1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
例えば日本航空とか沖縄電力とか電源開発、それから限定規定のないものは、先ほど例に挙げられました国際電電とかあるいは現在参議院において審議中でございます電電株式会社法とか、あるいは既に解散した日本硫安輸出株式会社等の例もあるようでございます。
例えば日本航空とか沖縄電力とか電源開発、それから限定規定のないものは、先ほど例に挙げられました国際電電とかあるいは現在参議院において審議中でございます電電株式会社法とか、あるいは既に解散した日本硫安輸出株式会社等の例もあるようでございます。
本案は、農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料価格の安定を図るため、この法律が廃止するものとされている期限を昭和六十四年六月三十日まで延長することとし、あわせて、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、その関係規定を整理するとともに、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めようとするものであります。 本案は、去る四月二十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
これは一つは、価格取り決めの際に交渉当事者の求めに応じて交付する、また従来の硫安輸出株式会社、そういう関係の承認を行うということで必要があったわけでございますが、アンモニア系窒素肥料、高度化成肥料の需給見通しにつきましては、今回輸出株式会社の関係の規定を削除しましても、今後とも需給見通しは作成しまして、交渉当事者の求めに応じまして交付していく、こういう考えでございます。
先ほどお話しのように、肥料の輸出というのは日本硫安輸出株式会社が一元的に実施してまいりましたけれども、五十七年六月に解散をした。このために今回の改正に当たってこの関連条項が削除されることになっておりますけれども、解散後の輸出はどんなぐあいになされてきたのか、また今後どういう格好でこれが取り扱われることになるのか教えてください。
○串原委員 今お話しのように、法改正によりまして、日本硫安輸出株式会社の解散があって輸出に関する条文や需給の見通しに関する条項がなくなっているわけですね。その需給見通しは肥料価格取り決め交渉に欠くことのできない大事な資料でございますけれども、今後はその点はどうなるのか、需給の見通しはつくっていくのかつくっていかないのか、お示しください。
なお、肥料の輸出調整措置につきましては、肥料の輸出が大幅に減少したこと等により、日本硫安輸出株式会社が昭和五十七年に解散したことから、今回の改正に当たって、その関係規定を削ることとしております。また、これに伴い、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、本法が廃止するものとされている期限を五カ年延長して、昭和六十四年六月三十日までとし、あわせて法律の名称を肥料価格安定臨時措置法に改めるとともに、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、失効または空文化している同株式会社に係る規定の整理等を行おうとするものであります。
次に、今度硫安輸出会社がなくなるわけでありますけれども、そうすると、内需一本で需給の調整ということになっていくわけでありますが、ここのところで私はやはり、今までは少なくとも企業の合理化の進展ぐあいといいましょうか、そういうものは輸出価格というようなことで国際競争の場へ出されるということで、一定程度その趨勢を、その価格水準が高いか安いかということよりも趨勢をある程度つかむことがだれでもできたということだと
○政府委員（野々内隆君） 硫安輸出株式会社の解散に伴いまして窓口の一本化というものがなくなったわけでございますが、ただ日本の輸出対象であります、主として東南アジアへ輸出が多いわけでございますが、こういう国は輸入の窓口が一本になっておりますので、日本が過当競争いたしますと、その分取引の円滑化が阻害されますので、硫安と尿素につきましては、相手国が、輸入窓口が一元化しているそういうような国に対しましては、
この改正案では、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、空文化している輸出会社関連条文を削除することになっております。我が国でこれまで欧州等々の競争の中で肥料輸出を行ってこれたのは、日本硫安輸出株式会社を通じての一元輸出によってきたからだと私は思います。これに代替して、現在いわゆる貿管令、輸出貿易管理令に基づいて輸出されているところであります。
なお、肥料の輸出調整措置につきましては、肥料の輸出が大幅に減少したこと等により、日本硫安輸出株式会社が昭和五十七年に解散したことから、今回の改正に当たって、その関係規定を削ることとしております。また、これに伴い、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
それで、輸出調整のための手段といたしましては、既に硫安輸出株式会社が解散をいたしておりますので、これは別個の法律によって今後対処することにいたしまして、コスト主義に基づく価格の取り決めという条項を内容とし、名称も変わりまして、肥料価格安定臨時措置法というふうな形で今国会にお出ししたいと思っております。
三つほどございますが、第一には、この法律の一つの軸でありました日本硫安輸出株式会社というのが政府の特殊法人整理の方針のもとに昨年六月をもって解散をいたしております。それから第二には、肥料の価格の取り決めの一方の当事者であるところの全農の肥料メーカーに対する価格交渉力というのが原材料のメーカーへの供給ということを通じまして以前に比べて相当強まっているという問題がございます。
第一には、この法律の内容は硫安輸出株式会社の一元的な輸出体制という問題と全農対肥料メーカーとの価格決定のための協議、この二つが二本柱でございますが、前段につきましては、一昨年でございますか、政府の特殊法人整理という大方針のもとにこれを解散いたしまして、今日ではその部分の規定が空洞化しているという事情がございます。
