1998-09-24 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
このため、我々といたしましては、当然この破綻要因について分析をこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、同時に、経営面でのサポート、今までは技術、情報を中心にやっておりますが、経営管理の面についても必要な手だてを設けるべきだろうということで、地域活性化アドバイザー制度というソフトな、人的な指導・支援の活用を今既にやっておりますので、これらについて認定企業も含めて一般的にベンチャー企業についてこういった
このため、我々といたしましては、当然この破綻要因について分析をこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、同時に、経営面でのサポート、今までは技術、情報を中心にやっておりますが、経営管理の面についても必要な手だてを設けるべきだろうということで、地域活性化アドバイザー制度というソフトな、人的な指導・支援の活用を今既にやっておりますので、これらについて認定企業も含めて一般的にベンチャー企業についてこういった
総理はこの破綻要因をどう分析されているか、あわせて、一千八百時間達成への総理の確たる御決意をまずお伺いしておきたいと思います。 次に、労働時間短縮に対する政府のリーダーシップについてお尋ねいたします。 長時間労働が国際的にも批判される中で、国の経済計画に時短目標を明記したからには、それは国際的公約であり、その推進についても当然政府が責任を負わなければならないと考えます。
さてそこで、ＮＴＴ株の活用というのは、いろいろ国会の御同意をいただいて、財政当局もいろんな知恵を絞っておりますので、これが将来の財政運営の破綻要因につながるものであるということは、私はそのようには考えておりません。
日経が、ダムが四割、住宅は七割になって予算の硬面化が進んでいるという指摘があるんですが、予算の硬直化が公共事業費でも進むというのは、事業を今後進めていく上で破綻要因になると思うので、こういう不健全な財政運営はぜひ改めてほしいと思うんですが、最後にこの点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。