2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、そういう中で、今、東京都を中心に緊急事態宣言が出ております。
そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、そういう中で、今、東京都を中心に緊急事態宣言が出ております。
そういうことをこの官邸のツイッターでも書いておりますので、できないならできない、どれだけの申請の数の確保分はお送りできますよというのを早めにお伝えいただいた方が迷惑をかけないと思いますので、期待しておりますから、是非そこは御留意いただきたいと思います。
これで認定が失効となった場合には、認定に係る系統の接続契約は解除されることになるわけでございまして、当該案件の確保分の系統容量を活用した新たなビジネス、新陳代謝とさらなる効率的な再エネの導入拡大を期待しているところでございます。
お話が出ました基金の介護人材確保分でございますけれども、これは、まず当初予算の関係でいいますと、平成二十七年及び平成二十八年度の当初予算においてそれぞれ九十億円でございます。これは国分と都道府県分含めてでございます、九十億円。また、平成二十七年度補正予算におきまして百七十九億円でございます。
あと二十一万人分の対象児童について対応するということになっておりまして、先ほど先生御指摘の六・九万人、それに見合う保育士の確保分ということでございます。 特に待機児童は、一歳児、二歳児、ゼロ、一、二という世代、年齢層が八割ぐらいを占めておりますので、その場合においては大体三対一ぐらいの基準になってございます。
○副大臣（二之湯智君） 平成二十七年度の地方財政計画におきまして、まち・ひと・しごと創生事業費の一兆円の財源は、既存の歳出の振替〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円により財源を確保したところでありますけれども、また、新規の財源の確保分の中には、臨時の財源である地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円も含まれておるわけでございます。
このうち、新規の財源確保分の〇・五兆円については、やはり財政健全化と地方創生両立の観点から、地方の御努力によって確保いたしました。
新規の財源確保分の中には、臨時の財源であります地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円が含まれておりますけれども、地方創生というのは、実際に取り組みを始めてから成果が出てくるまでに非常に息の長い取り組みが必要でございます。
補助金のカットに伴う影響額は、建設省予算で今官房長がお答えしたとおりでございますが、地方財政対策として考える場合には、カットされた国費をもちまして事業費を確保しているわけでございますので、それに要する増加する地方負担額も合計しておりますので、今のお答えに対しまして、事業費確保分といたしまして、六十年度で私どもの考えております普通会計分といたしまして九百億円、六十一年度で一千二百億円、六十二年度で二千億円
その五分の一以下に抑えた事業量でさえ、今言われたやりくり算段、一方で大幅に補助金をカットすることによってそのカットした補助金を事業量確保分に回していっているわけでしょう。それでやっとこさ六十一年度、初年度をスタートさせているわけなんです。
事業量確保分千二百億円、企業会計関係分六百億円、合計三千八百億円も増加することになっていますね。 このような地方自治体への負担転嫁が今後地方財政を圧迫し、住民生活に必要な公共事業の推進をおくらせることにならないと断言できますか。まずこの点を公共事業の主管官庁としての建設大臣に伺います。
○中川（昭）委員 公共事業に対する国庫補助負担率の引き下げ分と、いわゆる事業量の確保分についてはともに地方債で見るというふうに言われながら、地方債計画上別の地方債を充てている理由、それから地方債の元利償還に対する財源措置、この二点についてお伺いいたします。