2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
私ども、維持整備契約を発注する際には確定契約という手法を取っておりまして、すなわち、確定契約というのは、その期間で幾らということでお金を払います。そういたしますと、長期契約で期間が長ければ長いほど企業にとってはリスクがあるということになります。
81件の議事録が該当しました。
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2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
検査いたしましたところ、総務省において、モデル事業の実施団体に対する経費の支払いは要綱で示した支払い上限額の範囲で精算払いにより総務省と契約した請負業者から支払うとしていた一方、当該契約の契約形態を確定契約としていたため、支払い額が支払い上限額を下回る場合に、その差額を請負業者との間で精算していない事態が見受けられました。
2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そういった御指摘も踏まえまして、防衛省といたしましては、あらかじめ契約代金を確定することが可能な場合については、先生が御指摘になられた、上の一般確定契約というようなものにするように努めているところでございます。
2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
一つは、一般確定契約、上の部分。もう一つは、原価監査つき契約と言われるものです。 この一般確定契約というのは、企業との間で契約額が決まっている。その後は企業努力で、例えば、原価をどんどん安くすることができれば、その分利益が上がるということになります。当然、原価が膨らんでしまうと、その分は企業の責任として企業がみずからのみ込むということになる。最初から額が決まっているのが上の一般確定契約です。
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
契約に内在する課題等への対応につきましては、情報収集衛星の研究、開発に関する契約における競争性、透明性を確保するため、ＪＡＸＡ等と連携して、企画競争が可能な契約については、より価格面を重視した総合評価とした上で、原則として契約締結当初の段階で契約金額を確定する確定契約に変更しているところでございます。
2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
○金子恵美君 確定契約から概算契約に変更して改善しているということでございましたが、今回の私の考えでは、この親会社への外注を前提とした形で最初の見積額を設定し、そして減額交渉過程がいかにも出来レースのように国民の皆様に思われないようにというか、国民の皆様の目に映らないようなそういう方策を考えて、そしてその契約の透明性についてやっぱり格別な配慮をするべきではなかったかというふうに思うところでございます
2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
会計検査院の御指摘を受けまして、当初やっておりました、見積りを取った上予算を組み、そしてそれに基づいていろいろ検討した結果、契約をしていくわけでございますが、その契約段階では、できるだけ精査して実際に掛かる経費に基づいてその額を確定し、確定契約をしておりました。
2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
それからその次、下の段の四ページでございますが、防衛省契約の特徴ということで、これも一番に主な契約の種類ということで、同じ中央調達の手引という冊子から抜いたものでございますが、契約の種類といたしましては確定契約とまず準確定契約というのがございます。確定契約には一般確定契約と超過利益返納条項付契約というのがございます。 一方で、準確定契約というのには中途確定条項付契約というのがございます。
2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○参考人（加藤千之君） 端的に申しますと、ここに書いてございます確定契約というのと中途確定とあるんですけれども、確定契約で最初にもう金額が決まりましたと、そうすれば、企業がコストダウンの努力をすれば、それが利益がその分増えるということになるということでは、一番端的にはそういう形だと思いますが。 もう一つ、例えばこの右側の図で、コストが下がったというのがございますね、中途確定の場合でも。
2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号
先生御指摘のように、この第一世代の情報収集衛星打ち上げ用のＨⅡＡロケット、これは二機分でございますけれども、二機分といたしまして百六十八億円が計上されたわけでございまして、その契約方式につきましては確定契約方式、これを採用しております。
2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（白川哲久君） 先ほど御答弁申し上げましたように、ＨⅡＡロケット二機分、百六十八億円につきましては確定契約方式とさせていただいたわけでございますが、一般論でございますけれども、契約の締結をいたします際に、契約金額を確定をして、契約条件に変更がない限り契約金額の変更を行わない契約、これが確定契約でございまして、そういうことが可能な場合は、私どもはなるべくこの確定契約を採用をするように指導をしておるところでございますが
