2021-05-31 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
○西村国務大臣 私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
座席は、現在と同じ数、四百九十六席を確保します。 議員会議室、百五十名程度は、現在と同様の配置とし、眺望を維持するとともに、展示の来館者とは動線を別とし、利便性に配慮します。 その他の配慮事項として、下段部分ですが、一、木材利用、二、ユニバーサルデザインの採用、三、感染症対策を進めてまいります。 四枚目を御覧ください。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。
そのために、医療関係者の確保が重要であります。医師や看護師に加え、歯科医師にも御協力をいただき、また、研修医の活用も進めているところであります。 さらに、厚生労働省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔが、医師と必要とする自治体とのマッチングを進めております。
まさに、そうしたことも含めまして、この法制審議会の家族法制部会におきまして、民間の面会交流支援機関との必要な連携の在り方と、また面会交流の取決めの実効性の確保に関する論点につきましても検討をされていくべき課題であるというふうに考えているところでございます。 私はかねがね子供の目線に立ってということを申し上げてまいりました。
この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生御指摘のとおり、コロナ禍の中にあっても、対面での授業や実習への参加など学生が様々な経験を得ることができる環境の整備が重要と考えており、文科省としては、各大学に対して、学生に寄り添いながら感染拡大の防止と学生の学修機会の確保の両立に取り組むように求めてまいりました。
文部科学省といたしましては、大学における学生の学修機会の確保と感染拡大の防止を両立するという観点から、例えば学生寮や外部機関での実習など、感染が生じた場合のリスクが高い場面において学生に対してＰＣＲ等の検査を実施することが効果的であるというふうに考えられると認識しております。
ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
今後とも、農協におきまして自己改革を不断に進めて、農業者の所得向上に向けた取組を継続、強化して、事業を取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性の確保を図っていく必要があると考えております。 農林水産省としましては、農業者の所得向上のための自己改革の取組を推進することが重要と考えておりますので、引き続きＪＡグループの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
こうした状況に対し、農協、信連等の会員に要請し一兆九千億の資本増強に応じていただいたことにより、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。
自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五％以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
この感染症の収束が行われれば、整えば、ＯＤＡの特別委員会の例もあるように、今までは、三年に一回ぐらい海外の視察、そして三年に一回ぐらい国内の視察ということも含んでいたようでありますが、基本的に、座学のみならず、委員派遣等の現地調査をして幅広い御意見をいただけるような運営の工夫が必要ではないかと思っておりますので、来年度の活動に向けて調査会長の予算確保の御尽力に大きく期待を申し上げたいというふうに思います
こうした取組を更に拡大していくためには、まずは有機農業に取り組む農業者数を増やし、学校給食など様々な場で必要とされる品目や量を安定的に確保できるような産地づくり、体制づくりを進めることが重要と考えております。
そして、お話ありましたとおり、この政策課題に対応した事業を計画的に実施するために、本年度におきましては令和二年度第三次補正予算と合わせて六千三百億円を確保をしているところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘のとおり、農業者が減少する、あるいは高齢化が進む中でどうやって将来にわたって農業経営を担う担い手あるいは労働力、育成確保していくか、重要な課題であります。特に、リンゴの果樹においては、摘果や収穫調整、出荷に労働時間の多くが集中することから、農作業のピーク時における労働力の確保も大きな課題であると認識をいたしております。
○政府参考人（大橋哲君） 少年院在院者につきましては個々の少年が複雑な課題を抱えておりまして、社会復帰に向けた課題は様々でありますが、社会生活への円滑な移行を図る上では、非行の反省とともに、特に社会に自らの居場所と役割を得ていくための基盤となる修学及び就労先の確保、出院後に直面する困難や課題について相談できる支援者等のサポート体制の構築が課題であると認識しております。
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。 続いて、令和元年末時点で全体で五百六十九件の特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対
