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781件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号

破産債権調査において、破産管財人が認めて届出債権者が異議を述べなかった結果を裁判所書記官破産債権者表記載したときは、確定判決と同じ効力を有します。  これらの破産管財人には多くの外国籍の弁護士が就任しています。調停委員とは比較できないほどの公権力を行使する破産管財人外国籍者が認められている理由をお示しください。

高良鉄美

2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号

民事調停委員家事調停委員法令上の権限職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、通常裁判官一人、調停委員二人というものが多いわけでございますが、そういった形で調停委員会を構成いたしまして、調停成立に向けて活動を行い、調停委員会決議はその過半数意見によるとされておりますこと、調停成立した場合の調停調書記載確定判決同一効力を有すること、調停委員会の呼出

堀田眞哉

2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

井上委員おっしゃるように、一つは、何というか、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内確定判決と異なる内容見解が出された場合にどうするのか、通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請に対してどうするのか、さらには、法改正を求める見解が出された場合に、これが我が国司法制度であったりとか立法制度との関係でどう対応するのかということでありまして、論点というのは明らかなわけでありますから、これを

茂木敏充

2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

ただ、他方個人通報制度受入れにつきましては、国内確定判決とは異なる内容見解が出される、したような場合に、我が国司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要はあると考えております。  もっとも、個人通報制度受入れに伴って、御指摘のような司法制度を変えるということが必ずしも必要となるとも考えているものではありません。

山内由光

2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

他方、加入に当たっては、委員もよく御案内だと思いますが、女子撤廃差別条約に基づき設置をされております女子差別撤廃委員会からの個人通報制度に基づきます通報に関して、例えば、国内確定判決とは異なる内容見解であったり、通報者に対する被害賠償補償を要請する見解、そして、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国司法制度であったり立法制度との関係でどのように対応するか等の検討すべき論点があるのは事実

茂木敏充

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

他方女子差別撤廃委員会から、例えば、国内確定判決と異なる内容見解通報者に対する損害賠償補償を要請する見解法改正を求める見解などが出された場合に、我が国司法制度立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。  

山中修

2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号

これによりまして、確定判決執行証書等債務名義を有する債権者は、債務者財産を把握して強制執行することが容易になるため、この改正法養育費支払い確保にも資するものと考えております。  法務省といたしましては、この改正法内容につきまして国民各層に対して適切かつ十分な周知活動を行ってまいりたいと考えております。

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

確定判決有罪とされた事件再審、裁判のやり直しの請求がされ、再審開始決定を経て再審無罪が確定するという事件が相次いでおります。二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、一二年の東電女性社員殺害事件、一六年の東住吉事件、そして今年三月の松橋事件などと続いております。しかし、例えば松橋事件宮田浩喜さんは、雪冤を果たすのに三十四年掛かりました。多くの事件で同じ傾向にあります。  

山添拓

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

個別の事件についてはなかなか法務大臣として所感を述べることはできないんですけれども、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、今後、再審制度について、確定判決存在前提として、主として事実認定の不当を是正し、有罪言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますので、その在り方について様々な御意見があるところではございますが、その在り方について様々な角度から慎重に検討

森まさこ

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

他方女子差別撤廃委員会から、例えば国内確定判決とは異なる内容見解通報者に対する損害賠償補償を要求する、要請する見解法改正を求める見解等が出された場合に我が国司法制度立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があると認識しております。

赤堀毅

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

矢上委員 ただいま、裁判所において、確定判決に基づきということでございますので、ひとつ、わかる限りでいいんですけれども、わからなければ結構なんですけれども、今の御答弁では、被害者原告として、船舶所有者を被告として被害損害賠償請求の額と債務者名義を決定するということだと思うんですけれども、例えばこれが、保険会社が直接請求を受けて被害者に支払った後は、保険会社から今度は船舶所有者に対して求償権が発生

矢上雅義

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

燃料油汚染損害民事責任条約は、船舶から流出等した燃料油による汚染損害に係る賠償請求訴訟について、管轄権を有する締約国裁判所が下した執行可能な確定判決は、当該判決が詐欺によって得られた場合などを除くほか、他のいずれの締約国においても承認され、執行力を付与されることを定めております。  

水嶋智

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号

民事調停委員家事調停委員法令上の権限職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成して調停成立に向けて活動を行い、調停委員会決議はその過半数意見によるとされておりますこと、調停成立した場合の調停調書記載確定判決同一効力を有しますこと、調停委員会の呼出し、命令措置には過料、過ち料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認められる証拠調べを行う権限を有していること

堀田眞哉

2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号

不二越に対する一連の訴訟につきましては、いまだ確定判決は出ておりませんけれども、本年一月十八日、二十三日及び三十日に、それぞれ第二審判決が出された状況と承知しております。  次に、資産差押えの現状でございます。  これらの訴訟について、原告側による各日本企業資産差押えの動きが進んでいると承知しております。  

安藤俊英

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号

刑事訴訟法四百三十五条におきましては、再審請求は、「有罪言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。」と規定されておりまして、その事由といたしまして、有罪言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときなどが定められております。  

小山太士

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号

犯罪加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。  また、今回の法律案におきましては、生命身体の侵害による損害賠償請求権債権者が第三者から債務者勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております。

門山宏哲

2019-03-19 第198回国会 衆議院 本会議 第13号

現行制度では、手続申立て権者確定判決等を有する債権者に限定されています。情報が一旦開示されると、後になって権利の存在が否定されるに至った場合であっても、当該情報が開示されなかった状態に回復することができないという懸念がその理由です。  本改正では、この申立て権者の範囲を拡大して、仮執行宣言つき判決を得た者や公正証書により金銭の支払いを取り決めた者等も利用が可能となります。  

黒岩宇洋

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号

ワンセグ携帯確定判決も出たわけですね。これはまた、どのぐらい収入増に寄与するのか、あるいは、本当に公平性の観点から大丈夫なのかという気もするわけですよ。スマホだって、ワンセグ受信チューナーがついているものとついていないものがあったりしますし、じゃ、誰がスマホワンセグを視聴しているかなんて、なかなか把握しづらいと思うんですね。しかし一方で、払う人も出てくるわけです。

奥野総一郎

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号

この間、ワンセグ確定判決もありましたし、受信料については、もうワンセグについても取れる。昨年の確定判決もありますから、支払い率はどんどん伸びる環境にはあるんですが、一方で、世帯数であったり受信機設置状況であったり、視聴形態も変わってきますから、じゃ、一体、受信料のピークはいつ幾らぐらいになるのか。  あるいは、いつも公表になっているんですが、衛星契約数の割合というのは出ているんです。

奥野総一郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

国連の女子差別撤廃委員会からは、国内確定判決とは異なる内容見解通報者に対する損害賠償補償を要する見解法改正を求める見解などが出された場合に、我が国司法制度立法制度との関係でどのように対応するのか、また、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があるという、具体的にはそういうことでございます。  

片山さつき