統計の示すところ、高碕経済企画庁長官、高碕通産大臣のおりは、中小企業の倒産の例も少ないのでございます。中小企業者にとって、国際収支にとって、時の氏神と言うても過言でないと思います。社会党は反対のための反対はしたことはございません。政府の施策がよければよいと申します。
そして鉱業法を改正するということは、もう前の高碕通産大臣当時、もう五、六年前、その当時から毎回、鉱業法の改正をしますという約束をしておるのですが、進行状況はどうなんですか。
高碕通産大臣のとき、もう三、四年前になりますか、私が鉱業法改正はいつお出しになりますかと言ったところが、必ず明年の国会には出します、こう言われてからもうまる三年以上になります。一体鉱業法改正委員会というのは何をしているのですか。どこに問題があるのですか。
ところが、そういうやさきに、それじゃ一体技術提携の面は、こうながめてみますと、あるいは資本提携の面はとながめてみますと、これはさきの高碕通産大臣の言をかりるまでもなく、申し込みが殺到しておる。これは一体どういうことなのか。大臣はこれに対してどう考えておるのか。一体これは何を意味するのか。日本の商品は排斥する。制限する。ところが技術提携と資本提携だけはどんどんと申し込みしてくる。
今まで、岸内閣というのは、何かこわばってしまって、はれものにさわるような感じでずっときましたが、実は高碕通産大臣が前にやっておられたときにも、やはり中共貿易のことを非常に心配しておられました。
その間、わずかの期間ではありましたが、高碕通産大臣も兼務をされたことがございます。ところが、私ども、率直に申し上げて、専任の大臣あるいはその主力をこの科学技術庁に注ぎ得る立場の方が長官に御就任のときは、原子力政策、科学技術振興政策は格段に内容も充実し、発展もいたしたことは、私はいなめない事実であると思うのでございます。
そこで、鉱業法改正の審議会、これは時間がかかりますから一言だけ触れておきますけれども、かつて、この前の高碕通産大臣から、鉱害の問題は非常に重要であるから、鉱害関係の代表者あるいは市町村長の代表者あたりも審議会の委員に加えたい、必ず加えます。都合では労働者の代表も入れたいという言明がございましたが、実は入っていないのでありまして、私は鉱業法の改正の今後に必ずしも期待をかけていないのであります。
かつて高碕通産大臣、池田通産大臣、みな内閣の中の実力者でありますから、別にどうとは思いませんが、たまには少し十分御答弁を賜わりたいと思います。 まず第一番に、最近よく言われている言葉の中で、経済の二重構造ということが言われておるわけであります。特に日本の中小企業というのは、欧米の先進資本主義諸国と違って、著しい特質を持っていることは御承知の通りであります。
○阿具根登君 総理大臣にお尋ねしますが、高碕通産大臣の場合は、私の質問に対して、確かに租鉱権の問題については解消すべきであると、あるいは三年、五年というようなことはまずいから、長期のものにすべきであると、こういうことをはっきり言っておられましたが、通産大臣池田さんになりましてから、政策変りましたか、お尋ねいたします。
また私は先年、高碕通産大臣のときに、エネルギー総合対策について質問したのでありますが、この問題は、長期経済計画の円滑なる進展の一つの基礎をなす問題であり、ことに石炭産業の対策、石油の輸入、原子力発電等々にも関連して、総合対策の樹立は今や急務となっておると考えます。政府の調査機関の進行状況等は、どうなっておりますか、この総合対策に対する政府の御所見も伺っておきたいと思います。
そこで、前の大臣である高碕通産大臣、それから行政管理庁の長官山口氏、経済企画庁の長官の世耕氏、科学技術庁の長官は、もちろん高碕氏兼務でしたけれども、それから大蔵大臣、それぞれこれの問題に関係のある所管大臣の御意思というものを順次確かめて参りました。また、人事院の総裁にもおいでを願って、そして確かめました。すべて考え方としては、私どもの意見と一致を見まして要は、予算化の問題があるわけです。
これは高碕通産大臣の時代には、石炭の完全ガス化あるいは低品位炭による火力発電、あるいは炭田ガスの利用、その他石炭の燃焼技術などの研究指導、企業化を業界とともに進めるという計画があったようです。
