2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
なお、ある企業が企業年金制度を廃止をして、企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例につきまして、当該一時金の支給を妥当としました平成二十一年の東京高裁の確定判決もあるということを申し添えさせていただきたいと思います。
なお、ある企業が企業年金制度を廃止をして、企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例につきまして、当該一時金の支給を妥当としました平成二十一年の東京高裁の確定判決もあるということを申し添えさせていただきたいと思います。
（串田委員「調停調書で」と呼ぶ）調書ということになりますと、確定判決と同一の効力を有するということになりますれば、それに基づいて強制執行の申立てをしていくというふうに一般論としてはなろうかと思います。
しかしながら、二〇一〇年に福岡高裁が開門を命じる判決を出して、それを国は上告をせずに、確定判決としてこの開門判決が決まっておりまして、残念ながらそれに国は従っていないということで、毎日、漁業者に九十万円の義務違反の制裁金、間接強制金を支払っているという状況であります。
ただ、今委員御指摘の、確定判決に従っていないということの、どういう意味なのかということ、ちょっと必ずしも明確ではないのかなというふうに思っています。 従来からなんですけれども、私どもとしては、国を当事者等とする訴訟における確定判決には適切に対応させていただいているという旨、答弁させていただいております。
なお、参考までに申し上げますと、ある企業が企業年金制度を廃止し、企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例につきまして、当該一時金の支給を妥当とした平成二十一年の東京高裁の確定判決もあるところでございます。
なお、参考までに、企業年金制度の廃止に伴いまして企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例について、当該一時金の支給を妥当とした平成二十一年の東京高等裁判所の確定判決があることも申し添えておきたいと思います。
具体的には、取り違えに遭った御本人が、戸籍上の父母の双方を被告として親子関係の不存在を確認する確定判決を得て、その判決書の謄本を添付して戸籍訂正の申請をする、こういう手続になると理解しております。
委員御指摘のとおり、日本の裁判所でされました確定判決が外国で効力を有するか否か、こういった点が問題となることがあります。 典型的な場面といたしましては、例えば日本において離婚訴訟がありまして、そこに勝訴した原告が外国において再婚をしたいと、こういった場合に、その従前の婚姻関係が解消されているかどうか、こういったことの確認を当該外国から求められる、こういった場面もございます。
こうした爆音被害で日本の裁判所で確定判決を受けても、これまで過去、米国は一円たりとも一ドルたりとも払ったことありません。それは、普通の訓練をしているんだから責任はないんだという立場なんですよね。 こういう米軍が政府の説明と正反対の空母離発着訓練の準備を整えている。これ絶対やらせてはならないんだから、だったら、このマニュアルは撤回させるべきじゃありませんか。総理、どうするんですか、総理。
その上で、外国の裁判所で判決がされた場合、その確定判決の効力がどうなるのかといったような問題が出てこようかと思います。 その点につきましては、民事訴訟法の百十八条の各号の要件を満たすか否かによって判断されることとなろうかと思います。 外国裁判所の判決が既に存在する日本の裁判所の確定判決と矛盾する場合には、我が国の公の秩序に反するか否かが問題となります。
○上川国務大臣 委員御指摘のとおり、まず、この法律案でございますが、外国裁判所の家事事件におきまして確定した裁判につきましては、その性質に反しない限り、民事事件についての外国裁判所の確定判決の効力に関する民事訴訟法第百十八条の規定を準用するということでございます。
民事事件に関します外国裁判所の確定判決が我が国におきまして効力を有するか否かは、民事訴訟法の第百十八条各号の要件を満たすか否かによって判断されることとなります。そして、御指摘のように、外国裁判所の判決が例えば既に存在する日本の裁判所の確定判決と矛盾する場合には、我が国の公の秩序に反するか否かが問題となります。
確定審で不当な事実認定が行われた、確定審で偽りのストーリーが描かれた、その偽りのストーリーの証拠、これを幾ら見ても真実は見えてこないわけで、真実を明らかにしていくために、そうした通常審あるいは確定判決段階では出てこなかった証拠もやはり調べるべきだ。そういう意味で、確定審とは違う、より広い証拠の開示の仕組みが世界では行われているし、それを日本でも取り入れるべきだと思います。
○上川国務大臣 再審制度でありますが、これは、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として設けられているものということであると思っております。
受信料は合憲だけれども、個々に金を取るときはちゃんと契約を結べと、向こうが嫌と言ったら確定判決をもらって取れと、こういうことなので、全面勝訴ではないけれども、やっぱり大分気分が変わったと思うんです、受信料に対する。 会長、それで、結果はいいですか。
そして、民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令措置に関しましては過料の制裁がありますこと、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行
また、米側から十分な補償が受けられない場合において見舞金を支払う制度はございますし、またＳＡＣＯ見舞金ということで確定判決との差額を埋める制度もあるということは御存じのとおりでございます。