2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号
そこで、じゃ、確定契約の場合に、これは、衛星を上げるについて国産のロケットを使うんだという前提にまず立っておるわけですね。そうすると、この確定契約という場合に、逃げを許さない、これは百円ですよと、まあ百円と言ったらいかぬ、これ半分あったら百六十八を単純に割ってもいいんでしょうけれども、設備の費用なんかもあるんでしょうが、例えば、その金額が正しいかどうかというのはどういうふうにして判定するんですか。
1999-09-30 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
それに対しまして一般確定契約の方は、価格を決めてしまえばあとは企業の合理化努力によって得た分はそれはそれなりに企業の利益になるわけでございますので、合理化に対するインセンティブはむしろ監査つき契約よりは働きやすいという側面がございまして、その辺、両々にらみ合わせながら私どもとしては契約を行っている、こういう状況でございます。
1999-09-30 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
他方、一般確定契約は、通信機器でございますとか一般の需品類などの各種資料から原価を大体把握しやすい装備品等のほか、戦車や艦船など上に述べました契約期間の長い主要装備品等でも、既に長年にわたって調達を実施いたしまして原価の実績等が大体長期間にわたっても十分に得られるというものについてはこれを適用いたしているところでございます。
1999-09-30 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
契約の相手方である製造請負会社に基礎的資料の提出などを求めることができる原価監査条項を付した中途確定条項つき契約等により実際の製造原価を確認することとしているこの方式と、もう一つは、原価監査条項を付さない一般確定契約というのがあるというふうにも言われております。これについては、通常、会社に対して原価監査を行っていないとも言われております。
1999-05-28 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
今後の点でございますが、過払いが判明している他の事案につきましても、可能な限り速やかに過払い額を算定すべく作業を行うとともに、一般確定契約を主体といたします御指摘の企業約二百八十社を中心といたしました制度調査につきましては、平成十四年度までに完了させたいと考えておりまして、本年からは監査法人に調査を委託するなど、作業の加速化をいたしているところでございます。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
この考え方というのは、テクノ西宮協同組合の要望書の、確定契約時の土地価格と高金利を引き下げることを求めているのと共通したものです。 大銀行のバブルの不始末の穴埋めだとか海外での新たな大もうけの後押しに六十兆円もの税金を投入しているのに対し、片やバブルによる土地価格と高金利のツケを中小企業の負担と市民の税金で支払わなければならないというのは、どう考えても私には理解できません。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
しかし、九五年六月に事業団と組合が割賦金確定契約を結んだ直後の同年十月に、宝塚市から事業団に対しまして、金利負担の緩和の要望書が出されております。さらに、九六年一月には、バブル崩壊、震災の影響、価格破壊などでの経営悪化から、九六年三月期の利息の支払い延期の要望が事業団に出されております。そして、九七年一月には、九七年三月期の元金及び利息の支払い延期が出されているわけです。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
八企業で構成するテクノ西宮と環境事業団が割賦金確定契約を結んだのが九三年三月です。確定金額は三十七億二千二百四十五万円、金利が五・五五％の二十年償還となっております。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
なおまた、今御指摘された以外の企業につきましても過大請求があるかどうか、それを委員御指摘のようにやる必要があるという判断から、今後五年間に一般確定契約を主体とする企業約二百八十社に対して、すべてに制度調査を行おうとしております。それに着手をしようとしているところであります。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
先ほど大臣も触れられましたけれども、防衛庁では、一九九六年から五年間をめどに、一般確定契約を主体とする約二百八十社を対象に制度調査を実施しておりますけれども、これまで何社の調査を終えたのか、主に何を調査しているのか、これまでの制度調査の中で水増し請求が発見できたのは何件か、その三点をお伺いいたします。
1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○大脇雅子君 そうすると、会社の方は作成していなかったり保存していないという答弁をしたわけですが、当然、確定契約であるわけですから、防衛庁の調達実施本部にはさまざまなファイルとかあるいはさまざまな伝票類も残っている、こう報告書には書いてあるわけですが、防衛庁からはそうした資料の提出は求められなかったのですか、あるいは求められても出てこなかったのでしょうか。
1998-12-11 第144回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
