2005-03-11 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
今後は人命救助や首都機能の確保等防災体制の総点検と体制確立について検討を行ってまいります。また、近畿圏、中部圏においても同様に直下地震における防災対策を確立する必要があり、検討を進めてまいります。 東海地震については、建築物の耐震化や防災施設の整備を引き続き強力に推進するとともに、東海地震応急対策活動要領等に基づき、広域的な応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう準備を進めてまいります。
今後は人命救助や首都機能の確保等防災体制の総点検と体制確立について検討を行ってまいります。また、近畿圏、中部圏においても同様に直下地震における防災対策を確立する必要があり、検討を進めてまいります。 東海地震については、建築物の耐震化や防災施設の整備を引き続き強力に推進するとともに、東海地震応急対策活動要領等に基づき、広域的な応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう準備を進めてまいります。
今後は、経済的な損失等の被害想定を速やかに公表し、人命救助や首都機能の確保等防災体制の総点検と体制確立について検討を行ってまいります。 また、近畿圏、中部圏においても同様に直下地震における防災対策を確立する必要があり、検討を進めてまいります。