1987-06-19 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
この問題の出発は、四十三年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項というあの七項目合意でありますけれども、この問題を昨年の当委員会でも私は取り上げてきているわけでありますけれども、この部落解放同盟やその傘下の企業連合、これについて特別に有利に取り扱うとしたいわゆる七項目合意、国税当局は今日まで話し合いはあったが合意はしていないと、こう言ってきたんですが、しかしその後の事態の推移は確認事項どおりにむしろ
この問題の出発は、四十三年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項というあの七項目合意でありますけれども、この問題を昨年の当委員会でも私は取り上げてきているわけでありますけれども、この部落解放同盟やその傘下の企業連合、これについて特別に有利に取り扱うとしたいわゆる七項目合意、国税当局は今日まで話し合いはあったが合意はしていないと、こう言ってきたんですが、しかしその後の事態の推移は確認事項どおりにむしろ
これは確認事項どおりまだ実施されていないわけなんです。今後これを十分見合ったものにしてやろうとお考えのときはお答え願いたいと思います。
そうしたならば、それはもうそのとおり不当労働行為であるけれども、しかし日本がアメリカに処罰をするということはできないというような地方裁判所の決定だったらしいんですが、こういうように、この例外の運用についても、実際は、合意に達したところの議事録の確認事項どおりに行なわれていないじゃありませんか。その辺の事例と、それから日本政府としての見解をひとつ述べていただきたいと思います。