1974-05-15 第72回国会 衆議院 商工委員会 第35号
今後の低硫黄石油の資源確保と供給体制の見通し並びに排煙脱硫装置の設置計画について、エネルギー庁からひとつ説明願いたいと思います。
今後の低硫黄石油の資源確保と供給体制の見通し並びに排煙脱硫装置の設置計画について、エネルギー庁からひとつ説明願いたいと思います。
日本鋼管やあるいは東京電力や昭和電工などと、いわゆる大口の公害発生源企業と市が大気汚染防止協定を結んで、大気の汚染注意報の発令のときには、たとえば燃料使用についての指導だとか、あるいは低硫黄石油への切りかえだとか、あるいは企業としての公害防止の将来計画の提出を要求したりしてきたわけです。
、各社の過当競争が問題となっているが、その対応策を誤ると、五年先、十年先の石油需給が問題となると思うが、海外資源開発についての国としての対策はどうかとの質疑に対し、政府は、国際市場でのこれからの米国の動向が大きな影響を持つことになろうが、わが国が石油資源を中近東に集中して求めるのは問題であり、これからは地域の開発も多元的にし、国際協調をはかりながら、公害対策上の配慮もあり、油とＬＮＧとの問題、低硫黄石油
それからもう一つは、この佐藤・スハルト借款というものが、年利三％ですか、七年据え置きの条件で、今後十年間で五千八百万キロリットルの低硫黄石油を日本に供給することが条件だと、これはインドネシアから日本に対する御恩返しだというようなことも外務大臣は答弁しておるようでありますけれども、ちょっとわれわれ納得がいきません。具体的な開発計画なんかあるのかどうか。
むろんそういう段階で公表される、こういうことになるとか存じますが、この六百二十億円というものの大ワク、大体五千八百万キロリットルの十年間にわたる低硫黄石油の供給に対する先方の約束に対応いたしまして、わが政府といたしましては予算、法律、その他の行政上の与えられたワク内でいまの六百二十億円の借款供与につきまして対処してまいりたいということでございますので、ただいま政務次官からお話しのありましたように、国会
大もとはやはりインドネシアの低硫黄石油の長期的確保ということは、日本にとっても非常に必要なことでございますし、向こうからもその提供を中心にするいろんな要請、打診というものが早くから行なわれており、通産省においても現地の調査をして、今後この低硫黄石油がどれくらい増額供給になる可能性があるかということを調べておりましたが、なかなか日本の思うほどの供給増というものは期待できないというのがいままでの調査の結果
○稲村（光）政府委員 先生御指摘の、今回低硫黄石油供給の約束を取りつけて、その見返りと申しますかそれとしてこの六百二十億円の援助を与えるということにつきましては、先ほど外務省の局長から御答弁がございましたように、まあ昨年の暮れくらいから検討を始めておったわけでございますが、われわれといたしましてはまさに御指摘のとおり、この五千八百万キロリッターの低硫黄石油が確実に出る見通しがあるということでなければむろん
これに対して、政府は、低硫黄石油の不足、技術開発のおくれのため、現在のエネルギー政策上やむを得ないと釈明につとめているのであります。公害対策基本法には環境基準があっても、あくまで達成の目標でしかなく、しかも、実効ある立地規制のない今日、川崎地区の例をとってみても、重油の消費量は四十三年度から四十四年度に増加しております。年々増加の一途をたどっております。
それに対して、政府は、低硫黄石油の不足、技術開発のおくれのため、現在のエネルギー政策上やむを得ないと釈明につとめているのであります。基本法には環境基準があっても、あくまで達成目標にすぎず、しかも、実効ある立地規制のない今日、川崎地区の例をとってみても、重油消費量は、四十三年度を一〇〇とするならば四十四年度は一三五とふえており、年々増加の一途をたどっております。
現実の問題としまして、低硫黄石油を使ってもらうとか、煙突があったら必ず集じん器をつけてもらうとか——そのかわり東京都その他には安くて堅牢でそして機能が相当いい集じん器を開発するという義務が出てまいりましょうけれども、それらのことを含めまして、煙突があったら必ず集じん器をつけるというような条項を置き得るようにしていただいて——煙突だけではとうにもならない。
現在インドネシアでその低硫黄開発をやっておりますけれども、それも全体量から見れば多いものではございませんし、ほとんど低硫黄石油というものがアメリカにあります。そういうことで、通産省といたしましては、ぜひ四十八年に約一億キロリットルぐらいの分は確保ができるようにしておきたいということで、いま低硫黄燃料政策を策定中でございます。
さらに、それに伴なって、十年間も猶予期間の理由としてあげられる低硫黄石油の公害激甚地への配分についても、緊急措置をとるべきであると思うが、あわせて総理並びに総務長官の答弁をお願いしたい。 次に、海洋汚染防止法についてお伺いいたします。四面海に囲まれた日本国にとって、年々加速度的に増大する汚染から私たちの海を守ることは最大の急務といわなければなりません。
値段も普通の硫黄石油と同じでございます。脱硫石油を幾らにするとかということは、実際これが市場に出ておりませんので、わかりかねるわけでございます。ということは、企業にまだ一種の秘密があり過ぎるのじゃないかと思っているわけでございます。