一つには、この制度ができました当初には、全農と肥料メーカーとの価格の取り決めということと肥料の一元輸出体制、この二つを骨格として法律ができておるわけでございますが、その一元輸出の実施主体でございました硫安輸出株式会社は、政府の特殊法人整理という方針のもとに昨年の六月をもちまして解散をいたしております。したがいまして、それらの関係条文は全く空洞化しておるという実情にございます。
昨年の六月をもちまして、長年続いてまいりました硫安輸出株式会社、これが輸出の窓口団体であったわけでありますが、特殊法人整理という政府の統一的な方針に基づきまして解散をいたしておるわけでございます。
昭和五十七年度におきましては、かかる努力の一環として、日本硫安輸出株式会社、日本航空機製造株式会社を解散し、民間移管を図るほか、アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管することといたしました。 特に、アルコール専売事業の製造部門の新エネルギー総合開発機構移管は、従来のいわゆる三公社五現業を三公社四現業とするものであり、公共企業体等の制度始まって以来の画期的な措置であります。
昭和五十七年度におきましては、かかる努力の一環として、日本硫安輸出株式会社、日本航空機製造株式会社を解散し、民間移管を図るほか、アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管することといたしました。 特に、アルコール専売事業の製造部門の新エネルギー総合開発機構移管は、従来のいわゆる三公社五現業を三公社四現業とするものであり、公共企業体等の制度始まって以来の画期的な措置であります。
中には一〇〇％財界、大企業の代表で占めているという日本硫安輸出株式会社の審議会もあるわけであります。しかも、私は重大だと思いますのは、委員人事を介した政財官癒着は、天下り人事とともに特殊法人の汚職腐敗構造の重要な支柱の一つとなっていることであります。こうした実態にメスを入れるべきであると思います。
ただ、現在特別な法律によりまして株式会社として設立されておりますものが九法律十一社ございますが、このうち収支予算について認可の対象となっておらないのは日本硫安輸出株式会社とＫＤＤの二社でございます。そのほかの会社につきましては、すべて現行法におきまして収支予算につきましても認可対象となっております。
具体的に申し上げますと、たとえば糖価安定事業団とか、あるいは硫安輸出株式会社でございますとか、あるいは漁業共済、東北開発関係でございますとか、あるいは沖繩電力等々、具体的に廃止の方針を決めてまいったわけであります。
そういう意味で目玉に上がったということだろうと思うんですが、もう少しきめ細かくお話しをいただきたいんですが、現在ＫＤＤを含めて、自動車ターミナル株式会社、日本航空、それから中小企業投資育成株式会社、沖繩電力、航空機製造株式会社、硫安輸出会社、電源開発、東北開発、こういうふうに会社の構成としては株式会社のスタイルをとっているわけですね。
硫安輸出会社というものを廃止して、じゃ国費が幾ら少なくなるといったって、全然少なくならない、これは何も関係ないですね、かっこうづけですよね。だけれども、こんなことよりも、本当に行政改革をやるのだったら、たとえば、私はこの中でいいなと思っているのは定員削減、第五次定員削減、五十五年から三万七千人やる、これはぜひやってください。
通商産業省が二法人減でございまして、日本硫安輸出株式会社、沖繩電力株式会社双方の民営移行。運輸省につきましては一法人減、日本鉄建公団と他との統合等ということでございます。労働省については一法人減、中小企業退職金共済事業団、建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合、以上の三法人を二法人に再編整理する、再編改組するということでございます。
それから、大臣にお尋ねしますが、先ほど松沢委員から硫安輸出株式会社の問題について一つの提案があった。きのうも水野さんにお伺いしたときに、硫安輸出株式会社はもうける会社じゃないんだというふうにはっきり言われました。もうけるものでなかったらなぜ株式会社なんという商法による株式でやったのかという点については、大変疑問を持っているんです。
それで、この臨時措置法ができるまでの間の経過を見ますと、昭和三十七年度末には国内価格と輸出価格というのはぴちっと遮断しておりまして、国内価格は国内価格で決めて、そして硫安輸出会社に対しては国内価格で売って、そして買ったところの硫安輸出会社が国際価格に合わせて売る、こういう形をとっておりました。そうするとそこに差が出てまいります。これを売掛金と言っているわけです。
○大永政府委員 先生御指摘のように、硫安輸出会社は利益も損失も出さないという形で運営いたしておりますが、このことにつきましては、農林水産省及び通商産業省での監督を厳重に行っておるところでございまして、通産大臣としては監督権もあるわけでございますので、過大な利益等を上げることのないような監督というのが十分行えるというふうに存じております。
そうして第三番目には、日本硫安輸出株式会社によりまして一元的な輸出体制をとっておるということがございます。 以上申し述べました三点を柱といたしまして、本法律は、従来から肥料価格の安定、内需の優先的確保等所期の効果を上げていると評価をいたしておるのでございますが、以下、これらの点につきまして、若干の御説明を申し上げたいと存じます。
先ほども意見陳述の場合に申し上げましたが、日本硫安輸出株式会社は過去において相当大きな成果を上げてまいったと思うのでございます。
○竹内（猛）委員 次に、また水野参考人にお尋ねいたしますが、硫安輸出株式会社の問題であります。 肥料の価格は、内需優先と言うけれども、国内の農民には高い価格でずっと供給されている。この数年間の間に一度ぐらい輸出の方が高かったときもあります。あるけれども、多くの場合、国内の農民の使う方が高い、そして外国への輸出の方が安い。農民の目から見れば大変これは問題なところであります。