2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。分かっていますね。
ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
私はそこが非常に残念で、それは、取りも直さず、これはずっと申し上げているところなんですけれども、資料六を御覧いただきたいんですけれども、これが日本の重症者用病棟の確保数、それから重症者用以外の病床の確保数、そして実際の入院数です。これも直近のものです。非重症者用病床が全国でまだ二万余裕がある。重症者用病床は、直近でも増えたようですけれども、三千余裕があるわけですね。
ですから、本当に非常に難しい中で我々は入国される方々にお願いをさせていただいているわけなんですけれども、そういう中において、ホテルの確保数がしっかり確保できるのならば、それは対応していきたいと思います。
私は、もっと驚いたのは、大阪府は、二回目の緊急事態宣言が解除された三月一日、それまでの重症病床の確保数が二百十五床だったのを三割減らして百五十床まで縮小するという通知を病院に出しているんですよ。三月一日ですよ。病床不足に輪をかけたんですよ。この早過ぎる解除を求めたこと、そして重症病床を減らすという通知を出したこと、明らかな大阪府の判断ミス、これに対して政府はどう認識しているんですか。
○田村国務大臣 様々なことを各自治体と協力しながらお願いをしてきているわけでありまして、三月の二十四日でしたか、要するに、例の年末から一月にかけての感染拡大を我々も教訓にしながら、各都道府県に対して五月末までを目途に、言うなれば一般医療とそれからコロナを両立できるような医療体制というもので、重症化病床も含めて病床をもう一回見直していただいて、去年決めた病床の確保数を更に増やしていただきたいということをお
○小沢雅仁君 合計で一億五千七百万回分ということで、まあ承認されればの話だというふうに思いますが、ひとまず、十六歳以上の国民が希望すれば全員二回接種できる分のワクチンの量は多分確保されているんじゃないのかなというふうに思いますが、それも、この確保数を踏まえて更に、言うなれば、ファイザー社と九月末までにめどが立ったという発言されておりましたけれど、あとどのぐらいの量を、供給量をファイザー社から確保しようとしているのか
その中で、大変難しいということでありますけれども、さらに、その教訓を生かして、今度は、訪問看護ステーションを中心とした、自宅療養、それからホテルの療養の方をきちんと見回るということ、これが、神奈川でも東京でもそうでしたけれども、自宅療養の方が亡くなる、本当にあってはならない事態が増加をいたしましたので、その教訓を生かしたものだと思うわけですけれども、是非このときに、そうした実態を踏まえた確保数というものをつくっていただきたいわけなんです
また、病床確保数の確認の際には、本来なら、マンパワーも含めてちゃんと確保できているかということも確認してやっているはずでありますけれども、いずれにしても、今後、確認の際には、そうした医療従事者、こうした人員も確保できているかということも改めて確認したいと思います。
医療の状況ですけれども、病床確保数とかいろいろありますが、これは実は、すぐに使える病床ではないというデータもあります。また、札幌市だけではなくて、今、旭川市でも非常に医療的に逼迫されています。
ただ、なかなか机上での確保数で本当に実効性があるものかというところは、今後、田村大臣も本当に確認して稼働するものだというふうにやっていくというようなことをお話しされていましたので、田村大臣のそのリーダーシップの下、実現していくということを前提に質問したいというふうに思っております。
先ほど総体的に人は足りているというふうに、確保していると言っていたんですけれども、一方で、雇用必要数と確保数が慢性的に乖離、募集に対して応募が半分程度しか集まらず、特に夜勤、深夜勤の内務作業担当の確保が困難という状況を日本郵便が訴えられ、そして答申にも触れられているわけでございます。 夜勤、深夜勤は非常に過酷なものですから、よほどの条件でなければ応じられないというふうに思うんです。
その場合に、現状の医療提供体制として、確保しているのが一万七千とか、それに対して想定確保数が三万というので足りるのかというのが出てくるわけですよね。 その場合に、どこまでそれを積み上げていこうとしているのか、そこが何か見えてこないんですけれども、第二波でより大きな波が来るといった場合に備えて、どこまでこの一万七千あるいは三万を積み上げていこうとしておられるのか。
○塩川委員 これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがあるんですよね。人口規模でいっても差がある。その背景には、やはり医療資源の現状があって、医療資源が少ないところは、なかなか想定確保数そのものも大きく持てないという事情なんかもあると思うんです。
そういう中で、想定されている五年間の国内人材確保数ですね、努力をして日本人の、国内で、まあそれこそ高齢者だったり女性だったりいろんな方々、その国内人材を新たに確保するということの見込み数字が出ていますけれども、この数値というのは、いわゆるこれだけ人が足りないということを言うための仮定条件として出されたものなのか、それとも政府の目標として、何が何でもこれだけ確保していくんだという、そういった目標数値なのか
このため、新たな制度による外国人材の受入れについては、前提として、対象となる業種における国内人材確保の取組が欠かせず、御指摘の五年間の国内人材確保数は、外国人材の受入れ見込み数の算出に当たり、当該取組による効果をお示ししたものです。
二問目は、医師の偏在指標、医療法の部分でのこれについてでありますが、今回の法改正により、新たに国が定める医師の数に関する指標、「医師偏在指標」を踏まえた医師の確保数の目標、対策を含む医師確保計画を、今度はこれを都道府県が策定することとなっているようでございます。
特に、被災市町村における他県応援職員の確保数は前年度の確保数を下回っている状況であり、今後も、市町村における町づくり事業等の復興事業が長期化している中で、一般事務、土木技術職を中心に継続的な人材確保が求められております。
○林国務大臣 もちろん、こういうことを通じて人材の裾野を広げていくということが大事であるということでございますが、その中で、委員が先ほどからおっしゃっている主治医ですね、こういう方、こういう主治医になってもらえるような方をこういうものを通じて育成、確保してまいらなければならない、こういうふうに思っておりまして、当面五年間で八十人から百六十人へ確保数をふやしていこうという目標を立てて取り組んでまいりたいと
その意義にかなう取組であるか否かを測るための一つの指標として、成約件数とともに雇用確保数を参照に供しているところでございます。
家西委員からも質問がありました停留先となる宿泊施設の確保数、手続、準備、補償、この件についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の検疫法改正案では、新型インフルエンザの感染のおそれのある者として停留が必要と判断される者が多数に上がる場合が想定されることから、停留先として、感染症指定医療機関に加え、宿泊施設もその対象とされております。