1984-04-17 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
しかし、こうした硫安業界のように一定の大きな資本を持ち、そしてまた、しかも、その硫安生産なら硫安生産、採算コストの面で考えて、肥料生産を一部やっているけれども、採算が合わなければいつ撤退しても構わない、極端なことを言えばそういう肥料業界の場合というのも考えられるわけです。 そういたしますと、例えば今後、硫安の生産は間尺に合わないからもう撤退しちゃうわというようなことが起こります。
しかし、こうした硫安業界のように一定の大きな資本を持ち、そしてまた、しかも、その硫安生産なら硫安生産、採算コストの面で考えて、肥料生産を一部やっているけれども、採算が合わなければいつ撤退しても構わない、極端なことを言えばそういう肥料業界の場合というのも考えられるわけです。 そういたしますと、例えば今後、硫安の生産は間尺に合わないからもう撤退しちゃうわというようなことが起こります。
新日鐵だけでも全体の硫安生産の約四分の一を占めているのです。原価をつかんでいますか、つかんでいないのですか。
そのときの製造メーカーが十四社ございましたが、これが設立発起人になりまして、この二十九年の前年度比、つまり昭和二十八年肥料年度におきますこの十四社の硫安生産量比率によりまして株式数を決定いたしたわけでございます。
そういった意味で、沖繩、北海道の硫安生産拡大をどう考えるかということと、さらには、肥料用保管倉庫をつくって備蓄ということをすべきではないかということを私は提案したいわけですけれども、それに対する当局の見解を農林大臣から答弁を承わりたいのであります。
まず、輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案は、現行法に基づく硫安生産業者の日本硫安輸出会社に対する回収不能の輸出硫安売り掛け金の繰り延べ償却も本年三月末日で完了し、同法の廃止期限もまいりましたので、この際、現行法を廃止しようとするものであります。
また、最近においては、化学肥料は、従来の硫安生産会社十八社の総売り上げ高の八％を占めるものにすぎないものとなり、いわゆる硫安生産業者は、総合化学企業へと成長を見、わが国農業の要請にこたえるとともに国際経済の発展にも寄与しているのであります。 以上、簡単ではございますが、この法律案の背景等の補足説明を申し上げました。よろしく御審議賜わりたくお願い申しあげます。
硫安につきましては、昭和二十九年以来、肥料二法すなわち臨時肥料需給安定法、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法に基づき、政府が国内価格を決定するとともに、日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出体制をとってまいったのでありますが、その際、硫安生産業者が日本硫安輸出株式会社に売り渡す価格は、国内公定価格とすることとされたため、実際の輸出価格が国内価格より低い場合は、その差額が硫安生産業者の輸出会社に対
現行の輸出硫安売掛金経理臨時措置法は、昭和三十七年に決定されました硫安工業対策の一環として、当時、硫安生産会社に売掛金として累積していた二百十五億円にのぼる輸出赤字を、各社において十年間で繰り延べ償却せしめる特例を設けるため制定されたものでありますが、その後、硫安工業の合理化、近代化が進められ、売掛金の償却も順調に進んでまいりまして、本年三月期決算をもって全部完了するに至りました。
○齋藤（太）政府委員 ただいま先生の御指摘のように、本法の制定以来、硫安生産業者十八社ございますけれども、この日本硫安輸出会社に対します輸出硫安売り掛け金二百十五億円は繰り延べ損失として償却が行なわれてまいりまして、ことしの三月末日をもちまして全額損金算入が完了を見たところでございます。
硫安につきましては、昭和二十九年以来、肥料二法すなわち臨時肥料需給安定法、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法に基づき、政府が国内価格を決定するとともに、日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出体制をとってまいったのでありますが、その際、硫安生産業者が日本硫安輸出株式会社に売り渡す価格は、国内公定価格とすることとされたため、実際の輸出価格が国内価格より低い場合は、その差額が硫安生産業者の輸出会社に対
第五号におきましては、この取りきめに参与いたしましたものが、全体の取引量のいかなるシェアを持っているかということによりまして、この協定の妥当ないしは妥当でないという問題が問題になるわけでございますが、全購連のシェアはもちろん五〇％をこえておりますし、硫安生産業者におきましても、この参画いたしました十六社のシェアは七三％持っておりますので、この点も問題ないということで、法で規定されております要件を全部満足
今後さらにこれから進む状態にあるということをお聞きしておるわけですが、今後の輸出には、さらに今日の時点において四〇％の輸出の状況を示しておるけれども、今後これがさらに発注に応じて四〇％以上に伸びるかどうかという問題ですが、同時に現在の四〇％というものは、先般の局長の説明の中で、今日の時点におけるいわゆる硫安生産というものは、六百何十万トンと言いましたね。