外務大臣なり外務省の当局なりは、高碕通産大臣の帰国談を分析し、アメリカ側のいろいろ動き、情勢などにつき、打ち合せができておるのでございますか。この点一つ聞いておきたいと思います。
○説明員（竹内俊吉君） 高碕通産大臣の帰国の談話について、私、旅行中で、よく新聞記事を読んでおりませんが、外務省と通産省でそのことにつきましての打ち合せをまだいたしたという報告は受けておりません。
○国務大臣（佐藤榮作君） 高碕通産大臣渡米中、私、そのかわりをいたしております。 ただいま申されました数字は、私はまだ十分わかっておりませんから、事務当局から説明させますから、御了承願います。
なお、高碕通産大臣より、附帯決議等については十分その趣旨を尊重して本法実施に当る旨の発言がございました。 ━━━━━━━━━━━━━ 次に、小売商業特別措置法案について申し上げます。
それからもう一つの問題は、先ほども高碕通産大臣に私がお尋ねをした中で述べたのでありますが、ただいまアメリカの日本との貿易の中におきまして、イギリスの方から相当な横やり的なものが入っております。たとえば繊維製品等について、もう少しイギリスの商品をよく買ってくれないか、日本の商品をアメリカは買い過ぎるんではないかというような横やりが入っております。
○大竹平八郎君 最後に、高碕通産大臣に特に要望をいたしたいのでありますが、はっきり申し上げまして、これは冒頭にも申し上げました通り、本法案が、決して独禁法の問題にも今なっておらぬと、こう言っても、とにかく相当研究をせられておる、そうして多分に、統制的な意味もかなりあるということは、これは、もうはっきりしておると思うのでありますが、こういう法案というものが、長く続いておるということは、私どもこの民主主義
まず第一は、高碕通産大臣の御見解をわずらわしたいのであります。 〔委員長退席、理事島清君着席〕 というのは、本法案が公取におきまして独禁法の違反のおそれがあると、こういうような空気が出ておることでございます。
○大竹平八郎君 そういたしますと、高碕通産大臣並びに今井局長のお話を総合いたしまして、私の指摘した本問題が、現在公取の中には、全く行われていない、こう解釈してよろしゅうございますね。
それから、今度、高碕通産大臣が向うへおいでになるそうでありますけれども、一体、高碕通産大臣は、このアイゼンハワー大統領の演説を基にして、向う側とどういう折衝をなさるつもりであるか、それらの点についてお伺いしたいのであります。
○岡田宗司君 どうも積極性がないようでありますが、次に、高碕通産大臣にお伺いいたしますが、私、この間朝鮮に行って参ったのですが、今、朝鮮との貿易、つまり北鮮との貿易がとまっております。
○千田正君 高碕通産大臣にお答え願う前に、高碕通産大臣は非常にその方の権威であられるから、私はさらに今の私の質問につけ加えましてお答え願いたいというのは、先般オホーツク海の問題は、先ほど申しました通り、今年からできない。もう一つは、カニ漁の面におきましても、本年はどうも日本の漁獲量は、箱数において十万箱くらいは減ぜられそうなおそれがあるこの事態。
○豊田雅孝君 せめて今申した点ぐらいはぜひ実現をせられたいと、その点高碕通産大臣に大いに期待をかげるわけでありますが、ぜひその方向でお進み願、いたいと思いますが、この点について大臣の御所見を伺って、そうしてまた質問したいことが幾つもありますけれども、時間の関係上、きょうはこの程度にいたしまして、あとまた質問をいたすことにいたします。
次に高碕通産大臣にお尋ねしたいのでございますが、先般総評の岩井事務局長が中共に参りまして、ウルシと甘グリの話をつけてきたということでありますが、これは日本の漆器業者、甘グリ業者が渇望していることはわれわれもよく存じているのであります。しかし、この輸入について、総評を窓口にしてもよろしいということが新聞に伝わっておるのでありますが、私はこれは問題であると思います。
○野田（卯）委員 次は高碕通産大臣にお尋ねしたいのですが、貿易の問題で御承知のように、最近の新聞でも毎日にぎわしておるのでありますが、アメリカにおける日貨排斥、日本の輸入を抑制しようという運動でございます。これは御承知のように、日本とアメリカとは、日本は非常な輸入超過になっている。この輸入超過の是正ということはやらなければならぬ。