2006-10-25 第165回国会 衆議院 法務委員会 第4号 その効果として、自己の破産リスクを気にすることなく親が子の養育費を確保したり障害者の生活をサポートできる、また、信託財産から得られる将来の利益、例えばビルの賃貸料、特許使用料等を証券化して販売することによって資金調達が行えることになります。 その一方で、問題点としては、債権者の財産隠匿のために利用されるのではないかというのが一点。 大口善徳
