2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
275件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
一月のインバランス料金については、これまで公表されてきた速報値が平均五十九・二円パー・キロワット・アワーだったのに対して、確報値が七十七・六五円パー・キロワット・アワーと、速報値と大きく乖離した状況になっているということも明らかになりました。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
委員御指摘のように、確かに一月のインバランス料金は、速報値で一キロワットアワー当たりの平均値が約五十九円で、確報値で平均七十八円となりました。あと、最高価格も大きく上振れしたのは委員御指摘のとおりでございます。 まず、どうしてこんなことになったかということを御説明をさせていただきます。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。二営業日ごとの決済と約三か月後の決済の違いにより、実情として、買手側は、自社の資金繰りを勘案した取引として、スポット市場取引がいいかインバランス取引かということを使い分けることも可能だと言えます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
きょう、資料一でお配りしていますように、二〇一八年度の確報値の、いわゆる温室効果ガスの排出量、総量で十二億四千万トンですけれども、これは、二〇一三年が今の目標の基準でございますので、ちょっと高くなっているところをとっているんですよね。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
本年六月公表の経済産業省企業活動基本調査確報によりますと、平成二十九年度における資本金十億円以上の国内製造業の売上高営業利益率は、約五・七％というぐあいに承知をしております。
2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
どこかはちょっと、私も今手元にデータはありませんが、全国平均二・二、同じ平成二十六年商業統計確報であります。ということなんです。だから、これは地域においていろいろあるわけなんです。 クレジットカードが確かに普及が遅いというのはあります。これは手数料の問題ですね。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
ここにありますように、厚労省が気づいたのは五月十六日の夜、大臣への一報が二十日になっているんですけれども、確報値の公表を予定していた二十四日の前日の夜に、大臣が、公表がおくれることは遺憾であるとしつつ、対応についてはやむを得ないと判断をして、翌日の八時半の公表を見送った、こういう経緯が書かれております。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○根本国務大臣 毎月勤労統計の平成三十一年三月分結果確報及び平成三十年度分結果確報について、公表を延期するとともに数値を訂正する事態が生じたことはまことに遺憾であります。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
厚生労働省は、五月二十四日に、毎月勤労統計の集計にミスがあって、この日に予定していた三月分の確報と二〇一八年度分確報の公表を延期して、三十一日に、訂正したものの発表がありました。 これだけ集中審議をして毎月勤労統計の議論をやってきたのにまだこういう集計ミスがあるということで、本当に言葉もありません。大臣の見解をお聞きいたします。
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（藤澤勝博君） 初めに、毎月勤労統計調査の今年の三月の確報、それから三十年度の確報の公表を先週の金曜日に予定しておりましたものを延期をいたしました。利用者の方々、また国民の皆様に御迷惑をお掛けしていることをおわびを申し上げます。 今回の事案でございますが、今回のその毎月勤労統計調査に関します平成二十四年以降分につきまして、再集計の作業を行いました。
2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
本年一月から三月までの毎月勤労統計の名目賃金及び実質賃金についてでございますが、一月確報、二月確報、三月はまだ速報という段階でございますが、前年同月比につきましては、いずれもそれぞれマイナスということでございます。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 手元にあります数字を申し上げますと、二〇一七年度の確報値でいいますと三％でございますけれども、もう少したったタイミングだと、済みません、手元に数字がありませんが、五％ぐらいまで来ていると思います。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
先般、二〇一七年度の温室効果ガス排出量の確報値が公表されました。これによりますと、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が減少する一方で、ＨＦＣの排出量が増加をしており、二酸化炭素の排出削減努力を打ち消しかねない状況となっております。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
それから、確報値の公表というのは、十二月二十一日に確報値の公表をするということについて、私はその時点で報告を受けておりません。 要は、事案の具体的な経緯等が明らかでなかった状況の中で、事務方がそこまでの思いが至らずに毎月定例の業務として公表した、こういうことを事後に確認いたしました。ですから、今回の個別事案では、こういう事案ですからそういう対応をいたしました。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
