2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。
そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
現在、国による支援としては、令和二年また三年、補正予算によって、地域公共交通確保維持改善事業費補助金のメニューの拡充等が行われているほか、自治体では地方創生臨時交付金が活用されて、様々な方法により公共交通を維持していくための支援が行われていると承知をしております。
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
○政府参考人（久保田雅晴君） 委員配付の資料を見ますと、地域公共交通確保維持改善事業の推移額、この当初予算額が減っているような形でございますけれども、実は先ほど三つの柱というふうに申しました。
地域公共交通確保維持改善事業は、地域におけます持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援する補助制度でございまして、大きく三つの柱でございます。 一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業の一環として、地域と地域を結ぶ幹線バス交通、地域内のコミュニティーバスや委員御指摘のデマンド交通につきまして運行費に対する補助を行い、地域における移動手段の確保を図っているところでございます。
私の思いは、所信で述べさせていただいたのは、こうしたことは本来、総務省がやっていただければ結構ですけれども、本来は国土交通省がしっかり地域公共交通機関の具体的な支援をしなければいけないと、必要な路線は国交省の予算でやっぱり確保しなければいけないという思いがありまして、令和三年度の概算要求の中で、地域公共交通確保維持改善事業として、バスの運行経費等に対する補助の増額、大幅増額要求に向けて今やっているところでございます
また、令和三年度当初概算要求におきましても、国土交通省としましては、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の増額要求に加えまして、地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援について事項要求を行っているところでございます。
その中で、私は今、令和二年度の第二次補正予算では、十分な感染拡大防止対策のもとで、地域公共交通を確保するための支援を行っておりますが、今要求をしている令和三年度の当初概算要求において、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の増額要求をしっかり取り組んでいきたい、こう考えております。
このため、令和三年度当初予算要求におきまして、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の大幅な増額要求に加えまして、地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援につきまして事項要求を行っているところでございます。その内容や規模につきましては、今後の経済情勢や需要動向等を踏まえつつ、年末に向けて予算編成過程で財政当局と議論してまいりたいと考えております。
一方、来年度予算概算要求においては、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援として、地域公共交通確保維持改善事業を含む三百三十六億円が計上されています。しかしながら、新型コロナ対応支援分は事項要求とされており、今後調整されるものと承知いたします。
これまで国土交通省では、市町村等が計画の策定に係る費用の支援ですとか、また過疎地域等における幹線バス交通や地域内のコミュニティーバス等の運送サービスで生ずる赤字の部分について、一般会計の地域公共交通確保維持改善事業として国費による補助を行ってきた、これよく御承知だと思います。
国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行の欠損等に対しまして国費による補助を行っております。またあわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられたところで、今御説明のあったところでございます。
地域公共交通の確保維持に要する経費につきましては、国土交通省におきまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて特別交付税措置等を講じております。
国の地方公共交通確保維持改善事業、これはぜひ拡充をしていただきたいと思います。 そして、もう一つの柱である地域公共交通活性化再生改正案におきまして、地方公共団体が、関係者と協議をした上で、サービスの継続のための方針を定めるということになっております。
生活交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。
地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例の実績につきましては、地域内コミュニティーバス等の運行につきまして、補助対象の自治体数といたしましては、これは先ほど委員御指摘のとおり、応急仮設住宅が令和元年九月時点で六百程度になっているということなどもございまして、最大時は、平成二十七年度、三県三十二市町村、二百二十系統でございましたが、令和二年度現在は、福島、岩手両県の五市町村、そして系統数では二十八系統
一連の地域の足を確保するための予算、地域公共交通確保維持改善事業の名称で予算計上してございます。 幾つかに分かれてございまして、地域公共交通確保事業、これは、幹線バス交通や地域内交通の運行、あるいは離島航路、航空路の運航、これに対する支援でございます。また、地域公共交通バリア解消促進事業、これは高齢者の方々の移動円滑化のためのさまざまな施設、福祉タクシーの導入なんかに対する補助でございます。
このため、国土交通省では、離島航路の確保維持を図るということから、地域公共交通確保維持改善事業によって唯一かつ赤字の離島航路に対して運営費補助を行うとともに、運賃割引、それから船舶建造への補助などを実施しているところです。
○横沢高徳君 復興大臣は、昨年十一月、国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っているという旨の答弁を行っております。 現在、地域被災地特例の事業が、今後の検討により国交省の一般会計に移行する可能性もあります。
今、横沢委員の御指摘がございました国交省の所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例においてでございますけれど、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行を支援をしてきたところでございます。
国交省からは、災害公営住宅等にお住まいの方々の生活の足の確保については、通常の地域公共交通確保維持改善事業の支援の対象になり得るものと伺っておるところでございます。
そして次に、地域公共交通確保維持改善事業についてお伺いをいたします。 資料一を配付しておりますが、地域公共交通の確保は高齢者が住む被災地では大変重要な課題であります。被災地特例は復興期間が終了する令和二年度までとなっております。
国土交通省所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行支援をいたしてきたところでございます。復興・創生期間後の事業の在り方については、被災自治体の要望等を踏まえ、現在検討をいたしておるところでございます。
国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。 具体的な補助要件等につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ定めているところでございまして、先ほど答弁をいたしました形で今補助を行っているところであります。
具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという数値目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入費等の補助を実施をいたしております。
東日本大震災では地域公共交通確保維持改善事業という中でコミュニティーバスを運行しているんですけれども、条件が仮設住宅を経由するという流れになっています。でも、仮設住宅からいずれ出ていくわけですよね。新たな住宅に移っていくわけです。ここで孤立感を持っていくわけです。