2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
副大臣、最後になると思いますが、コロナの関係で破綻企業になったとしても融資が受けられる制度はある、再生資金とか再建資金とか、これもぜひリーフレットの中に入れて目につくようにしていただきたいというのと、それと、副大臣がおっしゃったとおり、今はいろいろな業種に広がってきております。この加工機メーカーだけじゃなくて、いろいろな業種、もう影響を受けないところはないと言っていいぐらいになってきている。
28件の議事録が該当しました。
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2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
もちろん、能力に合わせた給与というのがなければ人間はモチベーションが上がりませんから、それは当然のことなんですが、先ほども冒頭申し上げたように、大阪府の職員の皆さんたちに、民間企業だったら破綻企業だということで、二割の給与カットをしたわけですね。そういったくらいのある意味では緊張感、厳しさがあってもいいのかなという点は申し上げておきたい、こういうふうに思います。
2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
破綻企業が二年かそこらで、これはやはり異常なのではないかと思います。 ＪＡＬの売上高そのものは前年比マイナス一千五百七十四億円、売上高は減っているわけです。私は、問題はここだというふうに思っています。市場規模は決して成長しているわけではない。そして、成長しない市場規模の中で同じパイの食い合いをしているだけという状況の中で、ＡＮＡは沈み、ＪＡＬは浮かんでいる、こういう状況なわけです。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
破綻企業が二年かそこらで、これは私は、やはり異常なんじゃないかと思います。 しかも、ＪＡＬは、売り上げそのものはふえていないんですから。借金棒引きと税金棒引き、公的資金による資本注入でこれをつくり上げてきているわけですから。しかも、この間、ＡＮＡはもちろん自力経営をしているわけです。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○柿澤委員 破綻企業として公的支援で救済されるＪＡＬと、自力経営のＡＮＡが対等条件で競争するのはおかしいということで、公的資金を受けた航空会社の業務拡大を抑止するＥＵのガイドラインの話なんかも、私も二〇一〇年の国会質疑で行わせていただいてきました。
2012-06-20 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
それで政策的に安い価格になるように見せかけてきたんですが、今回のような事故をやりますと、全面賠償などを含めて考えればもう破綻企業なんですよ。ですから、破綻処理をするのは当たり前なんです。 やはり原点に戻って、一Ｆ事故というのは、地震、津波で始まってはおりますが、全電源喪失から炉心溶融に至るという話は、これは以前からわかっていたことなんです。
2012-02-15 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それが、今の東京電力では、実は機構からの一兆五千八百億円がなければ、つまり国民の税金を使った応援がなければ、既に実質破綻企業なんですよ。 そうしたら、破綻処理をして全てのステークホルダーが責任を負う、公的管理のもとに電力供給に責任を果たすという、この立場に立つのか、それとも、国民の税金と電気料金値上げで経営陣の生き残りを考えていこうとしていらっしゃるのか。私、この点を伺っておきたいと思うんです。
2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
実質的な破綻企業ですよ。そこに全てを丸投げする、その政府の姿勢がいいのかどうかと尋ねているんです。全く枝野大臣の御答弁、納得いくものではありません。 むしろ、ちょっと順番違いますけれども、枝野大臣にもう一つお尋ねいたします。
2011-11-30 第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
2011-07-20 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
だけれども、実際には、東電に対して債権放棄を求めるとか、既に破綻した企業であるのに、その企業に対して、破綻企業に対する処理としてなすべきことを求めていないんですから、これは結局、東電、大銀行救済スキームだということを言わざるを得ないと思います。 次に、外務省の方に来てもらっていますから伺っておきますが、一九八八年の改定日米原子力協定の問題を、先日、経産委員会で伺いました。
2011-07-20 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○吉井委員 まじめに、被害者の人生をもとに戻そう、そういう全面賠償という立場に立って考えれば、東電というのは、債務超過となって、破綻企業の状態にあるわけですね。マスコミでも、社説などで「今回の賠償案は東電の存続を前提にしている。株式の一〇〇％減資も取引金融機関の債権削減もない」と指摘しているぐらいです。
2011-07-20 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
破綻企業なんですよ。その企業に対して、たてつけとかしっかり報告とか、いろいろ言葉はあるんですけれども、実際には、東電には債権放棄を求めよときちんと言ったのかといったら、やっていないわけでしょう。だから、銀行協会の会長にしたって、求められていないと言っているんですよ。 株主責任も金融機関の果たすべき責任も求めないで、この法律、幾らでも何度でも支援するという仕組みだけつくる。
2011-07-08 第177回国会 衆議院 本会議 第31号
