2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本法律案の施行後に本法律案に基づきまして確認証書又は相当証書の交付を受けるためには、再度、国土交通大臣又は日本海事協会等の船級協会の確認を受けていただく必要がございます。
本法律案の施行後に本法律案に基づきまして確認証書又は相当証書の交付を受けるためには、再度、国土交通大臣又は日本海事協会等の船級協会の確認を受けていただく必要がございます。
本法律案におきましては、内航船については、その船舶の総トン数にかかわらず有害物質一覧表及びその確認証書の保持義務が対象外とされております。しかし、総トン数五百トン以上の内航船を海外に売船、売る場合は、排他的経済水域外を航行することになるために、有害物質一覧表及びその確認証書の保持義務の対象になるということであります。
これらは本法律案の確認証書又はその相当証書として認められず、条約発効に備えて再度有害物質一覧表の確認を受け、確認証書又は相当証書の交付を受ける必要があります。
災害の発生時、緊急交通路が指定をされ、緊急通行車両として災害応急対策活動に従事する車両は、資料三に示します緊急通行車両確認標章及び緊急通行車両確認証書の交付を受けないとその区間が通行できないということになっています。 東日本大震災では東北自動車道が緊急道路に指定をされました。東北エリアでタンクローリーが津波で流され、石油を関東から運ぶことになりました。
民間確認機関の違法性を判断するのに、確認証書を交付した旨の報告書と建築計画の概要書、これだけではとても違法性は判断できないって言っている。だから、もっとやっぱり詳しいものを特定行政庁に出してほしいという要望だと思うんです。だとすれば、我が方も責任を持つよということかなと思うんです。その件についてはどのような見解をお持ちですか。
お話の杉本辰雄氏の問題につきましては、私どもも杉本さんから直接間接にいろいろお話を伺っておりますけれども、私どもの調査しました記録によりますと、杉本氏からの本件借り入れの確認申請というものが二件出ておりまして、うち一件につきまして、昭和二十六年十二月一日付で確認証書が発給されまして、先生いま御指摘のように、同一人に対する最高額としての五万円が翌年の八月に支給されております。
それで、このうちには当初から受け付けました中の借入金になるかどうかわからないというものまで含んでおりましたので、現在まで審査会で審査の結果、確認証書を出しましたのが十二万八千五百九十件、それから、これは全然借入金じゃないという部分の、たとえば外地の預金とかあるいは送金小切手とか、それから第一条にいわゆる在留邦人団体と認められないものとの貸借なんかも出ておりましたが、そういうものを含めまして、全然借入金
すなわち「借入金の金額は、審査委員会法第六條に規定する借入金確認証書に記載された現地通貨表示による金額を、別表在外公館等借入金換算率表により本邦通貨表示による金額に換算した金額の百分の百三十に相当する金額（同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五万円をこえるときは、五万円）とする。」
例えば政府の法理解釈が確認証書によつて確認された事実上の債務とは無関係に、国の債務は五万円までであるとするのでありまするならば、打切られた債権はどうなるのでありましよう。これに対する直接の借受人、即ち出先官憲の責任は免れ得るでありましようか。
これは今まで御承知のように、確認証書が出されておりますのが五万七千七十六件になつております。この中で一例を申上げますと、千以下のものがどれだけあるかと申しますと、実に一万四千三百八十五件というものになるのであります。こういうふうに大体千円以下というふうな零細なもの、而も最低幾らであるかと申しますと、五十円であります。
それから第四條は、先ほども申上げたのでございまするが、この借入金の返済をいたしまするところの借入金の具体的な内容を規定したものでございまして、借入金の金額は借入金……先ほど申しました整理準備審査会法に基きまして、借入金の確認証書を外務省において発行いたしておるのでありまするが、それに記載された現地通貨表示による金額をこの法律案の別表として示しましたところの在外公館等借入金換算率表というものによりしまて
今回政府の提案された法案を見ますと、りつぱに領事館の借入証書があり、それに対しては審査会の方で確認証書も発行しておるのでありまして、その額面の貨幣は、連合準備銀行の通貨でありますが、その当時におきましては一対一のものが、百分の一という評価をされております。
それから次の欄に現地通貨と書いてありますのは、従来外務省から確認を受けまして、確認証書が出ております券種でございます。従いまして朝鮮では朝鮮銀行券と日本銀行券とが確認されておりまして、北鮮或いは一部分南鮮に参りましたソ連軍票、朝鮮におけるソ連軍票はまだ確認されておりませんので、その答申案からは抜けております。
