2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○那谷屋正義君 教育は未来への投資というお話をいただきましたけれども、毎年、予算の確定期に近くなると、どうも財務省が他の省庁に比べてすごく偉く感じるというのは、これはどこでも財布を持っているところが、家庭でもそうかもしれませんけれども、強いというイメージがあって、本当にそれでいいのかなという感じもするんですが、ただ、今のファンドの件と比べて、毎年、教育に関しての予算が、これは国際的に見ても世界的に見
○那谷屋正義君 教育は未来への投資というお話をいただきましたけれども、毎年、予算の確定期に近くなると、どうも財務省が他の省庁に比べてすごく偉く感じるというのは、これはどこでも財布を持っているところが、家庭でもそうかもしれませんけれども、強いというイメージがあって、本当にそれでいいのかなという感じもするんですが、ただ、今のファンドの件と比べて、毎年、教育に関しての予算が、これは国際的に見ても世界的に見
その公告がなされた日よりもその後に、民法の確定期目つきの通知がなされた。そして、その確定日付つきの通知がなされた後に、今度は、一番最初になした登記、これの債務者に対する登記事項証明つきの通知が一番最後になされたという場合における、この譲受人、第三者が三人いるわけですけれども、その三人の優先順位は一体どうなるのかということをちょっとお伺いしたいのです。これは非常に難しい問題だと思うのですけれども。
したがって、もう概算要求を出していますから、今度これよりふやしていくということは非常に困難でしょう、確定期に向けては。そうすると、今問題になっておるところは、本年はこの点について重点的にやりました。しかし、そのかわりほかのところ、重点施策じゃないところはどんどん削られていっているわけですから、こういう点とのかかわりをどういうふうに説明するかを考えておいてください、これはもう一遍私やりますから。
大臣、今のような状況で、特に予算の問題については、これからもう一度確定期に向けて大変な山が来るわけでありますから、どれだけの努力をするのか、そして、この枠内での取り合いだけでなしに、枠の外にどう広げるか、こうした体制をどうすればつくれるのか、こうした点についてもしお考えがあればお答えください。
計画は残り一年で、政府案確定期までに残り六カ月という期日になりました。平成元年度までの達成率はどのぐらいだったでしょうか。
それから法七十二条の二十五の改正でございますが、これは今回商法の改正によりまして、法人の決算確定期が監査等の期間を要するために、いままでの二カ月から三カ月に延ばすことができるようになったわけでございます。
そこで、たとえば年間二百万円程度の勤労所得を得る者が、もしかりに源泉徴収によらずして、年間一度、三月十五日の確定期に他の納税者と同じように税金を納めたと仮定をいたしますと、その月々天引きをされている場合と比較いたしまして、金額として見た場合にはどの程度の損失になろうか。もちろんそのお金をどういう形でどの程度の利回りで運用するかは、いろいろ算定がございましょう。
三月十五日、確定期になりますと、税務署はごった返すわけです。従って、その前後にありましては税務職員は大へん忙しい。大へん忙しいということになると、こういうことがまた大へん多くなるわけなんであります。
なき指導をして、超過供出は実際はないということを——確定期になればわかることだろうと思いますが、これに基いて指導をして、農村において超過供出がことしはない見込みである。この線が出たらば、一応反当所得が幾らであるか、この收穫に基いて申告させるように指導してもらうことが、農村の徴税を円滑化するゆえんではなかろうかと考えますので、かような状況について御検討願いたいと思います。