したがって、破綻企業であるなら、通常、法的整理によって、賠償原資として、東電の資産、株主、金融債権者などステークホルダー、利害関係者に最大限の負担を求めるのが筋ではありませんか。 ところが、本法案は、政府と支援機構が何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという仕組みであり、東電の存続を絶対の条件にした異様な救済策、東電救済スキームとなっています。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経営を失敗してしまった破綻企業を救済するためのスキームではございませんので、したがって、今回、適用を受けた企業の経営者に対して経営責任を問うということはございません。
2008-06-03 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○尾立源幸君 今日、委員会にお呼びできればこの点もきちっとお聞きできたんですけれども、私が申し上げたいのは、預金保険機構の理事長のマネジメント力の話と奧野社長を含めたＲＣＣの破綻企業の再生に関するかかわり方、コンプライアンスといいますか、利益相反も含めて、そういった部分をもう少しきちっと議論をさせていただかないといけないと思ったわけでございます。
2007-05-17 第166回国会 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
このデット・エクイティー・スワップというのは破綻企業の再建の方法なんですね。こういったことを使うことは非常にいわゆる禁じ手だと思うんですね。こういったことをやろうとしているのか、このことに関して御質問します。大臣、お願いします。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業でございます。 企業が破綻した場合に、民間の銀行、あるいは信金、信組がどのような目に遭ってきておるのかということは、大変な検査、そして、ある場合には逮捕、そういうこともされておりますよね。例えば、ＵＦＪ銀行がダイエーに貸し付けて損が出た、返ってこない、この責任は預金者にあるという議論は全くないわけでございます。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
そして、私どもに対しては、「万が一、三年ということになれば、百二条の適用で破綻企業と同じ扱いになる。それでもいいのか」と恫喝されました。 今となってみればお恥ずかしい限りですが、鈴木課長の強い意向を受けた私どもは、監査法人に対して哀願と恫喝を繰り返しました。」こういう文章を添えて、そのメモが二枚出ているわけですね。どうぞ、出してください。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
「その担当参事官がこれは債務超過であるとか、はっきり破綻企業であるだとか、そういった趣旨のことを、つまりこれは預金保険法第百二条の第一項第三号に当たるんだとか、そういうような趣旨のことを言ったことは一切ないというふうに本人には確認をしております。」というくだりがございます。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
そして、私どもに対しては、「万が一、三年ということになれば、百二条の適用で破綻企業と同じ扱いになる。それでもいいのか」と恫喝されました。 今となってみればお恥ずかしい限りですが、鈴木課長の強い意向を受けた私どもは、監査法人に対して哀願と恫喝を繰り返しました。 と書いてある。 注文発注者のクライアントが、監査法人に対して、哀願と恫喝を繰り返さざるを得なかった。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
しかし、これも今固有名詞を挙げられましたが、その担当参事官が、これは債務超過であるとか、はっきり破綻企業であるだとか、そういった趣旨のことを、つまりこれは預金保険法百二条の第一項第三号に当たるんだとか、そういうような趣旨のことを言ったことは一切ないというふうに本人には確認をしております。
2002-12-05 第155回国会 参議院 法務委員会 第12号
そういう意味で、闘うといっても、全面的に勝負しても結局は何も取れないということもあるわけですので、その破綻企業における労働組合の闘い方といいますか、そこは非常に難しいんですが、営業譲渡で、ある部分雇用が守れるというんであれば、そこにできるだけ雇用を引き継いでもらって、経営体は替わってもそこの職場は残るというのが、私たちはそれがその時点における最善の選択だとしたら、そういう道も選ばざるを得ないと思っています
2002-11-13 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そうであるとするならば銀行に注入すべきであろうと思っておりますが、我々、今考えておりますのは、そうではなくして、破綻企業の中で生かすものがあれば生かしたいという、そちらの方に公的資金を使いたい、こういうことであるとするならば、それはこっちの方に意義があると私は思っております。
2002-10-31 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○円より子君 そうしますと、先ほど申しましたように、ＲＣＣは破綻企業の回収、そして産業再生機構は再生の司令塔になると、追加融資とか再生計画の監視とかですね。
2002-02-19 第154回国会 衆議院 本会議 第9号
その第二、交付税特会借り入れの償還期限を先延ばししたのは、せっぱ詰まった破綻企業が手形のジャンプをさせるようなもので、国が資金繰り破綻の烙印を押されることになりませんか。 そして、その第三、交付税特別会計からの借り入れ二兆円と、さらに、地方自治体が借り入れて、後に交付税で補てんする臨時財政対策債三兆二千億円、合わせて五兆五千億円にも及ぶ地方交付税の隠れ借金があります。
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