2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
現に、福岡県なんですけれども、二月の十日ぐらいの段階で、病床確保目標数は七百六十なんです、七百六十なんだけれども、七百三十二。達成できていないんですよ。達成できていないじゃないかとずっと言い続けて、病院の方は受け入れて頑張りますと言っているんだけれども、独自の考え方で十床とか三床とかがあって、こういうことになっている。
現に、福岡県なんですけれども、二月の十日ぐらいの段階で、病床確保目標数は七百六十なんです、七百六十なんだけれども、七百三十二。達成できていないんですよ。達成できていないじゃないかとずっと言い続けて、病院の方は受け入れて頑張りますと言っているんだけれども、独自の考え方で十床とか三床とかがあって、こういうことになっている。
ここから、都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画、先ほどの都道府県計画でございますけれども、そこにおきまして、これらの政策目標を実現するために必要な産業動物診療獣医師や農林水産分野の公務員獣医師の確保目標等が定められているところでございます。
それぞれの医師確保目標を達成しようと目指すことになると思うわけですけれども、医師少数区域では不足する医師の増員が目標となるわけですけれども、それでは、医師多数区域、ここではどんな目標になるんでしょうか。
また、民間企業や大学等においても、研究分野でいろいろ獣医療に従事しない方もおられるわけでありますので、そういう方については、獣医療法に基づく確保目標の対象外になっていることもありまして、そういうところは農林水産省としては関与をしていないということであります。
○政府参考人（池田一樹君） 獣医療法に基づきます基本方針につきましては様々なことが定められますが、その中で、需給につきましては、本日の委員会の最初に申し上げましたように、産業動物診療獣医師、小動物獣医師、公務員の家畜衛生の獣医師、こういったところの需要につきまして見通しを、確保目標を立てるということを定めるということにしてございます。
現在の基本方針は平成三十二年度を目標としていることから、近々新たに基本方針の検討に着手することとしておりまして、その検討に向けて都道府県計画の確保目標の達成状況等について検証作業を始めているところであります。この結果明らかになる課題に対応できるよう、新たな基本方針の作成に取り組むとともに、都道府県等獣医師、獣医療関係者と連携して、産業動物獣医師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
それで、例えば、ちょっと今一枚目のパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは、保育士確保プランというのが平成二十七年一月に作られたんですが、そのときには今年度までに四十六・三万人の保育士を確保するということになっていたんですが、そのたった十か月後なんですが、その確保目標が保育士から保育人材に変わったんですよ。これはどういうことなのか、これ、お話しいただきたいと思います。
獣医療を提供する体制の整備を図るため、国の基本方針に即して県が定める県計画におきまして、自主的な取り組みとして、牛や豚といった産業動物の診療を行う獣医師さん、あるいは家畜伝染病に対する危機管理の観点から、農林水産分野の公務員獣医師の確保目標などを掲げ、確保に取り組んでいるところでございます。
京都府は二十一人を目標にしているということで、愛媛県は平成三十二年度における獣医師の確保目標はゼロなんですよ。だから、全く客観的な根拠になっておりませんし、次のページめくっていただけますか。
四国は、これも、ちょっと別の委員会できちんと質問させていただくつもりなんですが、各県が獣医師の確保目標というのを立てているんですね。平成三十二年度に向けて今何人足りないとか、あと何人必要だとか、こういうことをして、もちろん退職者の入れかえは必要なんですが、そういうことを除くと、四国は公務員と産業動物獣医を含めて二人足りないぐらいなんですよ、四県ならすと。四県で二人足りないぐらいなんです。
これで、二〇二〇年代初頭までの確保目標である二百三十一万人との差が八万人であるということを申し上げたわけでございますけれども、二十七年度以降の追加的な対策で取り組んでおりますので、追加的に必要な人材については、全員確保すべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
しかも、この獣医療法、これ農水省所管の法律ですけれども、この中に都道府県で獣医師の確保に関する目標というものを立てておりますけれども、愛媛県の目標を見ると、現状に比べて、これは二十二年十二月現在から三十二年ということで、この十年後の確保目標となっておりますけれども、人数は横ばいということで、新たに確保すべき人数は必要ないというような目標を立てているということですから、やはりこういった観点からも、とりわけ
移動通信用の周波数につきましては、昨年、電波政策ビジョン懇談会、これを開催しまして、確保目標を、二〇二〇年までに、従来の合計二千メガヘルツ幅以上から、合計二千七百メガヘルツ幅以上ということに上積みをしました。 具体的には、複数システムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、ＩＴＵの場における国際調整などに取り組んでいくようになります。
今回の海上運送法の改正におきましては、先ほどからお話ございましたが、船舶運航事業者等がこの日本船舶・船員確保計画を作りまして、その計画が大臣の認定を受けた場合にトン数標準税制の適用が盛り込まれるということでございますけれども、これはもう長年の課題でございまして、先ほども申し上げましたが、日本船舶と船員の確保、目標ですね、これを進めていく上でも大変に達成につながる、このトン数税制の適用がこの目標達成につながる
○川村政府参考人 ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人ということにしております。
また、採血事業者の方においては、それに伴って献血受け入れ計画というのもつくっていただくことになるわけでありますけれども、これも、国の方でつくりました献血推進計画で示されたいわゆる確保目標量をベースに、具体的に献血を受け入れていくための計画をつくっていただくということです。
先ほど申し上げましたように、現在約一万二千人でございますので、増加傾向にはあるものの、確保目標に対してはまだ不十分ということでございまして、新規就農対策を推進していくことが必要であるというふうに認識をしております。
そのときに、農地面積の目標もやはり裏づけがあると政府の平成二十二年の確保目標というのは具体性を帯びてくるわけですが、そこらあたり、どういうふうになっているでしょうか。
このため、現在、平成九年十二月の血液行政の在り方に関する懇談会報告に基づき、平成二十年度に百五十万リットルの原料血漿を確保し、国内自給を達成することを目標に、毎年度、厚生省におきましては原料血漿の確保目標量を設定し、これを受け、各都道府県及び日本赤十字社の都道府県支部が中心となり、その達成に向けて献血の計画的な推進を図っているところでございます。
食料・農業・農村基本計画で必要な農地確保目標も示されてはおりますけれども、その目標をどう実現するかが私は重要な政策課題ではないかと思っておりますが、農地確保のための具体的政策は何なのか。この辺をまずお聞かせ賜りたいと思います。
新たな基本法では、基本計画の中で農地の確保目標を明示すると聞いておりますが、食料自給率の向上を図るためにも、農地の減少は極力防がなければなりません。このため、国民的理解のもとに農地法や農振法などの農地制度の厳正な運用を図りますとともに、農地転用など農地の壊廃を極力少なくする対応が重要であります。
次に、農地の確保目標についてでありますが、基本計画において食料自給率の目標を設定することとしておりますが、その際、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、自給率目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく考えであります。