2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
平成二十七年の厚生労働省内の保育士等確保対策検討会では、平成二十九年度末までに追加で必要となる六・九万人分の保育士を確保するとした保育士確保プランの推移等について、緊急取りまとめが作成されています。
平成二十七年の厚生労働省内の保育士等確保対策検討会では、平成二十九年度末までに追加で必要となる六・九万人分の保育士を確保するとした保育士確保プランの推移等について、緊急取りまとめが作成されています。
厚労省では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プラン、保育士確保集中取組キャンペーン、それから保育士確保プランの公表などを通じて、国、自治体挙げて保育士の確保に精力的な取組を行ってきているというふうに思っております。 他方で、いわゆる潜在的待機児童あるいは潜在待機児童という言葉のほかに、潜在保育士という言葉があるのを御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 二十七年一月に公表した保育士確保プランでは、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿拡大を行うことを前提に、新たに確保することが必要な保育士の数を六・九万人、平成二十九年度末までに必要となる保育士の数を四十六・三万人という目標がまず設定されました。
それで、例えば、ちょっと今一枚目のパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは、保育士確保プランというのが平成二十七年一月に作られたんですが、そのときには今年度までに四十六・三万人の保育士を確保するということになっていたんですが、そのたった十か月後なんですが、その確保目標が保育士から保育人材に変わったんですよ。これはどういうことなのか、これ、お話しいただきたいと思います。
政府はこれまで、保育士確保プランに基づき、修学資金貸し付け、潜在保育士の再就職支援などを進めてきました。 今般、二〇一七年度末までの保育の受け皿を四十万人から五十万人分へと拡充したことに伴い、さらなる保育士確保が必要となりました。
○安藤（よ）政府参考人 保育士につきましては、保育士確保プランのもとで、二十九年度までに六・九万人の保育士を確保するという目標を立てまして、消費税財源を活用して三％相当の処遇改善を行う、また、新たに地域限定保育士試験を行うなどしまして保育士試験の二回実施を推進する、また、離職の防止に向けた研修実施支援や雇用管理の好事例、あるいは潜在保育士の復帰支援、保育士養成に向けた修学資金の貸し付けなど、そういった
○安藤（よ）政府参考人 委員御指摘のとおり、保育の受け皿の拡大を進める上では、担い手になる保育士確保は非常に重要な課題でございますので、厚生労働省といたしましては、ことしの一月に保育士確保プランを策定いたしまして、このもとで種々の対策を進めているところでございます。 ただいま、数があればという御指摘でございましたけれども、ちょっと具体的な数値についての把握はできておりません。
このため、政府といたしましては、待機児童解消を目指して、自治体とも連携をしながら、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿の確保、そして、保育士確保プランに基づく保育士確保を集中的に進めているところでございます。
また、この一月に公表させていただきました保育士確保プラン、この中で、保育士・保育所支援センターの充実、こういった策によりまして、潜在保育士の復帰支援、あっせん拠点をしっかり強化して、続けてもらえるようになろうといったようなことも引き続き確実に実施していく予定でございます。
これに対し、政府は、今年一月、保育士確保プランを策定し、新たに必要となる六・九万人の保育士の確保に取り組んでいただくと聞いております。各地方自治体でも様々な施策を取っているところでございますけれども、保育士の確保というものはかなりの数でございますので、本当に可能なのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 吉川先生も、働く、そして子育てをする国会議員として頑張り続けるためには保育所がないといけない、そして保育士がいないと保育所は成り立っていかないと、こういうことでありまして、今お話しいただきましたように、二十九年度までに六・九万人の保育士を確保するということで保育士確保プランを作っているわけでございます。
