2000-04-14 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷垣国務大臣 先ほどと同じ御答弁になりますけれども、先般、見込み値といいますか暫定値として発表されたものにつきまして、今後、決算作業を経て確定する計数につきましては、それぞれの銀行で取りまとめられ次第、早期健全化法の第五条四項でございますが、これに基づいて、確定計数とあわせて、これまでの中小企業向け貸し出しの取り組み状況などを記載した履行状況の報告を速やかに求めていく、それでこれを公表するということにしております
○谷垣国務大臣 先ほどと同じ御答弁になりますけれども、先般、見込み値といいますか暫定値として発表されたものにつきまして、今後、決算作業を経て確定する計数につきましては、それぞれの銀行で取りまとめられ次第、早期健全化法の第五条四項でございますが、これに基づいて、確定計数とあわせて、これまでの中小企業向け貸し出しの取り組み状況などを記載した履行状況の報告を速やかに求めていく、それでこれを公表するということにしております
次に、お尋ねの確定計数についてでございますが、計数が確定しますのは、所要の精査の作業を経まして確定するわけですが、五月の中下旬ごろになる見込みでございます。金融再生委員会に御報告の上公表をすることになろうか、このように思っております。
また、これは見込みということでありますけれども、確定計数はいつごろまでに集計できるのかどうか、あるいは、ｄマイナスｂがございますけれども、これを下回るということはないのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君） まず五十六年度の税収の確定計数でございますが、ただいま御質問の税目別に一体どういう状況かということでございます。 補正後の税収見積もり額に対しまして、結局二兆八千七百九十五億円、約二兆八千八百億円の減収を生じたわけでございますが、主要な税目別に申し上げますと、一番大きな減収を生じましたのは法人税でございます。
ただ、これを含めました三月末の税収の確定計数は、来月になりませんとまとまりませんので、今後三月末税収以降、つまり五十五年度の税収は端的に言いまして本年の五月末までの税収でカバーされるものでございますが、その三月末の税収の確定計数がまだ判明いたしておりませんことと、もう一つは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法人税の三月決算、これは法定の納期限が五月末でございますが、この三月期の法人税収
○新井説明員 御指摘の点につきましては、まず、その後の処理でございますが、保険料の徴収作業に努力いたしました結果、昭和四十九年度末までに全案件の作業を終了いたしまして、昭和四十七年度及び四十八年度の輸出保険特別会計決算参照書である財務諸表等の確定計数を把握することができましたので、会計検査院の実地検査を経た後、昭和五十年四月に内閣総理大臣名で財務諸表等を訂正いたしたわけでございます。
その結果に基づき、昭和四十七年度及び昭和四十八年度の財務諸表等の確定計数を把握することができましたので、会計検査院の実地検査も受け、当省といたしましては四月十二日付で大蔵大臣に財務諸表等の訂正方を依頼いたしました。
ところがただいま田畑事務総長からの追加的の補足した説明もございましたが、何分にもこれはいろいろ将来のことについての大体の見通しは立てて非常にこまかく積算して出したものでございまするが、いろいろやる仕事が、またあとにこれをやらなければならぬということも起こり得るわけでございまして、この計数が確定した計数だとは申し上げませんが、三十七年度までについては確定計数と、こういうふうになっております。
その場合に、お尋ねがございました九十九億という数字、これにつきましては、実は私の承知しておりますところでは、調達庁が目下非常に広汎なる調査をいたしておりまして、最後的な確定計数を聞いておりませんが、九十九億という金額よりは多少下まわるのではないかというふうに聞いております。