2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
確定申告期間が始まる二月十六日よりも前から還付申告書が提出できる、このことにつきましては、確定申告の手引や国税庁ホームページの確定申告特集ページにおいて示しているほか、国税庁ホームページ内におけます確定申告書等作成コーナーにおいても、翌年の最初の営業日から申告書を作成できるようにするとともに、同サイト内におけるよくある質問への回答として、還付申告書は二月十六日よりも前に提出できること、これを御案内しているところでございます
確定申告期間が始まる二月十六日よりも前から還付申告書が提出できる、このことにつきましては、確定申告の手引や国税庁ホームページの確定申告特集ページにおいて示しているほか、国税庁ホームページ内におけます確定申告書等作成コーナーにおいても、翌年の最初の営業日から申告書を作成できるようにするとともに、同サイト内におけるよくある質問への回答として、還付申告書は二月十六日よりも前に提出できること、これを御案内しているところでございます
結局、確定申告書等作成コーナーの初期画面から、最初からやり直しになって、すごろくでいう振出しに戻るというのを三回くらい私やりまして、もうスマホをぶっ壊しそうになりましたけれども、マイナポータルに飛ぶことをもう諦めて、この国税庁の確定申告書等作成コーナー、これはまあまあよくできているんです、分かりやすい、私も前から使っていますけれども、で入力するんですが、従来私はパソコンで入力していたので、生命保険会社
これが日本のデジタル化の現実だということで、せめて、平井大臣、マイナポータルに行かなくても、国税庁の確定申告書等作成コーナーの中で、ＵＩ上は、見た目上はいろいろな手続が完了するように、そこの工夫だけでもしてくださいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、条文の詰めに行きたいと思いますが、公的個人認証法についてまず聞きたいと思います。
持続化給付金の審査に当たりましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするということと、他の申請者の方との公平も確保しなけりゃいけないということでございますので、偽造ができないというのは変なんですけれども、公的な書類である確定申告書等の統一的な書類によって審査を行うというやり方になっております。
家賃支援給付金の申請に際しましては、確定申告書等の売上げ減少が確認できる書類でありますとか、あるいは賃貸借契約書等の賃貸借関係を証明する書類などを提出していただく必要がございますけれども、申請方法は可能な限り簡素なものにいたしまして、事業者の皆様の御負担をできるだけ小さいものにしていきたいと考えてございます。
御指摘のとおり、確定申告に必要な情報について、国税庁ホームページで提供しています確定申告書等作成コーナーに自動的に連携される仕組みが構築されますと納税者利便の向上につながるというのは全く御指摘のとおりだと考えております。
具体的に申し上げますと、まず、認証方式の簡便化の観点から、ｅ—Ｔａｘの開始届出書の提出を不要とするなど、マイナンバーカードを用いたｅ—Ｔａｘの利用が簡便にできる仕組み、それから、ＩＤ、パスワードのみで国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーからのｅ—Ｔａｘの利用を可能とする仕組みを導入しております。
財務省の所管するシステムのうち、特定のブラウザーからの利用に限られているシステムとしましては、確定申告書等作成コーナーなど三つのシステムがあり、また、推奨環境をお示ししているシステムにつきましては、これら三つのシステムを含めて二十のシステムが存在しております。
なお、現に、既に、昨年の年末調整や本年二月の確定申告書等の提出など、民間事業者による従業員等のマイナンバーの記載が始まっているところですが、現時点において、民間業者におけるマイナンバーの取扱いについては大きな混乱が生じているとは考えておりません。
具体的には、法人の納税実態の透明性を向上させるため、内国法人のうち、各事業年度終了の日における資本金の額等が百億円を超える法人等について、その名称、確定申告書等に記載された各事業年度の所得の金額及び法人税の額等を公示するものであります。 以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
また、先ほど先生が御指摘のありましたところでございますが、国税庁のホームページにあります確定申告書等作成コーナーで作成をいたしました申告書等のデータを当コーナーから直接ｅ—Ｔａｘを利用いたしまして電子申告をできるようにしておりまして、その際の操作手順につきまして、ｅ—Ｔａｘのホームページに案内サイトというものを設けまして、チェックリストないしは手順書といったものを用意いたしまして改善を図っておるところでございます
現行の所得税法において医療費の控除や生損保控除などの所得控除の適用を受ける場合には、課税の適正性を担保する観点から、確定申告書等にその支払い額の証明書の添付等を義務づけることを基本としておることは、委員御承知のとおりでございます。
また、国内取引に係る地方消費税である譲渡割につきましては、本則上は消費税の確定申告書等を提出する義務がある事業者は当該申告書の提出期限までに必要な事項を記載した申告書を事務所等所在地の道府県に提出し、その申告に係る譲渡割額を納付しなければならないこととしております。
また、国内取引に係る地方消費税である譲渡割につきましては、本則上は、消費税の確定申告書等を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、必要な事項を記載した申告書を事務所等所在地の道府県に提出し、その申告に係る譲渡割額を納付しなければならないこととしております。
確定申告書等のお話につきましても、借入を返済したかどうかということについてのお尋ねであろうと思いますから、その点につきましては登記上の手続がきちんとなされているといったようなこと、それからまた佐川からの証明書が発行をされているということ、そういったようなことなどから明らかであるということを再々申し上げているところでございます。
ただ、その内容につきましては、個別にわたることでございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、また確定申告書等がまだ提出されたばかりでございますので何とも申し上げられませんが、一般論といたしましては、私ども、提出された確定申告書、決算書等を、私どもが従来から持っておりますいろいろな資料、情報、これには国会での御議論、マスコミの情報等々ございますが、そういうものと突き合わせまして、十分中身を分析
私の御説明があるいは舌足らずだったのかもしれませんが、確定申告書等税務署にお出しいただきましたものには、内部的な整理番号をつけて内部的な整理を行う。しかし、民間の支払い調書が切られるときに、そこに何らか番号を記さなければいけないという義務はないわけでございますので、税務署に提出された書類の整理だけの問題で、その辺がやはり基本的に違うのじゃなかろうかというふうに存じます。
なお、計算事項等を記載した書面の添付制度の対象となる申告書の範囲につきましても、現行の所得税、法人税、相続税及び贈与税の確定申告書等に限定されている点を改め、申告納税制度による税目の申告書に拡大することといたしております。
本法律案は、本年においては所得税の確定申告書等の提出期限及び第三期分の納期限等である三月十五日が休日に当るので、これらの期限を、その翌日の三月十六日に延期しようとするものであります。 以上の三法律案につきましては、審議の結果、去る十七日質疑を終了し、討論の通告がありませんでしたので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって、いずれも原案の通り可決いたしました。 以上、御報告申し上げます。
本案は、本年においては、所得税の確定申告書等の提出期限及び第三期分の納期限、再評価の申告書の提出期限並びに再評価税の納期限等である三月十五日が休日に当るため、これらの期限をその翌日の三月十六日に延期しようとするものであります。 委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知を願います。質疑を終り、討論採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右御報告いたします。
この法律案は、本年においては、所得税の確定申告書等の提出期限及び第三期分の納期限、再評価の申告書の提出期限並びに再評価税の納期限等である三月十五日が休日に当りますため、これらの期限をその翌日の三月十六日に延期しようとするものであります。