今年に入って厚生労働省は、保育ニーズがピークを迎える平成二十九年度末に向けて、保育士の処遇改善、保育士試験の年二回実施の推進とか、こういう内容とする保育士確保プランも打ち出しております。待機児童解消へこれをしっかり進めていきたいと思いますが、待機児童解消加速化プランにおいて、平成二十五年度からの最初の二年間は緊急集中取組期間としてまいりました。
待機児童解消加速化プランの達成のため、保育士確保プランで二十九年度までに潜在保育士も含めて六万九千人の保育士の確保を目指すとしていますが、まず三％という賃金アップにつきましては、二年前から二十四年度補正でも安心こども基金からお金出しています。去年は予算化しています。 ですから、そういうふうに考えると、今年は〇・一五％上がるということであります。
保育士確保プランでありますけれども、保育士の資格を持っていながら保育士としての就職を希望しない求職者、厚生労働省が調査を掛けましたけれども、賃金が希望と合わないというのがもう半分近くあったということであります。三％に上がって、それで今五％ですが、五％は二十九年度からということのようですけれども、是非これは遅れないようによろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君） ただいま委員御指摘の本年一月に策定いたしました保育士確保プランにおきまして、まず、保育士確保の新たな取組といたしましては保育士試験の年二回の実施の推進などを盛り込んでございます。今御指摘の今国会に提出をされました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案におきまして、地域限定保育士制度が盛り込まれてございます。
子ども・子育て支援新制度の施行、いよいよこれから始まるわけでありますが、厚労省は保育士確保プラン、これが策定されました。
厚生労働省におきましては、保育士確保を強力に進めるために本年一月に保育士の確保プランを作成しておりまして、様々な支援策を講じながら保育士の確保も併せて進めたいと考えてございます。
このため、平成二十七年度においては、保育所の整備等により約八・二万人の受入れ児童数の拡大を図るとともに、本年一月に策定した保育士確保プランにより、必要となる保育士を確保することとしております。 平成二十九年度末までに、お約束をしたとおり待機児童ゼロを実現できるよう、強力に取組を進めていく考えでございます。
やはり、これだけ政府を挙げて保育士の確保プランなどをしているわけですから、私は、しっかりと保育士と介護職員などを分けて、そしてそれぞれの実態も違うわけですから、ぜひ施策をしていただきたいなというふうに思います。 私たちが調べたところによりますと、埼玉県の保育問題協議会の調査では、町村と一市を除く三十九市がつかむ限りで、非正規率は四六％になってきております。
今回、政府の方は保育士確保プランをお出しになったんですが、実はこれは民間の保育園だけが対象になっております。ところが、調べてみますと、民間が大体六割なんですが、公営が四割。そして、今、公営は地方自治体が運営していますけれども、公営の非正規率が非常に高くなって、公営についてもしっかり目くばせをしないと、これは保育士さん、そして子育てと仕事の両立は難しいと思うんです。
今後、財源を確保いたしまして、更なる処遇改善に努めていくとともに、保育士・保育所支援センターの復職支援機能強化、こういった事業に関して検討するほか、年内を目途にいたしまして、保育士確保プランを策定いたしまして保育士確保対策を着実に進めていく、このために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
この保育士の不足に対応して保育士確保プランを策定するとも報道されています。しかし、大事なことは、少子化対策も男女共同参画社会の実現にもワーク・ライフ・バランスが大変重要だと私は考えています。仕事を持つ親にとっても延長保育は欠かせませんけれども、保育士の負担は軽いものではありません。 法定労働時間は、労働基準法第三十二条で、例外はありますが、一日八時間を超えてはならないとされています。
〔委員長退席、理事石井準一君着席〕 今後、財源を確保して更なる処遇改善に努めるとともに、保育士・保育所支援センターの復職支援機能強化等を検討するほか、年内をめどに保育士確保プランを策定いたしまして、保育士確保対策の着実な実施に向けて最大限の努力を重ね、そのことによって処遇も改善ができるようにしたいと思います。
したがって、二十一世紀水資源確保プランといいますか、そういうことで、私の気持ちとしたら水資源庁ぐらいつくって水行政の一元化を図る決意でやっていかないと、水の確保ということすら士変なことになるのではないかなという思いをしているわけです。