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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-08-09 第180回国会 衆議院 本会議 第33号

国民新党は、この日本再生戦略の中に、奨学金制度の改善、若年低所得者の持ち家確保方策等充実スクールカウンセリング充実、鉄道駅のホームドア充実の、四つの新たな戦略も提案しております。  さらに、国民視点を考えると、議員定数四十の削減、公務員改革行政改革選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すことも必要です。

中島正純

2009-11-19 第173回国会 参議院 法務委員会 第2号

そのときに法務省が配付した資料がございまして、要するに法務省全面可視化なんかしなくていいですよということを言いたかったんだろうと思うんですが、その際に配られた資料に、検察における取調べの適正確保方策等の概要という資料がございました。その中には、平成二十年九月から接見へ一層配慮しています。

前川清成

2004-03-30 第159回国会 参議院 内閣委員会 第6号

国家公安委員会では、会計経理をめぐります不適正事案早期解明、そして予算執行透明性確保方策等、会計経理の一層の適正化について検討を進めるように警察庁に指示しているところでございますけれども、それぞれの事案の全容が明らかになった段階でそれぞれ厳正に対処してまいりたいと、そのように考えております。

小野清子

2004-03-30 第159回国会 参議院 内閣委員会 第6号

予算執行検討委員会は本年の二月の十三日に設置をしたものでございますが、同委員会におきましては、このときはまず北海道警で問題の指摘がなされたわけでございますので、その後、静岡のケース、それから福岡のケースと報じられておるわけでありますが、一つは、委員会の任務としては、北海道警察を始め関係警察と連携を図りながら会計経理をめぐる事案解明を図るというのが一つでありますし、二番目に、会計経理における透明性確保方策等

吉村博人

2003-03-28 第156回国会 参議院 本会議 第15号

委員会におきましては、イラク問題に対するNHKの報道の在り方、過去の放送番組活用策地上波デジタル放送の将来像、デジタル時代受信料確保方策等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本件全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。  なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────

山崎力

2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号

去る七月二十六日に、先生指摘NTT経営あり方を含め、IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策あり方について電気通信審議会に諮問したところでありまして、この中には、ネットワーク構造の将来像または競争基本的枠組みNTTの位置づけと公正競争確保方策、また、今、先生の方から御指摘がありましたように、ユニバーサルサービス確保方策等、通信政策の根幹にかかわるさまざまな重要課題について

佐田玄一郎

2000-05-24 第147回国会 参議院 本会議 第27号

委員会におきましては、循環型社会を形成するに当たっての本法律案の意義、食品廃棄物等発生抑制に向けた取り組み、食品循環資源再生利用等実効性確保方策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。  

石渡清元

1998-06-05 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第13号

そうした基本的な認識に立ちまして、処分についての社会的理解重要性、それから実施主体あり方とか事業資金確保方策等の諸制度整備、それから、当然どこかに立地するわけでございますので、立地地域との共生、それから処分地をどのように選んでいくかという処分地選定プロセス、そういうことについて具体的な施策が取りまとめられておりました。  

加藤康宏

1993-03-29 第126回国会 参議院 本会議 第7号

委員会におきましては、第十一次道路整備五カ年計画実施のための財源措置、五カ年計画における交通安全対策渋滞対策高速道路採算性確保方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

梶原敬義

1988-05-25 第112回国会 参議院 本会議 第20号

委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、協会の世論調査の公表のあり方経営委員の人事、経営財源確保方策等の諸問題について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。  討論を終わり、地休決の結果、本件は賛成多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。  

上野雄文

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