この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。
まだ、これ七月三十一日を締切りにしておりますので、今後どういうような形の新たな申請が来るのかというのは確定的なことは申し上げられない状況ではございますが、本給付金につきましては全体で約四十三万人を支援するために必要な予算を確保しているところでございまして、要件に合致する学生が支援を受けられないといった事態が生じないよう、しっかり支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。
これまでの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末の下での効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
少人数の分散登校において、常時と比較しきめ細かな指導が行えた、子供と触れ合う時間が確保できたという先生方の声や、あるいは、質問がしやすかったという子供たちの声を含めて、さまざまな声を承知をしております。また、月曜日に開催された教育再生実行会議におきましても、大人数のクラスが不登校の壁になっているとの指摘が委員からございました。
○萩生田国務大臣 全国の地方三団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、ＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。
○萩生田国務大臣 これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、まさに新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であると考えております。
他方、御指摘のように、病床については、重症者の数が八名と聞いておりますが、百床これは確保されています、東京都においてですね。そして、入院されている方が数が増えてまいりました。七百人を超えてきていますけれども、東京都からは二千八百床の確保ができているという報告を受けておりますので、まだここも余裕があります。
ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。
例えば、世界ではワクチン開発がどんどん進んでいるが、そして海外においてはワクチンの確保もどんどん進んでいるが、日本は間に合うのかと、こういったお声もあり、あるいは国内のワクチン、量を確保できるのかと、こういった不安もあれば、あるいは第二次補正予算が足りなければどうするのかといったような様々な課題があろうかと思います。 稲津厚労大臣に、ワクチン確保に向けた決意、よろしくお願いをいたします。
東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
○西村国務大臣 病院の体制は、今副大臣からありましたけれども、二千八百床確保している中で、入院を要する方が、今の、六百何人でしたか、ですので、ここはまだ十分あるというふうに認識しております。
原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、この入院・療養等調整中の方ということにつきまして、東京都の方にも確認をしたところでございますけれども、まさに、その症状に応じて、入院先については確保してあります、そちらに入院していただくべき方にはしていただく。また、宿泊についても、今、宿泊先等について確保しつつ、行っていただける方には行っていただくということをしております。
政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。
まず、水防法に基づきます避難確保計画の作成状況でございますけれども、本年一月一日時点の状況でございますけれども、水防法に基づく避難確保計画作成の対象となります要配慮者利用施設は七万七千九百六ございまして、このうち三万五千四十三施設で既に避難確保計画が作成されており、また、一万三千二百八十二施設で訓練が実施されているという状況でございます。
次に、復旧復興のための予算確保についてお伺いします。 熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
○国務大臣（河野太郎君） 繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございまして、問題があると考えておりません。
部隊の運用につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、あくまでも我が国の島嶼部に対する攻撃に係る一般論として申し上げますと、その対応のためには、まず自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢、航空優勢を確保することが必要となります。
その財源でございますけれども、これについては、災害についてはきっちりした財政措置というのをとって、財政があるから支援しないじゃなく、支援するものについてきっちりと予備費も使いながら支援していくというのが従来からのスタンスでございますので、しっかりと財源確保して、遺漏のないようにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。九州における避難所の感染症対策については、こうした取組がおおむね行われていると承知をしております。
先ほども話もありましたけれども、全国的に激甚災害指定も含めて早急な財政支援というのが必要になってくると思うんですが、国の財政支援としては、資金としては十分に確保されているか、どういうところから拠出されるか、その辺について教えていただきたいと思います。
それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
これに対して政府は、隊員の安全を確保するためだ、このような説明をしてきました。 にもかかわらず、敵基地攻撃能力論に踏み込むということは、一体これまでの説明は何だったのか、うその説明をしていたのではないかということになりますが、その点、いかがですか。
○槌道政府参考人 まず、スタンドオフミサイルにつきましては、今御説明したように、我が国を攻撃する相手に対して自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするため、このために不可欠な装備ということで導入したものでございます。この点については全く誤りのないところであると考えております。
低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅につきましては、家賃低廉化等の支援を行っているところでございます。 お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。
