2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
どうも、報道等だったり、これまでの答弁だと、このプレ運用が十月に延びたというのは、その入力のミスだったりとか、そこの確認漏れがあったことというふうに、保険者に責任があるようなふうに聞こえたりとか、また、半導体等々の輸入の問題があってパソコンが準備できなかったという、海外の情勢とそのパソコンメーカーの何かミスのように聞こえてしまうような答弁ばかりだったんですけれども、私としては、これ入っていれば相当改善
どうも、報道等だったり、これまでの答弁だと、このプレ運用が十月に延びたというのは、その入力のミスだったりとか、そこの確認漏れがあったことというふうに、保険者に責任があるようなふうに聞こえたりとか、また、半導体等々の輸入の問題があってパソコンが準備できなかったという、海外の情勢とそのパソコンメーカーの何かミスのように聞こえてしまうような答弁ばかりだったんですけれども、私としては、これ入っていれば相当改善
今回の誤りにつきましては、資料を作成する際の作業ミス、そして確認漏れ、さらに必要なチェック体制を十分に構築できていなかったといったことが原因であると、担当者の話を聞く中でもそういうものであろうかと。
今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であると報告を受けております。再発防止について、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、内閣府において、法案の作成作業に従事していない職員のチームでチェックを行うなどの体制をつくり、このような誤りが再び発生しないよう取り組んでまいります。申し訳ありませんでした。
今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であったと事務方から報告を受けておりますけれども、私からも、緊張感を持って一緒に仕事をしましょうということと、再発防止につきましては、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、内閣府において法案の作成作業に従事していない職員のチームでチェックを行うなどの体制をつくり、このような取組がしっかりと生きるように、誤りが
先ほど申し上げました不適切計上十五件でございますけれども、先生から御紹介ございましたとおり、精神障害者手帳の更新の確認漏れ、あるいは手帳又は指定医等診断書以外の資料で計上していたというものが主な内容でございます。
今までは、妻の原簿に収録しておく配偶者情報を活用しながらやっていく、こういうことですと、御指摘のように、情報の入力誤りでございますとか途中の確認漏れとかいうのがあるということでございまして、今後、既に本年七月から対策をとってございますけれども、配偶者の加給年金、通常の、これまでのような事務処理のルートで処理をした上で、その上でもう一度確認をいたしまして、配偶者に加給年金が出て、それが妻六十五歳で終了
御指摘のように、このような職員がやるというプロセスの中では確認漏れということは生じますので、現在、できる限りこのようなものは自動化をするというようなことを進めてまいりたいというふうに考えてございまして、今回の振替加算の手続につきましても、まずは、今、職員によるものによりまして防止対策を進めておりますけれども、システムの改修によりまして自動化を図って、来年の七月には振替加算部分の自動化を行いたいと考えてございます
ただ、お話のありましたように、当時の状況からいいまして、すべて確認できているかということになりますと、大変な混乱であったわけでございますから、確認漏れの方々はおられたと思います。そういう方々についてこれから確認するということも非常に厳しいと思いますけれども、さらに関係者の方々のお話等を聞きながら努力してまいりたいと考えます。
○井上吉夫君 概略わかりましたが、建築確認漏れだけでも六、七％あるという御答弁が先ほど同僚委員の質問の中でもありましたから、余り細かい端数までということを要請をいたしませんし、数もいまは聞きませんが、より正確にひとつこの事情を調べていただきたいなと思うんです。
○前田政府委員 いわゆる確認漏れというような、いろいろな資産につきましての御要望につきましてもこれはかねてよりいろいろ承っております。
確認漏れとしてこれをさらに追加するということについて明言をいたす段階にまだまいっていないということであります。
したがいまして、たとえば四月十日の琉球新報は、この問題について、この問題は総理府が十月九日時点の通貨確認作業時の確認漏れとして、たとえば教職員共済会等の貯蓄性の資金については、差損補償のために調査検討云々するという方針であると琉球新報は報じておるんですが、おそらく大臣もごらんになったと思います。
今後どのように引き延ばしていくかという点、それから二番目にお伺いいたしました期間満了日の確認漏れの件、こういった点に対しての方策についてどうお考えであるか、その二点をお願いいたします。
しかも確認漏れのものも実際いって多少ありましょう。全部の漁船船員を確認するまでの企業形態にあるいはなっていないかもしれない。そういう場合を考えれば、全部待ってやるのがいいかどうかという問題が一つありましょう。しかし考えられるのは、何といっても早くこの適用を受けさせるというのが、まず趣旨でなければならないと思います。本委員会における附帯決議もその通りであります。
○説明員（岩武照彦君） 先程お話のあつた省令五十五号の問題でありますが、これは昭和二十二年の総辞職のときの問題でありますから、その当時確認漏れになつておりますものは、これは別途考慮されるものと思つております。