1951-02-02 第10回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第3号
○委員長（千田正君） それじや磯田課長には私からもお願いして置きますが、当委員会の希望はそういうわけでありまして、できるだけ法の精神を活かして、むしろ直系尊属に全部渡されるような方法をとつてもらいたいという意向が強いのでございます。こういう点を十分に考慮して頂きたいと思います。
○委員長（千田正君） それじや磯田課長には私からもお願いして置きますが、当委員会の希望はそういうわけでありまして、できるだけ法の精神を活かして、むしろ直系尊属に全部渡されるような方法をとつてもらいたいという意向が強いのでございます。こういう点を十分に考慮して頂きたいと思います。
○森崎隆君 今の件につきまして特に申上げたいのですが、これは昨日の懇談会でも出た話でございまして、磯田課長のほうから実は資料を頂いたのですけれども、あの資料は実は今のところ私まだはつきり納得できない。言い換えればまだ信用できない段階でございまするが、問題は特別に給与が高いということについては、いろいろこれは原因があると思うのです。
大変山下人事官が事務的な問題に触れられましたので、そのお言葉の使い方がまずかつた点がある等によりまして磯田課長から御指摘があつたようでございますが、私も給與局次長といたしまして給與の専門家であります。山下人事宮の言われました趣旨が非常に曲げられて誤解されておるように思いますので、給與専門家たる私の立場から特に御説明を許して頂きたいと思います。
○小山委員 この案の成立に至るまでの過程において、最大限の御配慮を願つたということは、ただいまの次長のお話でもうかがえますし、きのうの磯田課長のお話でもよく承知いたしたのであります。それは適切なる処置であつたろうかと考えるのでありますが、そのおつしやいましたりくつの中で、ちよつと合点の行かない点が二点ある。
○小山委員 共済組合のことについては、昨日磯田課長から今までのいきさつその他を聞きましたが、納得ができない点があるので、幸いに主計局次長が見えておりますからお伺いするのでありますが、この共済組合のうちで、財団法人日本製鉄株式会社の共済組合の問題についてであります。
そういうような解釈、政令の中にどれが入つているか、人事院の勧告の政令の解釈はどうすべきであるかということは、政府側が自由に御解釈になつて、人事院のいわゆる解釈と違うような、特に先ほど磯田課長の言つた非常勤的非常勤労務者というような、わけのわからない解釈をしなければならないような、こういうことは、まさに政府の越権であり、専断だと思う、こういうことをはつきりしておきたいと思います。
○岡田（春）委員 たしか二、三日前の質問で磯田課長からも答弁があつたと思いますが、本俸と地域級とを相殺してどれくらいアツプになるか。この点についていろいろ質疑応答があつたのでありますが、両方相殺しても、最低の場合で一三％が一番下だ、こういうことに御答弁があつたと思う。ところが、この一三％から調整財源の点で今百六十円という問題か出て参りましたが、この調整号俸の点がそのときは考慮されておらなかつた。
それから先ほど大蔵省の磯田課長の説明によりますと、地域給と本俸、これを合せた場合のアップはどれくらいアップしておるか、これが最低最高の場合の具体的数字がわかりましたならばお話願いたいと思います。
○菅野政府委員 先ほど磯田課長の御説明によりまして、ちよつと誤解を招くおそれがございましたので、私から訂正なり、増補をいたしますが、政府の今回の地域給につきましては、これは人事院の勧告を全面的に尊重してやつたのでありまして、ただ地域区分の勧告がまだ出ませんので、ただちに勧告通り五区分はできませんが、率は割つておりますので、その通りにしたわけであります。