政府委員（佐藤一郎君） これは実は、この法律を廃止した礎案理由の説明のときに申上げたのですが、大体印紙で以て納めておるのです。そうしてその実績が実は殆んど実際問題として掴めない。非常にやり方が技術的に複雑いたしておりまして、通産省なら通産省へ割当を受けに民間の方から参ります。そうすると割当の公文書を貰うわけであります。
○冨田委員 本委員会に提案されました國家行政組織法につきましては、相当な日子を費しまして、礎案理由の説明を聴き質疑應答を続けたのてあります。