今後も、これまでと同様、この窓口としての申請書類の不備等の確認業務は各都道府県の建築士会が行うというふうにしたいと思っておりまして、そういう意味におきまして、整備局におきます業務量は増加をしないというふうに考えておりますし、また、申請者にとっても、これまで同様の窓口になるということで、利便性は引き続き確保されるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
この外部監査制度につきましては、当該地方公共団体の議員や職員であった者も選任し得る従前の監査委員に対しまして、地方公共団体からの高い独立性を与えることによって行政の適正な運営を確保することを趣旨としてございます。 このため、外部監査制度では、従前の監査委員とは異なり、当該地方公共団体の常勤職員等であった者は外部監査人となることはできないということとされたものと理解してございます。
予算の確保にも努めてまいりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
緊急小口支援や総合支援資金、また住宅確保給付金の申請期限や雇用調整助成金の特例措置については、六月末が期限となっております。しかし、これら重要な支援策は、七月以降も実施すべきであります。早急に延長を打ち出すべきであります。見解を伺います。
○塩川委員 神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。
○佐藤（英）委員 また、ワクチンの供給量の確保にめどが立ってきたわけでありますけれども、七月中の高齢者の接種の完了に向けて円滑かつ迅速に事業を実施するためには、医療関係者の人員確保が何よりも必要不可欠であります。 現段階での人員確保の状況、また今後の見通しについて伺います。
○国務大臣（西村康稔君） まず、六月末までに全ての高齢者向けに二回接種が可能となる約一億回分が確保されるということが見通しとなっているということを聞いております。
全国医師ユニオンは記者会見で、新型コロナと闘う医療従事者に東京オリンピックのボランティアを求めるなど無責任だと、今要請すべきは医療体制確保とワクチン接種への協力だと言って、オリンピックの中止を要請をしております。 西村大臣、今こそオリンピックの中止を決断すべきではありませんか。
自治体の七月末までにできるという回答は、医療従事者が確保できればという条件付になっているわけです。 じゃ、大臣は、医療従事者が確保できるというふうに西村大臣はお考えですか。
また、可能な限り議事の内容を公表するなど、より一層の透明性の確保に努めること。 二、学長選考・監察会議を構成する経営協議会の委員及び教育研究評議会の評議員の任命等を学長が行う仕組みは維持されることを踏まえ、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。
ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学法人の役員である監事は、いわゆる一般職公務員のように厳格な勤務時間管理に服する職ではありませんので、文部科学省といたしましては、監事の常勤化による監査体制の強化という改正の趣旨に照らしながら、各国立大学法人の状況等も踏まえながら、柔軟かつ適切に適材、適任者が確保できるよう、各法人と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
続きまして、住居の確保について伺います。 出所者の再犯防止には定住先の確保が必要であります。身寄りのない出所者については、厚生労働省の事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。他方、福祉サービスからは出所者であることを理由に受入れを断られるということもあるというような指摘もあります。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止には定住先の確保が大変重要です。 そこで、今御指摘のあった地域生活定着支援センターとともに、また、住宅確保要配慮者の入居支援のノウハウを有する居住支援法人等との連携が肝要であると考えております。
また、御指摘の短時間勤務の保育士の活躍促進につきましては、常勤保育士が確保できないなどのやむを得ない場合、市町村が認めた場合に限りまして、不足する常勤保育士の限りにおいて短時間勤務の保育士を充てても差し障りがないこと、また、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能になった場合には本取扱いにおいて早急に解決を図ることとしておりまして、併せて適切な引継ぎ時間の
これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保を努めてまいりたいと思います。 なお、今、短時間勤務者の保育士のことについて委員も指摘をいただきました。
それで、これね、期限を切って常勤保育士確保を求めること、せめてそれぐらいのことやるべきだというふうに思うんですよね。いつまでも短時間でいいというわけにいかないと思うんですよ。 結果的に常勤保育士を必要な確保ができないと、で、是正命令、場合によっては認可の取消し、こういう対象になるということはありますか。
知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。