1971-12-22 第67回国会 衆議院 商工委員会 第16号
確認債権額としては、九億八千二百万円というふうに相なっておりまして、その額のうちの約三割程度、二億八千万が商品取引と関係する債権でございまして、あとの七割は出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律に該当する預かり金という債権でございまして、これはこの法律違反の預かり金という形に相なっておる次第でございます。
確認債権額としては、九億八千二百万円というふうに相なっておりまして、その額のうちの約三割程度、二億八千万が商品取引と関係する債権でございまして、あとの七割は出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律に該当する預かり金という債権でございまして、これはこの法律違反の預かり金という形に相なっておる次第でございます。
このクレームの問題、未確認債権としてどれくらい残っておりますか、自治省はわかっておりますか。
○村山（喜）分科員 八千七百万円のクレーム申し出て額は、未確認債権として処理はまだたなざらしですね。それに対して一体どういうような処理をするのか、あなた方はどういうようなことで債権を確認をしようとしておられるのですか。何か通知をされたことはありますか。全然ないんじゃないですか、その後にありますか。
○長野政府委員 未確認債権につきましては、当時の事情でなかなか確認のできないという事情もございますが、その当時においても調査をいたしました。しかし、まだ明確でない点もございますので、これらのものにつきましては、結局承継債権全体の処理方針との関係におきまして、関係機関と協議をして、処理方針を決定いたしたいと思っております。
○神代説明員 産業設備営団につきまして、大体いつごろ清算が結了するかという御質問のように承りましたが、ただいまの状況を申し上げますと、未確認債権あるいは債務というものがまだかなりございます。大体産業設備営団の債権者あるいは債務者というものは、非常に少額なものもございまして、これが一万数千件以上に上つておるわけでございます。そこで、これらの確認が非常にむずかしい。