2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ不断の検討をしていただきますように、強く要請
確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ不断の検討をしていただきますように、強く要請
ただ、結果として、効果としての違いがあれど、それはそれでという話でしたが、ただ、やはり、そのぐらい、三十数年前に法改正にかかわった方の平成五年の解説本ですけれども、非常にかたくというか、その時代の硬直化した感覚というのが表現の端々に伝わってくるというのが私の率直な思いですね。 それで、この昭和六十二年の、昭和の時代の法改正であれ、事前に中間試案が出ているわけです。
こうした米国製兵器の大量購入が軍事費全体を押し上げ、財政の硬直化を招く要因になっているのではありませんか。 新大綱、中期防は、Ｆ35ステルス戦闘機百五機の大量調達、六千億円を超えるとも言われるイージス・アショアの導入を盛り込んでいますが、トランプ大統領は過去の日米首脳会談で、こうした兵器の売り込みを明言してきました。アメリカ言いなりの兵器調達は直ちに中止すべきではありませんか。
その中で、一旦容認ということのそれを読み取ったわけですけれども、まだまだやはり継続して地方の側に寄り添った形で、この財源問題というのは相当あるんだろうと思いますので、やはり消費税増税分、そこの問題も我々は指摘しているわけですけれども、その分でと言いますけれども、やはり地方の財政の硬直化ということはあるんだろうと思いますので、その点、しっかりと総務省とも連携をしながら進めていくことだと思います。
先般、防衛費に関する特定調達措置法で、長期の分割払いが財政の硬直化を招くと批判されましたけれども、現状の国債依存はその比ではないわけですね。例えば、今年度予算でいきましても、二十三兆円、つまり財政の二三％が硬直化している。普通で考えると、これが少なくとも六十年以上は続くんだろうと思っております。
特定財源化したんですけれども、よもや硬直化することはないだろうなということだけ、財務省から一言お願いします。
一般会計におけるほかの予算がほぼ横ばいで推移してきているのに対し、社会保障費のみが急増しているという財政の硬直化を招いている状況でございます。 プライマリーバランスを改善させるということが必須であるとしますと、年金資産の運用益を除けば、あとは保険料か税金かと、支えるものはということになってまいります。
そういう点でいうならば、この五年でも国会のチェックが利くのかが問題なのに十年まで延ばしますというのは、まさに財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害をし、財政を硬直化させる暴挙であり、やっぱり元に戻すべきだということを強く求めておきたいと思います。 また、国会としては、兵器の爆買いや軍事大国化はやっぱり厳しく監視をしていかなきゃならぬ、そんな決意を新たにさせられました。
第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。 安倍政権の下で進む軍備の大増強によって、装備品、役務等の調達のための軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに予算の硬直化を深刻なものにしています。 二〇一五年の法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないよう実施すると答弁しました。
反対をする第一の理由は、武器の購入について国庫債務負担行為を十年までとすることは、憲法八十六条が規定する予算単年度主義を踏みにじり、財政を硬直化させ、十年にわたり未来の国会と国会議員を縛り、国会の予算審議権を侵害するものだからです。 現行法が審議された二〇一五年、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁をしました。しかし、財政の硬直化がますます強まっています。
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。 安倍政権の下で進む軍備の大増強によって軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに、予算の硬直化を深刻なものにしています。 二〇一五年の参議院外交防衛委員会における法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
この一番左のグラフの現状なんですけれども、この現状から真ん中のグラフの求める姿、これは地方がですね、求める姿のように、幼保無償化に係る影響が積み上がって地財の規模が全体として伸びればいいんだけれども、右のグラフの懸念する姿のように、従来の歳出削減で調整されて地方の財政運営が硬直化する懸念がある。
その中で、新規の後年度負担が予算の硬直化の要因となると指摘した上で、一五年度予算については、新規後年度負担が大きく増加し、その抑制は不可欠だと述べた上で、長期契約法に基づく装備品の調達が増加の一因だと、こういうふうに述べているんですね。つまり、この法律ができたことがその要因だと、最初の予算編成でこう言っているわけですよ。
現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況と、こういうふうに指摘をして、新規の後年度負担は、翌年度以降の歳出化経費としての予算の硬直化の要因となるため、その水準をできるだけ抑制していく必要があると、こういうふうになっておりますけれども、今の大臣
本会議で質問に立ちまして、五年前の特措法制定の際の防衛大臣の、財政の硬直化を招くことがないように実施するという答弁を示して、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額が年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しており、一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態だと私は指摘をいたしました。
