1947-08-30 第1回国会 衆議院 農林委員会 第18号
昨年來この問題は畜産、養蠶すべてを網羅して共濟制度を確立いたしたいということを、議會においても非常に要望いたしておつたのであります。すでに本年ではすべての農産物の價格も上り、また家畜の價格も、あるいは蠶絲類の價格も非常な高騰を見ておるのであります。そういう結果この共濟制度につきましてもまた根本的にかえていかなければならぬ時期になつておるのであります。
昨年來この問題は畜産、養蠶すべてを網羅して共濟制度を確立いたしたいということを、議會においても非常に要望いたしておつたのであります。すでに本年ではすべての農産物の價格も上り、また家畜の價格も、あるいは蠶絲類の價格も非常な高騰を見ておるのであります。そういう結果この共濟制度につきましてもまた根本的にかえていかなければならぬ時期になつておるのであります。
今その質疑應答の主なるものを申上げますれば、一委員より、給與問題に関する政府の施策についての質疑に対し、政府は、千八百円基準によるも、尚この新物價体系の確立、闇の撲滅、勤労所得税基礎控除額の引上げ等の諸政策を実施し、更に各人の節約耐乏を要望する旨の答弁があり、又一委員より、労働省設置には異議なきも、その運用方針いかんによつては却つて予期の成果を挙げ得ざるべく、政府のこれに対する決意いかんとの質問に対
何故ならば、それは今は苦しいだろう、併しその丙に流通秩序を確立し、闇部分をなくして配給部分を多くすることになつて、実質賃金を上げる、こういうことを言つておるのでありますが、併し幾ら配給がよくなりましても千五百五十カロリーは変らないのであります。更に又二十年に一回の電報代は変らないのであります。從つて実質賃金の上りようもないわけであります。
また流通秩序の確立も有名無実になると考えるのであります。 もちろん、今日の鉄鋼の生産事情も十分承知しております。しかし、食生活の不安が日本再建に一大支障を來しておりますところの今日、より一層この方面を重視すべきであると考えるのでありますが、この点、農林大臣、特にこの方面の企画の責任者であるところの経済安定本部当局の御所見を伺つておきたいと考えるのであります。
効果をあげてまいつたのでありまするが、通貨に関する諸種の流説その跡を絶たず、また自由預金の増加趨勢も良好な成績を示すようになつたとはいえ、現下の厖大なる財政並びに産業資金を賄うにはなお不十分なるを免れず、現状は必ずしも樂観を許さざるものがあるように認められるのでありまして、今や貯蓄運動は啓蒙宣傳の域を脱し、全國民の生活刷新、勤儉貯蓄の実踐を強力に推進し、もつてわが國経済の安定、再建の基礎を速やかに確立
こうして考えますると、日本經濟の再建のためには、先ず第一に農業の復興が必要でありまするが、これは私共工業に從事しておりまする者の立場から申しますならば、端的に五割三分を占める農業入口がその殘つた四割三分の國民を養い得る體制、即ち一人の農民が一人の國民を養い得る體制を早く確立することであります。
それから生活費を基準とする最低生活の確立、これを二番目に取上げました。三番目に退職金の改正、この三つの要求を通すことによつて我が國の電氣事業を一日も早く復興させたいという念願から昨年のストライキに、なつたわけであります。
判事懲戒法によれば、免官の処分は判事みずから組織する懲戒裁判所によつて行う同僚裁判であつたのでありましたが、本法制定の曉においては、裁判官と雖も廣く國民監視の下に置かれることになり、國民の代表たる両院議員の中から選ばれた彈劾裁判所の裁判員によつて罷免されることになるため、司法権の正しい運営が期待され、いわゆる主権在民の大原則と、公務員の罷免を國民國有の権利であるとする精神に基く新らしい民主主義的制度が確立
實際經濟緊急對策をやる、殊に流通秩序を確立するというときに各行政官廳がなるほどそれぞれの物質についてやろうと思えばやれると思うのです。その點はダブツておるということを私は申し上げておる。ただしかしその場合に、一體行政官廳の監査自體が、ほんとうにできておるかどうかということを實際調べるときには、命令だけで足るかどうかということがあろうかと思うのであります。
われわれとしては、何も統制のために統制をしておるのではなくして、統制をして流通秩序をそこに確立していかないと、おもな物資、あるいは消費財については、自由放任にしておくことの方が弊害が多いという觀點に立つておるのであります。