速報から確報値が、一月分の毎月勤労統計、出ました。名目賃金においては、速報値が一・二％増というところから、確報値は下振れしてマイナス〇・六％ということになって、ローテーションサンプリングをしているので、結局、速報値と確報値でも変わってしまうというようなことがあって、本当にこの毎月勤労統計は実態をきれいに把握しているようになったのか、ローテーションサンプリングをやって。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○藤澤政府参考人 ことし一月の速報と確報の数値の動きにつきましては御指摘のとおりでございまして、速報を公表しました段階では一・二％の増でございましたが、確報を公表した際に、前年同月比で〇・六％減ということになってございます。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
毎月勤労統計調査の結果につきましては、月の上旬に速報値、下旬に確報値が発表されております。そこで、配付資料の一ページをごらんいただきたいと思います。この一ページのところ、これを見ていただきますと、これは、参考資料、毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について、三月八日に発表された一月分結果速報の十三ページに当たります。共通事業所に関するページでございます。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
検討会が、検討会というのは今の共通事業所の是非の検討会ね、立ち上がった同じ日に、二月二十二日に平成三十年分の毎勤統計の確報が公表されています。どうしてここに、一年間を通してとり続けた共通事業所のまとめがなかったんでしょうか、先ほど山井さんが指摘したやつ。それは、名目賃金ですら発表しなかった。なぜですか。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
他方で、御指摘の本系列の実質賃金でございますけれども、これは、従来より、毎月、速報値と確報値の双方について国民の皆様にしっかりとこれまでもお示しをしてきているところでございます。労働者全体の実質賃金を公表することに私どもとして後ろ向きといったようなことはございません。今後とも積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
また、二〇一五年度につきましては、今回の基準改定の直近年度でありますため、基準改定による影響に加えまして、速報値、いわゆるＱＥでございますが、そこから確報値への改定が含まれます。このため、二〇一四年度以前の年よりも改定要因が多く、改定の幅も大きくなったと承知しております。
2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
それから、特に、二十何年ぶりですか、六月の賃金上昇率、これについては、公表されたのが、速報が昨年の八月七日、確報が八月二十二日でございまして、その時点では私もう既に総理秘書官の職を辞しておりますので、何らかの説明を受ける立場にございませんでした。したがって、総理にも当然説明しておりません。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
さらには、間違っていることがわかりながら、毎勤統計十月分確報を公表したことも許されるものではありません。根本大臣は、公的統計が国民と国際社会からも信頼を失うという、この重要な問題に正面から向き合っていないのです。 厚労大臣が真っ先に考えるべきは、今回明るみになった統計不正が国民生活にどういう影響を及ぼすのかということです。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
失った統計に対する信頼を取り戻す基本である全容解明に向け、その先頭に立たなければならないはずの根本大臣ですが、昨年十二月二十日に不正の報告を受けながら、翌日、二十一日には勤労統計の十月確報値をそのまま公表してしまい、また、不正な調査に基づき算出された雇用保険給付額などを含んだ平成三十一年度予算案の閣議決定にサインをし、黙認をされました。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
確報値として二月二十二日に発表されたのは、一・四％という本系列の名目賃金の伸び率しか公表されておりません。一・四％か〇・八％かというのは、これはかなり大きな違いです。 そこで、石田大臣にお伺いしたいと思います。 賃金水準を聞いているのではありません。石田大臣には念のため言います、賃金水準は問うておりません。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
御指摘の「毎月勤労統計調査労働者数が該当」との記載のところでございますけれども、毎月勤労統計調査のうち、労働者数に関します常用雇用指数でございますけれども、ベンチマークとなる全数調査、これは経済センサス基礎調査でございますけれども、がございますので、既に、ベンチマークの更新に伴い、平成三十年一月分確報の発表時に、過去にさかのぼって改定していることを指しているものでございます。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○藤澤政府参考人 毎月勤労統計調査の昨年、平成三十年一月分の確報を公表しました際に、その利用上の注意の中で、「調査事業所のうち三十人以上の抽出方法は、従来の二〜三年に一度行う総入替え方式から、毎年一月分調査時に行う部分入替え方式に平成三十年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
同日に公表する予定だった毎月勤労統計の一月分の確報は、当日になって急遽公表が延期され、四日後の四月三日に公表されました。この年の一月分からサンプルの入れかえによって過去にさかのぼって補正が行われたことにより、二〇一四年の十月と十一月の名目賃金の前年比がプラスからマイナスに転じることとなりました。