次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。 防衛力整備については、例えば艦艇一隻、航空機一機の製造に、長いもので四年から五年の期間を要します。さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
防衛調達の支出の年限を延ばして後年度負担を増やせば、将来の予算の硬直化をひどくすることは明瞭です。 二〇一五年に本法案を審議した際、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないよう実施すると答弁していました。しかし、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。 日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。
第三に、長期での装備品の調達は、装備品の陳腐化、後年度負担の膨張と財政硬直化リスクを否定できないことは、これは政府も認めています。
第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからであります。 政府は、現行法を審議した四年前、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する、極めて深刻な事態に立ち至っています。政府の責任は重大であります。
本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。 さて、岩屋大臣、昨年十二月十四日の辺野古埋立予定地の海上土砂投入開始に際し、翌十五日の記者会見で、辺野古新基地建設は日米同盟のためではありません、日本国民のためでございますと発言しております。岩屋大臣は、日本国民の中に沖縄県民は含まれないとお考えですか。
次に、財政の硬直化を招く後期後年度負担が急激に膨張している状況に鑑み、これ以上の長期にわたる硬直化を助長することを認められないという点であります。 続いて、企業にとって予見可能性が改善したとしても、利益圧迫につながり、日本の国内事業の撤退防止、生産技術の安定化に悪影響を及ぼす可能性がある。この懸念を拭い去れないことであります。
第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからです。 政府は、現行法を審議した際、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する深刻な事態です。 その上、政府は、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。
次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。 防衛力整備につきましては、例えば、艦艇一隻、航空機一機の製造に長いもので四年から五年の期間を要し、さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮本議員から、債務負担行為の年限の特例、財政民主主義と歴史の教訓、防衛予算の硬直化について、計三問お尋ねがあっております。 まず、国庫債務負担行為の年度の特例についてのお尋ねがありました。 財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することのないよう、国庫債務負担行為の年限を原則五カ年度以内と定めております。
現行法が審議された四年前、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。 ところが、現実には、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、一九年度は、当初予算を上回る、過去最大の五兆三千六百十三億円に上っています。後年度負担の補正予算へのツケ回しは常態化し、防衛省が国内の防衛関連企業に装備品の代金の支払い延期を要請する事態にまでなっております。
このうち、市場機能の低下については、確かに大規模な国債買入れに伴って金利形成が硬直化するという問題がありました。そこで、昨年七月、市場金融、金融市場の調節あるいは資産買入れをより弾力化していくということを決定いたしまして、その後の国債の値動きなどを踏まえますと、こうした措置は市場の機能度の改善を図るという点でおおむね所期の成果を上げていると認識しております。
それが道や沿線自治体とＪＲ北海道との協議を前進させたという意見もありますが、私は、非常に停滞させた、硬直化させたという面も十分あるというふうに考えております。 そこで伺いたいと思いますが、これまでの再生推進会議の取組についてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
その結果、ノルウェーなどでも、このＴＡＣ制度は必ずしも効率的に動いているとは思えない面もありまして、画一的な管理手法が硬直化するといったケースもあるように聞いております。 ＴＡＣというもの、ＭＳＹ利用に基づくＴＡＣというものを全ての漁業種類に敷衍をするという上では、まだ科学的な検討が終わっていないのではないかというふうに考えます。
こういうときに、ぜひ、硬直化して、ずっとこの五年間、危ないときも危ないと言い、少しよくなっても危ないと言い、そして、別に、うちの国が石油でも出てお金がたくさんあるのなら、多い方が安全ですよ。
先ほど申しましたとおり、規制改革については、農業、林業、水産業、流通とあらゆる分野において、現状、硬直化し問題が生じているものがあれば、課題を明らかにし、改革を断行すべきと思っております。しかしながら、改革と名がつくと、自分たちが排除されたりするのではないかと現場から不安の声が上がったり、現場も知らない規制改革推進会議に押しつけられているんじゃないかと懸念する声も聞こえてまいります。