2021-06-10 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。つまり、様々な離島を彼らが管理する、あるいは自衛隊も管理するんでしょうね。そういうことを通して台湾有事に日米が対応するという、こういう道をつくり出すものだと思うんですね。アメリカは、ミサイルの配備を求めています。
（白石洋一君紹介）（第一六九八号） 同（松田功君紹介）（第一六九九号） 同（矢上雅義君紹介）（第一七〇〇号） 同（大串博志君紹介）（第一八一一号） 同（山岡達丸君紹介）（第一八一二号） 同（逢坂誠二君紹介）（第一九一九号） 同（近藤昭一君紹介）（第一九二〇号） 高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五〇号） 腎疾患総合対策の早期確立
医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。
○田村国務大臣 なかなかまだエビデンス自体が確立しておりませんので、私もお答えしづらいんですけれども、今でも日本人は、お食事のときにお茶を飲まれて食事される方はいっぱいおられると思います。日本以外にも、日本茶じゃありませんけれども、例えば台湾でありますとか、中国なんかもそうかも分かりません。
いわゆる電磁波過敏症につきましては、現時点において医学的な疾病概念が確立しているものではございませんので、対応としてなかなか難しいところはありますが、子供たちの、あるいは保護者の声に十分耳を傾けながら、対応についてそれぞれの現場で進めていっていただきたいと思っております。 以上です。
例えば、いずれも大きな社会的な影響力を有しており、地域における情報の多元性や多様性を確保する観点から、両者の関係については厳しく規律すべきという考え方がある一方で、放送局の安定的な経営基盤を確立するため、ある程度のグループ経営を許容すべきという考え方もあると認識しております。 いずれにいたしましても、放送をめぐるメディアの環境というのが大きく変化しているというのは委員御指摘のとおりでございます。
そして、その処分の在り方についても、第三者機関の判断を仰ぐのかどうするのか、それも別としまして、こういった場合にはこういったペナルティー、こういった場合にはこういった処分、いろんなことを、しっかりとした制度が確立していないというところに我々も気づいたわけであります。
本当のゲームチェンジャーである治療薬が確立されるまで、このマスク生活やっぱり続くというふうに思うんですね。 そして、マスク生活が子供たちの発達に与える影響を危惧するのはこれ万国共通でありまして、資料二を御覧ください。 韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。
もうこれだけの血中濃度が、因果関係も明らかに研究によってなっているにもかかわらず、健康、土壌の調査方法が確立されていないから手をこまねいているという、そんなことでいいのかなと。そういうことをやっていた結果、水俣だとかアスベストという不作為が生まれたんじゃないですか。やはりここは、検査方法がないんだったら確立してでも調べるのが私は行政のあるべき姿だと思います。
なので、今まだ土壌の中からどうやって分析するかも確立されていない中で、その中で何が我々できるだろうか。だからこそ、できる限り取り込まないで済むような対策、そういったことも含めて今やっているという答弁を先ほどさせていただいたので、どうかそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
今回、ダイキン工業の話になりましたが、環境省としても、しっかりダイキン工業における対策について、大阪、そして関係の自治体とも連携をして注視をしていきたいと思いますし、我々としても、土壌の分析の方法の確立や、そして、健康とこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、そういったものの因果関係、こういったことについてもしっかりと研究を深めていかなければならないと感じております。
本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、 第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業
こうしたことを踏まえますと、このような状況におきまして、我が国においては、できるだけ世界に先駆けて脱炭素に貢献する製鉄技術をいち早く確立して、これを新興国とも協調しながら世界に広めていくということによりまして、ゼロカーボンスチールというか、グリーンスチールの世界市場の拡大とか普及に前倒しで貢献できるのではないかというふうに考えております。
一方、水素エンジンやＥフューエル等の合成燃料、これまで培ってきたエンジン技術が活用可能というメリットございますものの、コストや製造技術の確立が課題でございます。
水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。 このため、現在、福島県において、世界最大級の水電解装置を活用して、再エネを活用した大規模な水素製造技術の実証を進めているところであります。今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。
中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件（案） 政府は、中小事業主等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主等の労働災害等について共済団体による共済制度を確立するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○とかしき委員長 この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
是非ともこういう研究はお進めをいただいて、本当にエビデンスが出てくれば、いろんなものを厚生労働省のホームページや何やかに載せさせていただいておりますので、是非ともエビデンスを早く確立いただきたいなと期待をさせていただきたいというふうに思います。
イノベーションと申しましても、イノベーションして科学技術が確立されればそれですぐに社会実装ができるというものではなくて、それをどう利用して横展開していくかという、まさに地域社会との連携というのが絶対に必要になってまいります。
今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
今年五月二十一日にバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明は、二〇一八年に南北首脳会談で署名した板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまでに南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが、朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したと強調しております。
逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○岩渕友君 技術的に確立していないものとは違って、既に商用化されているしということなんですけれども、エネ基に書き込まれているのは幾つかの選択肢の中の一つということだと思うんですよね。 これ、確立した技術というと、私はやっぱり位置付けが上がったというふうな印象を受けるわけなんですよ。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
そうなんですけれども、去年の十二月に決定をされた二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、確立した脱炭素技術であるというふうになっているんですね。
地方公務員法は人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありまして、地方公共団体はこの基準に準拠しながら、地方自治の本旨に基づき、条例によって人事行政に関する基本的な事項を自主的に定めるものでございます。
○国務大臣（武田良太君） 各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。
近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるＳＡＦの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。
これは最高裁の判決で確立していますけど、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そんな話は駄目で、具体的な根拠がちゃんと必要なんですよ。 どういう立法事実で防衛省としてこういう調査が必要だというふうに考えているんでしょうか。
また、先月三十一日から、東京大規模接種センターにおきましては接種能力の最大となる一万回の接種体制を、大阪におきましては同じく五千回の接種体制を確立しているところでございます。これまで特に大きなトラブルは発生しておらず、両センターとも円滑に運営しております。
しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日本の西半分が焼け野原になってもまだ本土決戦を夢想しているのでしょうか。さすがにそうではないだろうと思います。
私どもも、農業委員会の組織としては、農業経営の法人化ということにつきましては、もう昭和三十年代に、まだ農地制度上そういうものが認められていないときに、現場段階の経営の確立という観点から農業経営の法人化を推進してまいった立場にあるわけでございますけど、やはり現場の方の、新しいことをしようとするといろんな懸念も出てまいりますので、我々は基本として、一つは、投機的な農地取得にならないようにやはり考えていく
それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね
○参考人（柚木茂夫君） 経営を継続していくということのためのどういう支援が必要なのかということだと思いますけど、先ほどの資料の中にも示させていただいたんですけど、我々、やはり就農して、就農相談から、それから実際に就農して、それからまたそこに根付いて経営を確立していくという一定の長いスパンがあるわけでありますけど、そこを途切れ途切れではなくて、少し一気通貫した支援策、もう事業的には全部用意はされていると