その經濟緊急對策の中に、流通秩序の確立ということを入れておるわけでありまして、それらの事柄につきましては、どうしてもやみの撲滅ということが必要でありまするし、それと同時に隠退藏物資の活用ということもはいつておるわけでありまして、そういう経済緊急政策をやります上において、今度その第四項目の中にうたつておりましたものを、ここへ入れたわけであります。
付託事件 ○地方分權の確立に關する陳情（第二 十三號） ○經濟緊急對策中料理飮食店の措置に 關する陳情（第二十九號） ○料理飮食店の措置に關する陳情（第 三十五號） ○料理飮食店の休業に伴う藝妓營業に 對する措置に關する陳情（第三十七 號） ○地方自治連盟の即時解散に關する陳 情（第三十九號） ○地方分權の確立に關する陳情（第五 十四號） ○特別市制實現に關する陳情（第百十 三號）
○栗田委員 この電力の合理的使用の面においても、特に電力だけ供給をするというようなことを考えずに——大體現在の惡質の石炭を電力にたくということは、そのもつエネルギーのおよそ二割か一割五分程度のカロリーしか出ないのでありますから、結局はこれの總合對策を確立する上においても石炭を現物でもつて配給をするというような方向も考える必要がある。
（第百十六號） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第百十九號） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○農業協同組合法案（内閣送付） ○農業協同組合法案の制定の伴う農業 團體の整備等に關する法律案（内閣 送付） ○函館營林局の管轄區域變更に關する 請願（第五十四號） ○藥用人參試驗場設置に關する請願 （第六十六號） ○米價改訂に關する陳情（第百二十八 號） ○民有林野制度の確立
○江熊哲翁君 水産廳設置の問題も誠に重要でありますが、今日水産問題の中で極めて重要な問題の一つは私の漁業権制度の確立だと思うのであります。この問題は御承知のように農業協同組合法が早急に實施される見込みが立つておるのに、殆ど同一環境にある、というよりもむしろ環境的には早急に採り上げなければならんところの漁業が、まだ協同組合の問題がとり上げられない。
○千田正君 水産廰設置の問題につきましては、本年の七月五日の總理大臣に對する質問演説の中に、私も漁民の漁業權の解放問題につきまして、當該大臣であるところの平野農林大臣に御質問申上げましたところが、非常にその時の御答辯としましては、我々は滿足したのでありますが、その御答辯の中に、長年の間桎梏に苦しみつつあるところの漁民の解放の時は來たのである、漁業權の開放、漁業權の確立の問題を中心とする水産廰を設置する
第三は、水産團體の金融を農林中央金庫依存より脱却して水産中央金庫を設置し、漁村の金融の確立を圖るようにして貰いたい、こういうことであります。 第一の大藏省告示第三十七號といいますのは、御承知の金融機關の資金融通の準則でありまして、その水産業の地位はどういうようになつておるかと申しますると、大體漁業については、運轉資金が甲の二になつておるし、設備資金は甲の二になつておる。
假りに水産金庫を設立いたしますについて、その資金を集める方法が確立されるならば、政府としては水産金庫を設立することについては考えてもいいかどうかという點と、或いは復金或いは市中銀行、それから農林金庫というものから水産の資金は借り入れられるじやないかという話でありますが、この水産事業に對しては非常に金融業者は昔から一攫千圓というような舊い頭を以つてこの事業に對しては非常に事業の認識力がないのであります
終戰後國家の水産事業の確立をはかろうとするについても、どうしてもこの場合に水産金庫というようなものでも獨立した水産に對する金融機關の設立を切に我々は要望をしておるわけです。政府としては水産金融に對する水産金庫というようなものは急速に設立する意思ありや否やということを一つ質問をいたしたいと思います。
そうしてこの復興金融債券の市中消化という體制をなるべく速かに確立して行きたい。かような念願の下に増資法案を提出したわけであります。
今日まで、この資材難の際に、物動計畫を確立されることだけでも非常に御苦勞が多いと思います。併し第一・四半期の物動計畫の決定は第一・四半期の中頃になる。第二・四半期も同樣の結果であります。今後ともそういうことになるのではないかと思われる。
