2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ですから、硬軟両様でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、平成十九年四月二十六日、河内拉致被害者等支援対策室長が表明書を出している。このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。
ですから、硬軟両様でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、平成十九年四月二十六日、河内拉致被害者等支援対策室長が表明書を出している。このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。
拉致問題の解決のためには、硬軟両様のあらゆる戦略、公式、非公式のあらゆるルートを駆使して交渉するべきだと、私も、拉致問題担当大臣を拝命をしていた人間として認識をしております。 既に総理大臣は、条件をつけないで金委員長に会うということを表明しております。これは柔軟な側のアプローチであります。
やっぱりそれをもう一歩進めてできるようにする方がよいというふうに私も思っておりますが、ただ、それだけで全ての問題が解決するわけでもないので、やはりもう少し、硬軟両様と申しますか、マイルドな手段を併用していく必要があるのではないか。
この事件について、北朝鮮はいろいろな対応、反応を見せていると思いますが、この逮捕によって北朝鮮からなされている反応、通知、どういう反応があったのかというその件と、こういう事件があれば北朝鮮にとっては大きな痛手になっているわけですから、硬軟両様のアプローチがあるんじゃないかと思いますが、逆に、交渉をほのめかすようなアプローチがあるのかどうかについても御説明できる範囲でしていただきたいと思いますし、何らかの
だから、そういう意味では、硬軟両様のうちの硬の部分がだんだん比重が小さくなって、いわゆるエンゲージメントというか対話というか、そっちの部分に重点を移しつつあるというのが今のオバマさんのスタンスだというふうに解釈した方がいいと思うんです。そういう意味では、これを例えば曖昧戦略と言う人もいれば、軍事的な不介入主義と言う人もいます。 それは、背景があるわけですね。
つまり、硬軟両様で対応していかなきゃいけないという状態ですよね。 しかし、他方、中国はもうそろそろ大国としての責任あるステークホルダーとして振る舞ってくれ、これも当然ある。 そこで、外務省、防衛省が一体となって、今後の対中国戦略をどういうふうに考えておられるのか、基本的なところを伺いたいと思います。
○浅尾委員 続いては、この先の日中関係を考えたことについて伺ってまいりたいと思いますが、私は、硬軟両様の対応が必要だろうというふうに思います。 来年度の予算について各省とも予算シーリングがかかっておりますけれども、この際、あるメッセージを送る。
現場の声、実態を踏まえて、硬軟両様での対応を切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
まさに、そうした機動性というものと、そうした精密さと、硬軟両様というか状況に応じて使い分けをされていっていただくことを心より熱望いたしまして、ひとまずはＥＰＡに関する質疑を終わらせていただきます。
そして、それは硬軟両様いろいろな対応というものが未来の条件によっては出てくるわけで、そして、その中のどれを選ぶかというのは、それは最後の最後のタイミングまで恐らくはオープンにするべきではないし、含みを持たせた状況というものが、一番外交的な交渉上は有利に働くことも多いのかなというふうな感覚を、いろいろな研究をする中で持っております。
だけれども、言ってみれば、余り頑固一徹でやる外交というのはそんなに成功しないですから、やはり硬軟両様使い分け、柔軟にやっていく。そして、最終的に守るべきは日本の国民の生命財産、そこに尽きるんですから、アメリカのプライドを守るために我々は外交をやっているんじゃないんです。だから、そういうところもしっかり認識しておいていただきたいと思います。
そうしつつも、同時に北朝鮮のマネーロンダリングを取り締まり、そういう形で硬軟両様ですね。もちろん、法律を守るということ、法律を執行するということですね、そういう当然の態度を取っているんだろうと思います。 アメリカは、六か国協議に並行して、朝鮮戦争による停戦協定を平和協定に変える、そういう新しい提案を含めてかなり幅広いアプローチを用意して検討しているとも伝えられております。
イラク暫定政府はこれまで、治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定等硬軟両様の措置を講じてきていますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおける掃討作戦は、法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置と認識しています。日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善されることを期待しています。
イラク暫定政府は、これまで治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定等硬軟両様の措置を講じてきていますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおける掃討作戦は、治安の改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意の表れと認識しています。
イラク暫定政府はこれまで、治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定など硬軟両様の措置を講じてきておりますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおきます掃討作戦は、治安の改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意のあらわれと認識しております。日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善されることを期待しております。
こうした状況に対し、イラク暫定政府は、治安回復のため、現在、約二十二万人強のイラク人治安要員の強化、国家治安維持令の制定、恩赦の決定等、硬軟両様のさまざまな措置を講じております。我が国としては、これらの措置が早期に奏功することを期待しております。 各地域ごとの状況は次のとおりです。今後とも状況を注視してまいります。
さて、外交といいますと硬軟両様といいますけれども、北朝鮮による拉致、核問題は、いわば独裁国家との交渉でありまして、私は、問題を解決するには、北朝鮮に対してプレッシャーを与える必要があると考えます。
これは、見ようによってはどちらにもとれる硬軟両様の話であったというふうに思っております。 これについて、大臣がどんなふうに思っているのか、我々はやはり厳しい方でやるべきだというふうな御認識を持ったかどうか、まずお伺いいたします。
これに従って、これは規制ができますので、輸入禁止を必要なものについては実施していく、そういう硬軟両様というか、できる限りの措置をもって便宜置籍船の廃絶に向けて努力をしていきたい。
米韓はそれぞれの立場から硬軟両様、北朝鮮にアプローチを続けてまいりましたが、我が国も、従来からの日朝関係、特に資金、技術の流れを再点検すべきではないかと思います。 大量破壊兵器の開発を続けております北朝鮮の脅威に対して、我が国は、米国との協力のほか、独自の情報網の構築などの対応策を立てるべきではないか。日本はミサイルと言いましたのに、アメリカは人工衛星と言ったのであります。
そして、特に韓国の金大中大統領がとっておられる太陽政策、これについてもいろいろな評価があるようでございますけれども、やはりそういった中長期的な展望を持ちながら、一方で当面どういうふうに対応していくか、硬軟両様の手段を使い分けながらということが必要だと考えておりますし、それから、我が国としては非常に使い得る手段なり方法というものは限定されているのですけれども、そういった中でも、やはり米韓との間の連携で
そういう意味で、外交というのは硬軟両様交えた、そういう交え方の妙味というのが必要だと思いますし、タイミングも重要だと思います。拉致事件に関連された人方のそういう心の痛みというものも当然考えに入れられるべきだと思っております。