2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
破綻生保会社の資産処分の対象は、有価証券、貸付金、不動産と多岐にわたりますが、とりわけ保有株式の売却はマーケットに大きなインパクトを与える可能性がございます。 ここで、株式市場にかかわる者の立場から、株式を例に取って、株価が低迷している場合に破綻保険会社の株式を行うことがどのような副作用を持つのか具体的に分析してみたいと思います。
破綻生保会社の資産処分の対象は、有価証券、貸付金、不動産と多岐にわたりますが、とりわけ保有株式の売却はマーケットに大きなインパクトを与える可能性がございます。 ここで、株式市場にかかわる者の立場から、株式を例に取って、株価が低迷している場合に破綻保険会社の株式を行うことがどのような副作用を持つのか具体的に分析してみたいと思います。
第二に、従来の生保の破綻処理の経験からいたしまして、破綻生保会社が所有していた株式などが大量に市場で処分されることになるわけでありますが、それが株価暴落などにつながる危険もございます。これに対してはなるべく早く手を打つべきだと考えております。 先ほど申しましたように、キャッシュフローの流出が続き、資産内容の劣化が急速に進む可能性が、危険性が大きいからであります。