それから第二点でありますが、確認証書をせつかく受領いたしましても、これはすぐ金が入らないわけでありますので、その確認証書を非常に安い値段で担保に提供するという傾向が相当あるようであります。つまり政府といたしましては、低利金融で確認書担保のもとに融資をなさる御意思があるか、またそういうような制度を設ける可能性があるかどうか。
昨年の五月十九日ですか、請求書の受付が締切られまして、大体揃つたのが八月の終りでございましたが、それの前から審査会というものを開きまして、順次可能な範囲で次々と審査を進めておるわけでございますが、先ず審査の方法としましては、成るべく安い、簡単に認定できるものから着手しておりまして、順次むずかしいものに移るという方法によりまして、昨年の十二月の終りに確認できたもの約一万九千件でしたか、確認証書を出しましたが
それから確認請求書の審査を終了いたしましたものが、五万二千百九十三件、そうして確認証書を発送いたしましたのが三万八千件ほどでございます。
よつて、第三管区海上保安部横須賀警備救難署を経て、横須賀米海軍基地司令官あてに不明の船籍の調査並びに確認方を届け出たところ、確認証書が交付された。ついては、右漁具の損害総額二百六十三万三千三百円を補償されたというのであります。 以上をもつて説明を終ります。
それでそれに伴う請求書について一々審査しておりまして、今まで確認証書の出ましたのが、さつき申しました三万七千件くらいでございますが、それに伴うものもまだあるわけでありまして、着々審査しておる次第であります。
草葉次官が言われたということは、実は昨年の十一月に在外同胞引揚対策審議会が開催されまして、そのときに委員から、請求の審査を三月までにぜひ終るようにという強い御希望が出たのでありまして、それを言われたのではないかと思いますが、われわれ事務当局としましては、御承知の通り、二十一万件足らずの請求書につきまして審査をしておるのでありまして、昨年の十二月に一万九千件、それから本年の三月の終りに一万八千件の確認証書
○池田説明員 ただいまの確認請求書は、昨年の法律によりまして、請求期限は昨年の五月十八日限りになつておりまして、それまでに請求書が外務大臣あてに出ましたものにつきまして、外務省に設けられた審養会においで嚴重に審査しておりまして、これの審査を経て確認すべきものときまつたものに対しては、大臣からさらに確認証書を出しております。
ところがこの法律案を私どもがよく検討いたしまするとき、在外公館等借入金に関しまして、確認証書の発給されておるもののみについての法律案であるように思うのでございます。
但し明らかにこの審査会法の第一條の借上金というものに該当しない、たとえば郵便貯金だとか、銀行の預金だとか、あるいは外国の政府に出したものだとか、その他いろいろな種類のものが、とつさの間でございますからございますが、近くこの郵便貯金だとか、あるいは銀行預金だとか、そういう認拠書類、証憑書類から見ても、明白に借入金じやないというものに対して——何かやはり間違つておつたのだろうと思いますが、確認証書の請求
それで先般約一万九千件確認証書を発給し、さらに三月の末ごろに、一万七、八千件確認証書を発給する予定になつておりますが、このすでに発給しまた近く発給する予定の請求書の関係は、どの点から見ましても、審査会法の第一條の借上金と認めるに十分なる資料がそろつておるというものであります。
○倭島政府委員 今の御質問でございますが、実は現在までの確認証書を審査しておる過程においては、どれが一番大きいかということについて、今残念ながらここに数字を持つておりませんけれども、儲備券の大体一億程度が大きなもので、小さいものになりますと、数百円という程度のものもある状況であります。
○酒井政府委員 ただいまお話のように、確認済みのものにつきましては、在外公館等借入金確認証書というものを逐次交付をいたしております。
○玉置（實）委員 そういうような御返答ではございますが、事実から判断をいたしますと、二十一万件の中で審査済みのものが二万六千余件、しかもこの玉か六千余件の中で確認証書の発給を終りましたもの、第一回分が約一万九十件、こういうようなお話でありますが、この遅々たる状況と申しますか、約十箇月を要しまして、二十一万件の中で大体該当は約十四万件弱のようでありますが、わずかに二万件足らずのものが十箇月の歳月を費したということになるのであります
○太田政府委員 在外公館借入金の審査はだんだん進捗しておりまして、すでに審査済みのものが一万九千件ございますが、これにつきましてはでき得る限りすみやかに確認証書を発給いたしたいと思つて今準備をいたしております。それから支払いについての具体的な問題は、目下大蔵省で研究いたしております。