2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
例えばアメリカでも、確定拠出型年金というのを随分昔に導入した当初は、やはり最初から皆さんが今のようにリスクとリターンをきちっと認識されて取引しておられたという状況ではなかった。
例えばアメリカでも、確定拠出型年金というのを随分昔に導入した当初は、やはり最初から皆さんが今のようにリスクとリターンをきちっと認識されて取引しておられたという状況ではなかった。
場合によってはこれが確定拠出型年金ということになることもあるでしょう。 こういう多様な考え方をして、要は自助努力を十分に加味した老後の生活保障を考えるべきである。これは、厚生大臣、どういうふうに考えておられますか。
今度、三階部分のところで、選択の一つとして確定拠出型年金というものを出してこられるわけですね。それが出てくるということで将来また一つ議論が出てくるわけです。当然、そのときには厚生年金基金の代行部分の廃止もしくは返上という議論はしなければいけないわけで、今の御答弁では整理されていないというふうに思います。時間がありませんので御指摘だけ申し上げておきます。
完璧ではないかもしれませんが、四〇一ｋみたいな確定拠出型年金なども、我々、法整備を行いつつあるところでございまして、とにかく国民の方も自己責任によって自分のお金を運用していく、そういうことがより一層求められていくようになるわけでございます。こうしたセーフティーネットは、今までなかったことがおかしなことでございますから、ぜひ今国会で仕上げたいというふうに思うわけでございます。
そして、税制の中立性の確保、さらに確定拠出型年金制度の創設などをお願いしてまいったわけであります。 年金制度を支える幾つかの重要な基盤が大きな転換点を迎えておる状況の中で、負担と給付のバランスを図って長期安定的に持続できる年金、このために抜本的な改革を行うべきであると認識しております。 以上が総論でございますが、各論に入らせていただきます。
もちろん、労使関係できちんとやっていかなきゃならない部分というのは、二階建ての部分が当然ございますし、さらに今後、ぜひお願いしたいわけでありますが、確定拠出型年金というふうなものが導入されれば、そういうところで労使でもって考えるところは十分にできてくるだろうと思っておるわけでございます。
そういう意味でも、自治体との連携も当然でございますが、民間との、金融機関も含めたもろもろとしっかり連携をしていくということは、今委員御指摘のように大変重要だというふうに思っておりますし、御質問にありました確定拠出型年金やバイク自賠責保険の取り扱いのほか、郵便貯金と民間金融機関のＡＴＭの相互接続というような問題も含めて、オンラインシステムのオープンネットワーク化等も取り組みを始めたところでもございます
公的年金を全体として縮小する一方で、確定拠出型年金導入の動きがあります。これはまさに公的責任を後退させて労働者の自己責任にゆだねていくという流れではないかということで、私ども非常に警戒すべき動きだと思っていますが、一言でいただけますでしょうか。
二十一世紀の長寿社会においては労働移動の際に年金資産を持ち運べる制度の整備や自助による老後の所得確保のための仕組みの導入が重要であり、確定拠出型年金制度を来年度中に導入する方向で関係省と取り組んでまいります。 第四は、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実です。
今後は、会社分割制度や確定拠出型年金の円滑な導入などについても積極的に取り組んでいくとともに、知恵の時代における重要経済インフラである知的財産制度の活用促進のために、弁理士法の改正案を今国会に提出したいと考えております。 第二の課題は、技術フロンティアの創造であります。 我が国の技術水準は、世界の最先端と比べて相当おくれをとっているのではないかということが懸念されております。
例えば、新たに発足します四〇一ｋ、確定拠出型年金からも掛金を払っていない、ですから、一人前の人格としてある意味では認められていないということで専業主婦は締め出されるという、そういう新しい仕組みにカウントされないという問題点もあるわけです。 ぜひ、性によって偏りのない年金制度を初め、社会保障制度を確立されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
まず、少子高齢化、高度情報化が進展する中で、国民の安心と信頼のための郵便局サービスの充実を図るため、新たな年金制度として導入される確定拠出型年金制度において、郵便局が運営管理機関となるとともに、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供してまいります。また、ハイブリッドめーるによる電子内容証明サービスの提供等の施策を実施してまいります。
それで、一生懸命時価会計とか四〇一Ｋとか確定拠出型年金とか言われておりますけれども、時価会計も二〇〇〇年四月から施行される、これからです。そうすると、実際に最初に適用されるのは二〇〇一年の三月ということです。 では、この時価会計というのはなぜ必要になってきたかというと、結局市場主義、市場の時代ということで、今、株価による日本の経済の実態の把握とか企業の把握とか、こういった時代になっております。
これは特に若年者の不安をかき立てる要素でございまして、四〇一Ｋという確定拠出型年金でカバーできるのかどうか、これ自体問題もございますので、大きな問題がございます。
日本の経済社会が未曾有のスピードで少子化、高齢化をしている中にあって、確定拠出型年金、いわゆる四〇一Ｋプランなど、自助努力による老後の備えとしてこの確定拠出型年金制度の導入、それに伴う金融サービス法の早期制定など、グローバルスタンダーズに則した金融や企業組織の改革を着実に進めるべき必要性はむしろ高まっていると考えます。
それから、もう一点のいわゆる確定拠出型年金制度でございます。 これまでの確定給付型でございますが、現在ありますのは、これはいわゆる中小企業であるとか自営業者にいま一つ反映しておらないということで、どちらかといえば、さっきの新聞の見出しの話もありましたけれども、大企業が中心になっている。
○丹羽国務大臣 この確定拠出型年金でございますが、これまでのいわゆる確定給付型の年金とは異なりまして、自己の責任のもとで運用して、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるということは、先生も十分に御承知のことと思います。
もう一点、例の確定拠出型年金の制度でございますけれども、今回導入をするということで法案を提出されるというふうに聞いております。それで、経済戦略会議が提唱しました公的年金の民営化という考え方がもう一つございます。
二十一世紀の長寿社会においては、労働移動の際に年金資産を持ち運べる制度の整備や自助による老後の所得確保のための仕組みの導入が重要であり、確定拠出型年金制度を来年度中に導入する方向で関係省と取り組んでまいります。 第四は、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実であります。
さらに、老後の所得確保の一層の充実を図るため、公的年金に上乗せされる確定拠出型年金制度を導入するための法案を今国会に提出するとともに、日本と英国の年金制度への二重加入を防止するために締結する英国との社会保障協定を実施するための特例法案を今国会に提出することといたしております。
今後は、会社分割制度や確定拠出型年金の円滑な導入などについても積極的に取り組んでいくとともに、知恵の時代における重要経済インフラである知的財産制度の活用促進のために、弁理士法の改正案を今国会に提出したいと考えております。 第二の課題は、技術フロンティアの創造であります。 我が国の技術水準は、世界の最先端と比べて相当おくれをとっているのではないかということが懸念されております。
さらに、老後の所得確保の一層の充実を図るため、公的年金に上乗せされる確定拠出型年金制度を導入するための法案を今国会に提出するとともに、日本と英国の年金制度への二重加入を防止するために締結する英国との社会保障協定を実施するための特例法案を今国会に提出することにいたしております。
また、高齢化社会の進展に応じたサービスといたしましては、新たな年金制度として導入される確定拠出型年金制度において、郵便局が運営管理機関となり、また、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供することにより、国民の老後に備えた自助努力を積極的に支援するとともに、同制度の普及促進に努めてまいります。