その反省を踏まえまして、平成八年度から一般確定契約を主体といたします企業を中心に防衛産業全般にわたって制度調査を実施するということで、今後五年間にわたって二百八十社調査することにいたしたわけでございます。
1998-12-11 第144回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
そして、このほど明らかになりました過大請求というものは、私ども、七十一件、これは契約の種類によりまして異なるわけですが、確定契約というものと上限つき概算契約、このようなものがございます。
1998-12-03 第144回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
したがいまして、同社との監査つき及び一般確定契約等すべての契約につきまして、平成四年度にさかのぼって現在調査中でございます。 防衛庁といたしましては、早急に当該調査を進めまして、返還額の算定方法等について関係省庁と連絡をとりながら作業を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
1998-12-03 第144回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
なお、調達実施本部におきましては、このような事案が他の企業にないかどうか確認する必要があるということで、今後五年間で、一般確定契約を主体といたします企業約二百八十社につきまして、これに制度調査を行い、そういった事案がないかどうか調査をいたしたいと思っているところでございます。
1998-12-02 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、防衛庁としても、契約企業の原価計算システムが適切なものであるかどうかを確認するため、今後、これから五年間ぐらいかかると思うのですが、一般確定契約を主体とする企業二百八十社を中心に厳正な調査を行って実態の究明に努めたい、こう思っております。
1998-12-02 第144回国会 参議院 本会議 第3号
防衛庁の調達品に関する水増し等のお尋ねでありましたが、防衛庁調達実施本部では、今回の過払い事案の反省を踏まえ、今後五年間で一般確定契約を主体とする企業約二百八十社を中心にそれぞれ個別に綿密な調査を行うとともに、再びこのような事案が起こらないよう、防衛庁として防衛調達機構・制度の抜本的改革に取り組み、防衛調達の透明性の向上を図ってまいる所存でございます。
1998-11-24 第143回国会 参議院 文教・科学委員会 閉会後第1号
私どもの契約方式といたしましては、確定契約というものと上限つき概算契約というのがございます。 確定契約というのは、その中身がはっきりしている、あるいは市場価格があるといったようなもので、契約当初にきちっと積算できるものでございます。
1998-11-24 第143回国会 参議院 文教・科学委員会 閉会後第1号
○参考人（石井敏弘君） 事業団の過去五年をとりますと、大体平均いたしまして、金額ベースでいきますと全体の七割程度が上限つき概算契約、三割程度が確定契約でございます。 ちなみに九年度におきましては、総契約件数は七千四百件程度で、うち上限つき概算契約は四百十八件、金額で申しますと総契約金額が千六百億円でございますが、そのうち上限つきの概算契約は一千百億円というような数字に相なっております。
1998-10-15 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
確かに、報告書にございますとおり、具体的な基礎資料は会社では保存していないという説明を受けまして、私どもとしては、ほとんどが確定契約であるから、監査条項つき契約でないということもあって、保存されていないというものは出すわけにはいかないというふうに認識したわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、その際、もう少し十分な検査をすべきであったのではないかというふうに考えております。
1998-10-15 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
一般の確定契約について、約二百八十社、これについても調査をする、こういう状況ですが、平成八年五社、平成九年十四社、こういうことで、遅々として、この二百六十社、いつになったら全部制度調査できるかわかりません。これ、いつごろまでに二百六十社全部やるのか、お伺いしたいと思います。
1998-10-08 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第8号
だから、そういうことが常態化していたということはこの上申書の中でも明確になっているわけですから、その点で改めて長官にこういう点も含めて、ＮＥＣ、日本電気その他の一般契約、確定契約の分についてもきちんとした特別の調査をすべきだというふうに私は思いますが、改めて長官にその点をただしておきたいというふうに思います。 以上で終わります。
1998-10-06 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
御指摘のとおり、私ども現在、これから五年をかけて二百八十社の制度調査をやろうと思っておりますけれども、これにつきましては一般確定契約を主とする会社を対象といたしておりまして、そのすべてについて実施したいと思っております。それはただＮＥＣ関連だけではなく、今申し上げましたように、一般確定契約を主とする会社すべてを対象にいたしたいと思っております。