1991-03-15 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。
次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。
実態からいいますると、確定料金制度は守られているのかどうなのか。料金というのは非常にあいまいになってきているのではないですか。この点についていかがですか。
その点は何かやはり確定料金制度というようなものにきちっとして法的な拘束力を持たせるということが実は大事なのじゃないかというふうに考えられるのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
それから港湾運送料金の問題でございますが、港湾運送料金は確定料金制度でありまして、港湾運送事業法第十条によりまして、これより高額または低額な料金を収受してはならない、また割り戻しをすることも禁止されておりますが、この料金制度の実施につきましては、物資別に料金の監査を行なっておりまして、違反行為のないように事業者を指導しております。
お手許に事項を印刷したものをお配りいたしましたが、その事項の第一は、輸入食糧に関しまして港湾運送料金につきましては、運輸省と農林省が、前回に説明のありましたように、農林省から共栄商会に一括払いし、共栄商会から港運協会に又一括払いするという新しい方法によつてこれを行いまして、その一括払いに際しましては、港湾運送事業法に定めた確定料金制度を厳に励行するように徹底を図つて行くということが第一の申合せ事項になつております
○説明員（黒田靜夫君） 今おつしやいましたように、この確定料金の遵守ということにつきましては、運輸省はできるだけ努力いたしまして、法律の完全実施ということを目標にいろいろ措置をとりますし、又十九日の申合せ事項につきましても、輸入食糧についてそういうことのないようにいろいろ関係者が相談し合つておりますし、この申合せ事項に基いて確定料金制度を本当に励行できるという方向に進みたいと考えております。
例えば第十条においても、その確定料金を上廻つてもいけないし、下廻つてもいけない、そういうようなことになつておると思うのですが、更に又そういうようなことを違反するというと、今度は第二十二条ですか、これによつて事業の停止或いは登録の取消し、こういうように非常に強い確定料金制度になつておる。
○大倉精一君 参考人にお伺いしたいと思うのですが、この港湾荷役に関する運賃、料金については、相当強い確定料金制度が制定されておると考えるのですが、最近の実情がこの確定料金が守られていない、こういうことで相当混乱が起つているということを聞いておるのですが、この事情について、参考人からその事情を説明を願いたいと思います。