1982-04-16 第96回国会 衆議院 外務委員会 第9号
法律から先にいたしまして、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案でございますが、法律案の提出のもととなっております南極動物相及び植物相の保存のための合意された措置というのは、これは確か昭和三十九年に採択されたと存じます。にもかかわりませず、なぜこれほどまでにわが国の承認がおくれたのか、お伺いします。
法律から先にいたしまして、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案でございますが、法律案の提出のもととなっております南極動物相及び植物相の保存のための合意された措置というのは、これは確か昭和三十九年に採択されたと存じます。にもかかわりませず、なぜこれほどまでにわが国の承認がおくれたのか、お伺いします。
○松澤国務大臣 国立の試験研究機関というようなものの監察的な面は、確か昭和三十八年に一度だけ監察を実施したようなことに相なっておりますが、その後はちっともやっていないという状態であります。
いま実は私の手元に、これは確か昭和三十五年の税調の資料でありますが、当面の税制改正に関する答申というのがあります。
○国務大臣（根本龍太郎君） 足鹿さんも御存じのように、実は北海道開発庁は、確か昭和二十五年か六年だったと思います、当時私は、当時の自由党の政調会長をしていて、北海道の戦後の食糧増産という面から、あるいはまたいまの戦災を受けた人々を受け入れる態勢からして、単に北海道庁にまかせられないというほうはいたるあれができまして、それであれは御承知のようにつくったものでございます。
○中井（徳）委員 小沢さんにもう少しお尋ね申し上げたいのですが、揮発油税がどんどん上りましたが、目的税になりましたのは確か昭和二十八年か九年かと思います。それにつきましては当時私は建設委員の一人としまして目的税にすることに賛成をした記憶を持っておるのであります。業者の皆さんもそのときはそうだったと思うのです。
数年前まで、確か昭和二十六年でございますか、町村の恩給組合に対して補助金を出しておる、初めは国の方で出しておる、それからあとは府県の方が出すようなことにして、その府県の財政需要額の中に交付金の算定の場合にこれを計上しておる、こういうふうに承知しております。国の補助金の方はもっと前で打ち切りになったと思いますが、とにかく補助金を出しておったのです。その補助金は相当莫大なものだったと思っております。
そうしてお金を、頂いたものは整理がつきまして確か昭和二十四年と思いましたが、その頃は坪二十円や三十円の借地権利を頂いても、その東京都から頂いたのは戦争が過激なために事務が遅れましたので、お調べになればわかりますけれども、戦争が終つて暫く経つてから頂きました。
それが確か昭和十二年ごろまでもやはり衛生局が管理していました。併し厚生省ができまして、厚生省ができたために厚生省で一部簡易水道のほうをやるようになつて、併しそれに対してもやはり許可、認可は内務省の、今の建設省になつておりました。それから昭和二十年のあの終戦直後におきましても、各都市においての水道はやはり建設省がやつていた。
この事実を申上げますというと、確か昭和二十七年の六、七月頃と思いますが、その当時製鉄所の我我の作業ではなかつたのですが、製鉄所の中でスカフイングという作業があるのです。スカフイングの作業は御承知のように鍋塊の疵をとる作業でございます。これは当時製鉄所の作業員がやつておつて、数は八名であつた。
○白井勇君 そういたしまするというと、例えば確か昭和二十八年かまで四百九十万家畜単位か何かの増産計画があつたかと思いますが、ああいう計画が仮りにその通り実現いたしましても、今例を引きましたバターならバターというような、外国並に行かなくても、もう少し安いものが来年になつたら入るとか、或いは今年の冬になれば、これくらいのものが入り得る見通しであるというような、そういう具体的な政策等はないのでありますか。
確か昭和二十二年から新制中学の整備の国庫補助が開始されたと記憶しておりますが、爾後今日まで国の補助の基準といたしましては、御指摘のように一人〇・七坪という基準で参つておるのでございます。
○中野委員 次に、もう一つ伺いたいのは、あなたは確か、昭和二十四年以来大蔵省から嘱託として年に十二万円ずつの金をもらつておられるはずです。補助費を受けておるのでありますが、これはむろん事実でしようが、これはどういう意味であなたに十二万円という補助費をくれるのでしようか。これについて伺いたい。
それから患者の身の廻りの費用でございますが、これは昭和二十四年、確か昭和二十四年に決定した四百五十円ですか、以来増額してないように承知いたしておりますが、昭和二十四年の経済的なあり方から見ますと、今新聞一つ取上げましても莫大な相違があるのです。従いまして、四百五十円をそのまま据え置くということは私酷だと思うのです。
申上げましたように、地方自治法ができましたのが昭和二十二年の四月でございますが、それが憲法と同時に施行になつたわけでございますが、その際従来官吏でありました都道府県の公務員、或いは市町村の公務員を通じまして、地方公務員全体についての国家公務員と同じような建前の法律を作らなければいけないというようなことが、当時の国会におきましても附帶決議が通つて出ておりまして、法律の中にもその点を謳うことになり、確か昭和二十三年
その点につきましては、それに対する特別の償却を計上いたすか、或いはそれらを引くるめまして新らしい建設が行われ、それによつて資産全体として積極的に動かなければならんということを考えて参るか、これは鉄道あたりでは確か昭和二十三年までは特別の保守、復元という経費を見ておつたようであります。ただこれは当時におきましては、御承知のように帳簿価格に基きます償却しかいたしておりません。
○石川清一君 只今の御説明によりますと、土地の賃貸価格或いは家屋の賃貸価格は相当勘案しておるように言われておりますが、これは確か昭和十五年頃に改正されたと思うのですが、その頃の生活費或いは生活というものを考えずに来たその当時の考えの上に立つておるので、これは当然そういうものは将来とも考慮さるべきであつて今度の評価の中に、或いは課率の中に織り込むことが日本の民主的な政治のあり方として正しいと思う。
これは確か昭和十一年に市街地建築物法が改正されまして、その前には九尺以上のものが道路であるとこうなつておりまして、それ以上広く必要とする場合には、別に建築線を指定して四メートルに大体指導してやつていたのであります。昭和十一年に改正になりまして、四メートルを原則として、それ以下のものは道路と見ない、こういうことに改めたのであります。
○証人（吉武辰雄君） これは確か昭和二十三年の三月頃だつたと思いますが、日野の紹介で細田君の栄転祝かなんかで、小石川のもみぢというところで会合をしたときに、初めて紹介を受けたと思つております。
○政府委員（平田敬一郎君） 協同組合につきましては、御承知の通りずつと免税を実はいたして参つたのでありまして、それを確か昭和十五年の税制改正であつたかと思いますが、やはり国民の負担を一般に加重する際であるから免税するのは不公平だ、殊に中小の商工業者の方面から、産業組合等に対して免税の特典を認めるのは不合理だ、こういう声がありまして、政府も負担公平を図る見地からいたしまして、特別法人としまして、実は課税
政府委員（平田敬一郎君） 協同組合は元々業者が任意に設立するものでごさいましで、戰時中の考え方と大分違つておりましてこれは全く業者の自発的な任意組合という建前になつておるのでございまして、これは御承知の通りでございますが、併しそれにも拘わらず従来は若干能力において必ずしも一般法人と同じではないだろうというような点、それから実際上従来課税しておりませんでしたのは、午前中も説明した通りでございますが、確か昭和十五年