住居確保給付金はあくまで一時的な支援でございまして、その先を視野に入れた取組の充実が急がれております。 そこで、佐々木国土交通政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、山本委員からるる、まさに住まいについて、特に生活に困窮されている方々をどう確保していくのかということについて御議論がございました。
例えば、令和二年度の本省について見れば、前年度と比べて百五十二人の定員増にもなっているところでありますので、今、新型コロナウイルス対策がかなりの割合を占めておりますけれども、それも含めて、厚生労働行政が適切に実施できるよう、引き続き必要な人員の確保に努めていきたいと思います。
それから、もう一つ、職員の方から、組合の方から、年度内の残業代は確保できるのか、もし秋、冬にコロナの大きな感染の波が来て、また多く残業をしなきゃいけなくなった場合はどうなるのかという声も上がっているわけですよね。 この定員の合理化、これはもうやめるべきだという点と残業代の確保について、大臣の御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣 まず、前回先生がおっしゃったＲは二・五じゃなくて一・七でやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、三月の推計は、当時の武漢のデータに基づき、余りデータはありませんでしたから、どういった医療機関の数が必要かということをそれぞれ算出していただいて、そして、今日において、今お話がありましたように、医療について、入院者については、受入れ確保病床については、直近の六月二十四日のデータ
○新妻秀規君 続きまして、家賃支援給付金につきまして、委託事業の透明性、信頼性確保について、これは経産大臣にお伺いをしたいと思います。
持続化給付金の審査に当たりましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするということと、他の申請者の方との公平も確保しなけりゃいけないということでございますので、偽造ができないというのは変なんですけれども、公的な書類である確定申告書等の統一的な書類によって審査を行うというやり方になっております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の家賃支援給付金を迅速かつ適切に給付することを目指す中でも、御指摘のように、事務局の委託費用につきましては透明性、信頼性をしっかりと確保しつつ適正に執行していくことが大前提であります。 その上で、委託費用については、事業終了後にしっかりと精査をして精算払とすることとしております。
それで、御指摘ございました透明性の確保等でございますが、執行体制について、事務局の募集に当たりましては、一つは、経費の適切性など定量的な評価要素によってコスト低減を追求していくということ、それから、審査プロセスやその結果について丁寧に公表するといったことで、本事業の適切な実施に向けて更に工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
経済産業省におきましては、イベントと商店街が担当になりますけれども、事務局の公募が、透明性、公正性を確保し、どのように行われていくのか、このことをまずお伺いしたいと思います。あわせまして、この事業の内容、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
ただ、その中でも、今回、この事業の執行体制につきまして、さまざまな御懸念、御批判をいただきましたので、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明性、公平性を確保するため、入札可能性調査などによる公募を経て対応していきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における当該記載に基づきまして複数の予算事業が行われているものと認識をしてございまして、本事業もその一つでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等におけるマスク等の生産を通じて当該物資の安定確保を目指すものの一つでございます。
感染症法においても、国において感染症に係る医療の提供に対する体制の確保に関する事項等を含めた基本方針を定め、これに即して、各都道府県においても地域における感染症に係る医療提供体制の確保に係る事項等を含めた予防指針を定めるという基本スキームワークはありますけど、これは感染症全体ということであります。
○浜口誠君 是非、ＰＣＲ、病床の確保、それぞれ第二波に備えてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、学校の安全につきましては、学校におきましては児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提であり、この学校安全の意義を踏まえ学校教育活動は行われる必要があるものというふうに認識をしているところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。 引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
粗飼料確保緊急対策事業という事業があって、平成三十年度梅雨前線豪雨等、北海道胆振東部地震、台風二十一号、台風二十四号、そして令和元年度のツマジロクサヨトウの発生という形で、粗飼料確保緊急対策事業というのがあるんですが、このツマジロクサヨトウによる被害を受けたといって農家がこの事業を申請してきた、ツマジロクサヨトウを原因とする申請件数だけ教えてください、最後に。
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
その中で、焼失前の、全体の首里城の再建について、具体的な質問でありますけれども、この首里城を再建していく上において、建材を確保して、そして人材も確保して進めていくということですが、この木材の確保について、工程表では、イヌマキなどの活用が望ましいけれども、これらは希少材でありますから、大量の材の調達は困難ということで、首里城の正殿の大径材はタイワンヒノキの無垢材をかつて使用したこともあって、今回もヒノキ
平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
横山 信一君 山下 芳生君 寺田 静君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願（第三七号外 二件） ○放射能の除染と安全確保
さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、防災・減災関係予算は増える傾向にあり、ややもすれば防災・減災関連というだけで容易に予算が獲得できる空気が漂っています。
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。