政府におきましては、自動車運送事業の重要性に鑑み、昭和六年自動車交通事業法を制定して、自動車運送事業を免許事業とするほか、必要な監督の規定設をけ、爾來事業の健全な發達をはかつて參つたのでありますが、本法は事業法規として自動車運送事業のみを對象としており、すでに陸上運送において重大な役割を擔當する輕車輛に對する規定を缺くのみならず、目下の運送の秩序の確立を期する上から見て必要な規定もなく、最近の經濟産業
○島村軍次君 先般私から今度の協同組合の性格について、生産態勢の確立の問題をお尋ねしたのでありますが、その御答辯は極めて抽象的であつたと思うのでありまして、生産増強の裏附になるべき對策について重ねてお尋ねを申上げて見たいと思います。
（第百十六號） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第百十九號） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○農業協同組合法案（内閣送付） ○農業協同組合法案の制定に伴う農業 團體の整備等に關する法律案（内閣 送付） ○函館營林局の管轄區域變更に關する 請願（第五十四號） ○藥用人參試驗場設置に關する請願 （第六十六號） ○米價改訂に關する陳情（第百二十八 號） ○民有林野制度の確立
○山添政府委員 議決權竝びに役員の當然なるところの權利、これは農民に限つておるのでありますが、その理由とするところは、申すまでもなく農業協同組合における耕作農民の主體性を確立するという要求からまいつておるのであります。
○平野國務大臣 多少表現の違いはありますが、私は今囘の協同組合は、必ずしも從來の農業會、産業組合のように、まず金融面が確立しなければ生産事業は發展しない。こういうことのみに全體の重點をおかないのであります。やはり自主的な協同組合によつて、協同組合のもつておる本然の協同精神によつて生産を發展せしめる。
しかしそういうことのためにこの耕作農民の組合運營に關する主體性を確立しようという根本原則を曲げるべきではない。かように考えるのであります。
八月二十三日 物資愛護思想普及運動實施に關する陳情書 （第七三號） 公立中學校人件費の全額國庫負擔に關する陳情 書（第 七四號） 六・三制完全實施に關する陳情書外四件 （第七五號） 民主教育制度確立に關する陳情書外一件 （第九三號） 六・三制完全實施に關する陳情書 （第九四號） 新制高等學校實施促進に關する陳情書 （第一〇四號） 新制中學校確立に關する陳情書外二十五件
とりわけ、憲法では戰争放棄を規定いたしまして、世界に類例を見ない、徹底した平和主義をとつたのでありますが、それがよく有終の美をなし遂げて、世界恒久平和の確立に寄與するためには、戰争は罪悪であるという深い認識と、これに基く不動の信念をもつことが必要であります。こうしたことを考えますと、もともと平和を本領とする宗教の使命と役割は、いよいよ重大になつてきたということを痛切に感ずる次第であります。
今後日本に許されたる途は、ただ一つ文化國家確立にありまして、この趣旨に副い、一日も早く六・三制完全實施のために絶對必要なる豫算を、全額國庫負擔として計上されんことを特にお願いいたすのであります。 以上簡単でありますが、提案の趣旨を紹介議員として申し上げておきます。
即ち私は三つの方法で大體吸收し得る、即ち勞働者の主張しておる二千六百圓と標準賃金千八百圓の差の約八百圓というものを吸收する方法としては、いわゆる流通秩序の確立ということと、それから物價の安定、公定價格によつて物が配給されるという面と、それから税の方の基礎控除額を百三十圓に上げる。この三つの吸收方法で吸收して尚且つ八、九、十月は赤字が出て來る。
において、勞働者の生産性の昂揚ことが經済復興の唯一の原動力と言つて差支えないこの現状において、勞働者の勞働能率を高め、その生産意慾を向上せしめるためには、やはり勞働者の地位を確保し、そうしてその勞働者のいわゆる保護を講ずる勞働基準法の實施を我々圖ることは當然でございまするが、これを以て勞働者をスポイルするというような結果になることは嚴に戒めて參りたいと存じまして、政府は一方において健全なる勞働組合主義の確立
もう一つは、これから中小の企業を背景とする貿易機関の確立を、われわれはやつていきたいと考えますが、今後これらに対して、具体的な指導方針を貿易庁はおもちになつておるかどうか伺いたい。殊に唐木田委員から先刻もお話がありましたが、今後おそらく世界の食糧生産は飽和点に達する時代がくることは明白であります。