国内所要量から副産硫安生産量を差し引き還元して、合成硫安の一番安いものと同じものに見ておってよいのでありますか。当然メリットを見るべきではありませんか。また、回収硫安も最低の工場と同一の扱いをなされておりますが、これらは当然廃ガス、廃液等を原料としたものでありますから、それの原料としての価格の見積もり等に問題はあるとしましても、合成硫安よりはるかに安いことは万人の認めるところである。
いまはもうほとんど硫安生産の半分くらいは副生硫安、回収硫安で出てくる。これはもう合成硫安から比べますと、比較にも何にもならぬほど安くなっておる。そういう大量な生産がここにあるのですよ。石炭だってずっと下がっておるでしょう。それから流体原料に変わっているわけですから、コストというものはずっと下がっている。
そこから出てくる廃ガスを、自分のところで使ったあとの残り部分だけでも、ある計算では、硫安に換算しても六百二十万トンくらいの硫安生産ができる。石油もいま四千何百万トンですが、四十五年度には一億トンになるのじゃないか。そうすると、石油精製なり石油化学なりというものは、相当廃ガスが出てくることは当然だろうと思う。
○久保田（豊）委員 そうしますと、シェアが自家生産のうらの五〇％以上というのですか、それとも全体の硫安生産の五〇％に達するようなものが、十五社の中から集まって別団体をつくって、それが交渉相手になるということですか、どうですか、その点もう少しはっきりさしてください。
○中田吉雄君 衆議院でも問題になっておるようですし、われわれもそう思うのですが、昭和三十七年度の十二月二十八日閣議決定の第二項に当たります肥料形態の転換、アンモニアの多角的利用等による硫安生産業の合理化、近代化等体質改善のための設備資金、これは非常に重要な点だと思うのですが、第一次合理化計画、第二次合理化計画とも生産能力と設備投資だけは計画どおり行ったのですが、単価が下がらなんだという点は、たびたびくどいほど
今の力関係からいったら、二法をはずしてしまえば日本の硫安生産を取りまく国際環境から言えば、当然下がらなければならぬと思うのです。私は、しかしなかなかそうはいかぬと思うのですが、かりに肥料二法を廃止しちゃったら、国内価格は一体どうなるんでしょうか。局長さん、どういうふうに見ますか。
次に、二、とありますのは、法律案の第二条に該当するものでございまして、この要旨は、ただいま御説明申し上げたところによりまして、取り立て不能見込みの輸出硫安売掛金を貸借対照表の資産の部に計上したものの配当につきましては、商法上の配当可能限度額から輸出硫安売掛金の未償却残高を差し引きましたその残りの額を限度として行なわせるということにいたしまして、債権者の保護をはかりますとともに、硫安生産業者の経理の適正化
硫安につきましては、昭和二十九年以来、肥料二法によって国内価格の公定を行なうとともに、これと輸出価格との差額、いわゆる輸出赤字は、運用上、硫安生産業者の日本硫安輸出株式会社に対する売り掛け金として処理してまいったのでありまするが、国際競争の激化に伴い、輸出赤字は年々累増し、昨年末において二百十五億円の巨額に達しております。
すなわち、硫安生産の六〇％が回収並びに副産硫安となっておりまするし、その製造形態も、総合化学産業の一生産品としての肥料、こういう形になっておりまして、そのコストを把握することはきわめて困難な実情にあるといわねばなりません。
○松岡（亮）政府委員 来肥料年度の硫安価格の決定に必要な硫安生産費の調査は、これから実際に工場について行なうことでございますが、ただいま考えられますることは、来肥料年度の価格の形成も、従来のルールに従って行なうべきである。これは肥料二法の存する限り、従来と同じルールに従っていくべきものと私どもは考えておるのでございます。
硫安問題につきましては、御承知のとおり、昭和二十九年以来、肥料二法に基づきまして、国内価格の決定を行なうとともに輸出については日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出体制をとることとしたのでありますが、輸出価格と国内価格との差額いわゆる輸出赤字につきましては、運用上、これを硫安生産業者の輸出会社に対する売掛金として処理することとして参ったのであります。
硫安問題につきましては、御承知のとおり、昭和二十九年以来、肥料二法に基づきまして、国内価格の決定を行なうとともに、輸出については日本硫安輸出株式会社を通ずる一手輸出体制をとることとしたのでありますが、輸出価格と国内価格との差額、いわゆる輸出赤字につきましては、運用上、これを硫安生産業者の輸出会社に対する売掛金として処理することとしてまいったのであります。
それから政府側にも、われわれが今後肥料問題に対してはいろいろな資料を要求しますが、新聞等においても幾分ついておりますけれども、在外公館からくるところの調査というものもまだ正確を保しがたいところもありますけれども、日本の硫安生産費というものがトン当たり五十四ドル八十四セントで、国際水準は四十ドルだなどと言っておりますけれども、そうでなくて、西ドイツは六十三ドル六セント、フランスが六十一ドル七十九、イギリス