2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
この点、我が党の磯崎議員の質疑の中でも触れられていたわけでありますけれども、国民投票と公職選挙法による選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではないと、このことも考慮しなければならないと存じます。
この点、我が党の磯崎議員の質疑の中でも触れられていたわけでありますけれども、国民投票と公職選挙法による選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではないと、このことも考慮しなければならないと存じます。
これを大事にしていくことをしっかりと受け止めまして、今後の施策遂行、我々も協力してまいりたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきまして、そして磯崎議員もおっしゃっておりましたが、我々としてもこれからもしっかりと取り組みたいので、力を合わせて瀬戸内海を守りたい、そういった決意を最後に述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 本日はどうもありがとうございました。
○国務大臣(茂木敏充君) 磯崎議員から、TPP加入に関する中国の動向についてお尋ねがありました。 世界経済を見渡せば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつあります。日本は率先して自由で公正な経済圏を広げるべく努力を重ねてきました。TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定や日英包括的経済連携協定はこうした取組の成果であります。
○国務大臣(梶山弘志君) 磯崎議員からの御質問にお答えをいたします。 北極海航路や北極圏における資源開発についてお尋ねがありました。 石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。
先ほど磯崎議員の自民党を代表しての御見解にありましたけれども、私も自由民主党の政策審議会の中で、参議院の在り方検討チーム、その事務局の一員といたしまして磯崎議員の取りまとめを支えさせていただきまして、まとめた見解が発表になっているところであります。
私も、磯崎議員が少々触れられました人口と議員定数の配分の問題について政策論の観点で問題点を指摘させていただいて、憲法改正の必要性を強調したいと思います。 私は、先頃まで行われておりましたアメリカの大統領選挙を考える題材にしたいと思います。 アメリカは五十州ありますけれども、一番人口が多いのはカリフォルニア州で、約三千七百万人いらっしゃるそうです。
○国務大臣(宮沢洋一君) 磯崎議員にお答えいたします。 一体的な改革の必要性と目的についてお尋ねがありました。 今回の法案は、電力、ガス、熱供給を一体的に改革することで、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場の創設を目指すものであります。
平成二十五年の災害対策基本法の改正により、このような観点を基本理念や住民の責務として追加したところで、磯崎議員、今丁寧に御説明いただいた部分でございますけれども、追加したところでございます。 昨年実施した防災に関する世論調査においても、公助に重点を置いた対応をすべきと答えた方の割合が、前回、平成十四年のときの調査から大幅に減少しまして、二四・九%から八・三%。
○前川清成君 昨日、磯崎議員もお聞きになったと思いますが、商工会連合会の方も、あるいはこれは中小零細企業者の方々、皆さんそうだと思いますが、保証人になりたいと、こう願っておられるわけではありません。自分の友人を、自分の親戚を、自分の兄弟を保証人にしたいと、こういうふうに願っておられる方はお一人もいらっしゃらないと思います。
いろいろなことは今後検討するということは先ほど他の発議者もお答えをしたところでございますが、一番大事なポイントは、今、磯崎議員もお述べになりました保証債務のその範囲ということなんですね。
昨日、磯崎議員が、隣におりますけれども、質問されたときに、税や補助制度について今後どうされますかという御質問をなさいましたし、もちろん大臣もこれは必要なんだぞと、こうおっしゃいました。しかしながら、そこに至る経緯が悪い。せっかくいいと分かっていることであっても、単なる事業仕分で一回止めて、そしてまた復活する。
先ほどの磯崎議員の質問冒頭にもありました、また、関口本委員会の理事が本会議場での質問でもありましたが、三度目かと思われるかもしれませんが、再度、まずこの質問入る前に、やっぱり大臣の考えをお聞きしたいということがあります。
先ほど磯崎議員の質疑の中でもありましたが、さらに附帯決議の方では電源開発促進税についても検討すると、こういうふうにあるわけで、石油石炭税あるいは電源開発促進税、それらについて検討をするようにということになっているわけですが、私は、その当初の地球温暖化三本の柱、今、結局税制改正に至りませんでしたけれども、この石油石炭税の収入額を充てる等の等の中には、ある意味ではこれから導入が検討されるであろう地球温暖化対策税
附帯決議の中では、これら供給について促進されるよう必要な措置を講ずることということも加えられているわけでありますが、先ほど磯崎議員の質問の中で、大臣から、やはりこの買取り制度が導入促進していくために様々な施策、補完する施策が必要だと、助成金も含めてですね、こういう御答弁をいただきました。
時間もなくなってまいりましたが、先ほど磯崎議員の質疑の中で、政府としての現在の見解は、損害賠償について、原子力損害賠償法に基づく規定の中にある異常に巨大な天災地変又は社会的動乱、これに今回の東日本大震災は当たらないと、したがって政府が直接その責任の当事者としてはならないと、あくまでも東京電力が一義的責任者であり無限責任を負うんだということを前提に全てを組み立てると、こういうお話でございました。
○北澤国務大臣 これにつきましては、衆議院、参議院それぞれで非常な議論があったわけでありますけれども、我々とすれば、通達を撤回するということはできないということの中で、自民党のチームがございました、ちょっと名前は正確でありませんから申し上げませんが、そちらからの要請があって、予算委員会でそのチーム長の磯崎議員と議論をする中で、私どもは、もし表現その他についてもう少し与野党間で協議ができる余地があれば
先ほど来、磯崎議員と若林議員の初質問とは思えないすばらしい質問の数々がありまして、ちょっと少数政党の厳しさを感じているところでございますが、だんだん質問することがなくなってしまいまして。そんな中ではございますが、時間は十分しかございませんので早速質問に移らせていただきたいと思いますけれども。
磯崎議員の後を引き継いで、二十分間質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 我が国は、二〇〇六年十月十四日から国連決議によらない日本独自の措置として北朝鮮からの輸入禁止措置を実施しているわけでありますけれども、同時に、同年十一月十四日からは国連安保理決議に基づきぜいたく品の輸出禁止措置も実施されていると。
先ほど磯崎議員の質問の中で、韓国が輸出入についての全面禁止をとっていると、こういうことですが、他国について、どのような独自の措置をとっておられるか、教えていただきたいと思います。