2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
土木学会手法に基づいて確定論的に検討するならば、福島から茨城沖には津波地震は想定しない。これだけ伝えたんですね。東電はこのとき、佐竹氏の意見のうちの、よく分からないというのが正直な答えだとか、百年分しか扱っていないといった部分、こうした事実は伝えていないんですね。 東京電力、伺いますが、なぜですか。
土木学会手法に基づいて確定論的に検討するならば、福島から茨城沖には津波地震は想定しない。これだけ伝えたんですね。東電はこのとき、佐竹氏の意見のうちの、よく分からないというのが正直な答えだとか、百年分しか扱っていないといった部分、こうした事実は伝えていないんですね。 東京電力、伺いますが、なぜですか。
それから、日本が破綻したときの準備って、そんなに今東芝でやっているかというと、それほどそういうことについて、今確定的な、確定論でもって破綻しますなんということで我々は計画をしてはおりません。破綻したときに何が起こるか、為替の問題とかそういう問題が結構あるわけですね。
したがって、大蔵省の出しております中期展望というのはあくまでも機械的な計算の結果でございまして、それがそのとおり確定論的になるとは限りません。 アメリカでも増税はなかったわけではありません。ありましたけれども、それほど大きくなかった。歳出カットも非常にたくさんやりました。
この会議の中で、日ソ平和条約に絡み国境線確定論、こういったものが出てきたやに報道の中で私は知っておるわけでございますけれども、こういう問題が出てくるということは、どうも北方領土を後回しにしていこうというねらいがあるのではないか。
北方領土問題について、ソ連が最近打ち出しております国境線の確定論、共同統治方式については我が政府、外務省はどのように分析しているのか、お聞かせください。 さらに、さきの中曽根前総理訪ソの際におけるゴルバチョフ書記長の対日姿勢、領土問題に対する態度をどう受けとめているのか、書記長訪日の見通しとあわせてお聞かせください。 次に、イージスシステムについて伺います。
我が国固有の領土であります北方領土について、四島一括返還、これを引き続きソ連側に強く求めていく考えでありまして、国境線の確定論等この実現に至らないような諸提案を受け入れる立場にはございません。こうした基本的な方針を踏まえて、今後とも政治対話の拡大強化を通じまして日ソ関係進展のため努力をしてまいる所存でございます。
なおかつ、黒柳議員も申されましたとおりに、二島返還論であるとか、あるいは国境確定論であるとかいろいろな説が流れておりますが、私たちはそうしたものには耳は傾けません。あくまでも四島一括返還、これが我が国の変わらざる方針であることを私たちは伝えなければならないと思います。
したがいまして、非常に確定論的なことが言えない。つまり、何らかの形でフラクチュエーションと申しますか、ばらつきのある確率的なものであろうと思います。非常に地震予知というものが将来進歩いたしたといたしましても、この点はおそらく最後まで残る。しからば、どの程度の確率ならば地震を予知してよろしい、たとえば公にアナウンスするといたしました場合に、やるべきなのかやるべきでないのかという点もございます。
総理大臣はいまだに帰属未確定論をおとりになっているが、あなたは昭和三十六年三月二十九日、衆議院の外務委員会で、われわれ社会党の黒田さんの質問に答えてこう答弁している。「沿革的にいえば、カイロ宣言あるいはポツダム宣言によりまして、われわれが受諾した関係上、われわれは台湾は中国である、こう見ておるのであります。」このようにあなたは言っているじゃありませんか。
ところが、私は、この台湾の帰属未確定論ほど危険なものはないと思っております。これが二つの中国に通ずる法的な基礎なんです。これが、かつてのダレスの陰謀なんです。ここに二つの中国論の法的な基礎がある。そういう意味で、台湾の帰属未確定論というものは、私は絶対に承服できない。だから、われわれ社会党は、先ほど申し上げたように、台湾は中国の不可分な領土の一部であるという観点をとっている。