ＳＡＣＯ最終報告においては、日米地位協定第十八条６のもとの請求による支払い手続の改善措置として、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合には、日本政府が必要に応じてその差額を埋めるよう努力する旨が盛り込まれているところでございまして、これに基づきまして、いわゆるＳＡＣＯ見舞金という支給を行っているところでございます。
今お答え申し上げたとおり、現行制度の仕組みといたしましては、ＳＡＣＯ見舞金は、これまでも御答弁しましたが、確定判決と米側の支払ったものの差額を埋めるという制度でございますから、これは、前提としては、米側が確定判決に基づいて支払いをなすということが前提となっておると思います。
しかし、十八条６の適用ということですと、十八条６とＳＡＣＯ見舞金の関係ということですと、確定判決が出た場合の差額、確定判決が出て、米側から支払いがなされて、その差額を埋めるというものですから、その趣旨上、米側に責任がないと言われるような事件であれば、それは適用されないということになると考えます。
「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と。 確定判決を行った福岡高裁のこの和解案、その提示は、私も余りにもひどいなというふうに思います。ここを重く厳粛に受けとめても、だめなものはだめなんです。 大臣は、歴代の農水大臣の中で、漁民原告と、大臣就任の後から、挨拶されていません、懇談されていません。
それはそうなんだけど、恐らく皆さんは、契約を申し込む、契約書を送った段階で契約成立と、こうしておったのが、嫌な人については訴訟を起こして確定判決なけりゃ駄目だということにしたでしょう。まあその両方おもんぱかったんだという説もありますけれども、そういう意味では、私はＮＨＫにとっては八十点か七十五点ぐらいの判決だったと思いますよ。手間は減らないんだから、今とほとんど同じだから。
昭和五十三年から平成二十九年十月末までですから、相当長い期間において一件しか処断罪として確定判決が出ていない、こういう実態だという話でありました。 一方で、きょうは法務省にも来てもらっています。
○岡本（充）委員 そうすると、ちょっと気になるのは、平成十二年、これは最高裁判所は一件確定判決が出ているというんだけれども、法務省からいただいたのは平成十二年は起訴がないんですけれども、これはどういう理解をすればいいですか。
長崎地方裁判所の判決というのは確定判決ですか。違うでしょう。確定判決であるはずの福岡高裁の開門命令には従わず、開門の義務があるにもかかわらず、控訴さえ行わなかった。そして、敗訴判決に従っている。これは、誰がどう考えてもおかしい話であります。 そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
この問題、大臣も経緯はいろいろ知られていると思いますけれども、私たち佐賀県側としては、やはり確定判決のごとく開門調査を行って、有明海の真の再生の道を探ってほしい、これに尽きます。 この観点からすると、もともと確定判決があって、開門だという方針で民主党政権のときから、そして自公政権になっても開門の方針でずっと来ていたんですね。
今ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、確定判決を受けて、私ども工事着手をやってきたわけでございますが、現実にはなかなか難しいという中で、その後の確定判決後に司法判断が重ねられている中で、開門してはならないという判決も出ておる、また、それらについても、あけた場合には間接強制金がかかるといったような状況で、まさに、その開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断が現在あるわけでございます
他方、この個人通報制度を通じて、女子差別撤廃委員会から、例えば、国内の確定判決とは異なる内容の見解、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、さらに法改正を求める見解等が出されました場合には、我が国の司法制度、立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があると認識しております。
仮に、これらの請求を許容する判決がなされ、それが確定した場合には、土地所有者はその確定判決に基づいて強制執行の申立てをすることが考えられまして、その方法としては、直接強制、代替執行及び間接強制があります。
○仁比聡平君 そもそも、伺いたいんですけど、確定判決額というのは、これは取り返しの付かない事件、事故によって国民が米軍関係者による被害を受ける、これに対して国民の皆さんが裁判に訴えて出て、本当に大変な裁判を闘って、やっと判決が確定するということになるわけですよね。
それで日本の確定判決に従わないんですよ。 しかも、米側が支払をするときには、加害米兵を免責するという条項に被害者が同意しないとできないんですよ。このＳＡＣＯ見舞金制度というのも、この一枚目の支給要件（１）にそれがあるように、加害米兵の責任をもう免除しますということを約束しないと支払われない、始まらないということになっているんですよ。
委員が配付された資料にございますこの制度でございますけれども、これは我々ＳＡＣＯ見舞金制度と呼んでおりますけれども、これはＳＡＣＯ最終報告にございますように、米国政府による支払額が裁判所の確定判決の額に満たない事例が生じておるという事例を踏まえまして、その差額を埋めるために創設されたものでございます。
普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、同飛行場の危険性を除去することは極めて重要な課題であるということは国と沖縄県との共通認識であり、防衛省といたしましては、昨年末の確定判決や昨年三月の和解の趣旨に従い、本件事業をしっかり進めてまいる所存でございます。