2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。
特に、契約の透明性、合理性の確保、経費の削減、業務効率の向上などの観点から見直しをしているところです。 まあ少しこれは時間は掛かると思います。十七年度末までに最適化計画、そして設計と、各府省においてこの業務・システムの最適化を実施していく、そういう段階ですから、順次随意契約から一般競争入札に移行していくことになると思います。
的確な調査を行うためのマニュアルの徹底でありますとか、あるいは人員の確保、経費に対する支援措置はとられるのかどうか。また、区域の指定を受けることによって権利制限が発生するわけでございまして、やはりこの基礎調査というものが厳密に行われませんと、非常に大きな問題を惹起することになりかねないわけでございますが、この基礎調査の厳密性というものをどのように確保していくのか、この点についてお伺いいたします。
経費の効率的使用では、第一に補助金等につきまして、民間団体に対する補助金を中心として適正な執行の確保、経費の縮減、補助事業の効率化、効果的な実施の確保等を図る観点から、平成十、十一年度の二年間にわたって調査を行うこととしております。
それから有子看護婦確保経費、これは病院の院内保育所に対する補助金がその中身だと思いますが、全国の病院が約一万施設、自治体病院だけでも約千施設ある中で、来年度から増額されているとはいえ、わずか数百カ所分では余りにも少な過ぎると思います。
五十九年度の国有林野事業は、厳しい経営環境のもとにありまして、林産物の販売促進、林野土地の売り払い、分収育林制度の導入等による自己収入の確保、経費の節減、投資の効率化等に努めたところであります。
○説明員（須田寛君） 先生御指摘がございましたように、今国鉄バスも非常に効率化の努力をいたしておるわけでございまして、その中で収入の確保、経費の節減に大変な努力をいたしておるところでございます。
この通知におきましては、全般的事項といたしましては、組織の簡素合理化、定員管理や給与の適正化、民間委託、ＯＡ化、機械化等によります効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、料金の適正化等によります収入の確保、経費負担区分の適正な運用等いろいろございますが、それらの留意点を示しますとともに、事業別の事項といたしまして、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業のような主要な事業に関します個別的な留意事項
したがいましてその数につきましては計画的集荷の実現、公正取り引きの確保、経費の節減等をはかるための適正な企業規模を確保するという観点から、市場規模の大きさ、市場間競争の状況等に応じまして少数複数または単数とすることが好ましいのではないかというふうに考えております。
わが国経済の高度成長及び財政健全化のための語施策の推進によって、地方団体の財政基盤はここ数年来著しく強化されてきたところでございますが、最近、租税収入増の鈍化、義務的経費の増加等の傾向が見られるようになり、地方団体におきます歳入の確保、経費使用の重点化、効率化等について、なお一そうの努力が望まれておる次第でございます。
ここを一つ特にお考え願って、装備の近代化とあわせて、そうした人的資源の確保、経費の節約というところに重点を置かれて、信頼される自衛隊としてしっかりがんばっていただくことが自民党の立場から見て賢明だと思うのです。長官、御答弁願います。
又地方平衡交付金にいたしましても、政府自体地方財政の根本的検討を加え、行政事務の刷新、歳入の確保、経費の節減及び効果的使用等について、特段の工夫と努力が肝要だと言つておるがごとく、最近の地方財政は毎年膨脹の一途を辿り、財政窮迫の状況であります。本年度の一千二百五十億円程度では、全く何ら地方は発展的事業はなし得ない実情であります。
最近地方財政は逐年膨脹の一途を辿り、昭和二十四年度に三千七百億円程度でありましたものが、昭和二十七年度は七千億円にも達しようとし、且つ財政困難の声が高い実状であります、このような地方財政の状況に対しましては、政府並びに地方公共団体共に根本的な検討を加え、行政事務の刷新簡素化、歳入の確保、経費の節減及びその効率的な使用等につき特段の工夫、努力が肝要であると存じます。
このような地方財政の状況に対しましては、政府並びに地方公共団体ともに根本的な検討を加え、行政事務の刷新簡素化、歳入の確保、経費の節減及びその効率的な使用等につき、特段のくふう、努力が肝要であると存じます。 次に歳入予算について申し上げます。
このような地方財政の状況に対しましては、政府並びに地方公共団体共に根本的な検討を加え、行政事務の刷新、歳入の確保、経費の節減及び効果的な使用等について特段の工夫努力が肝要であると存じます。（「責任転嫁しても駄目だ」と呼ぶ者あり） 次に歳入の主たるものといたしましては、租税及び印紙收入を六千三百八十一億円、專売公社益金を千二百五億円と見込んでおります。
このような地方財政の状況に対しましては、政府並びに地方公共団体ともに根本的な検討を加え、行政事務の刷新、歳入の確保、経費の節減及び効果的な使用等について特段のくふう、努力が肝要であると存ずるのであります。 次に歳入のおもなるものといたしましては、租税及び印紙収入を六千三百八十一億円、日本専売公社益金を千二百五億円と見込んでおります。
これに対する政府の答弁は、地方財政の現状は十分認識しているが、国の財政状態からいつて、これ以上の平衡交付金の増額は目下のところ無理である、地方としても税收の確保、経費の節約等に十分留意すべきである、また資金運用部に対しては、他の部面からの要求が競合しておる以上、起債のわくを広げることもなかなかに困難である、但し資金繰りに若干の余裕があるから、真に財政困難な自治体に対しては短期融資を行う用意がある、また