2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それでも先日の、トランプ大統領による、戦略的な思いつきとはいえ、安保条約破棄宣言に対しても、日本の防衛について、日米同盟についての論議も起きないのでは、保守など消滅したと言うほかない。 これが佐伯先生の八月二十日の「正論」のオピニオンです。
それでも先日の、トランプ大統領による、戦略的な思いつきとはいえ、安保条約破棄宣言に対しても、日本の防衛について、日米同盟についての論議も起きないのでは、保守など消滅したと言うほかない。 これが佐伯先生の八月二十日の「正論」のオピニオンです。
我が国の安全保障上極めて重要な中距離弾道ミサイルを制限するＩＮＦ条約、これはトランプ大統領の破棄宣言によりその実効性を失いましたが、従前よりロシアは、中距離攻撃ミサイル発射装置としてイージスシステムを構成するＭＫ41キャニスターを挙げ、これをＩＮＦ条約違反と主張しております。これに対して、既に防衛省も国会において、イージス・アショアを構成するＭＫ41がロシアの主張に当たることを認めております。
政府はこの間、カンボジアで何が起ころうとも、全面戦争になっていない、ポル・ポト派がパリ協定の破棄宣言をしていないという紋切り型の答弁を繰り返し、事態の重大性を糊塗しようとしてきました。これもまた明白な詭弁です。 第一に、ポル・ポト派はゲリラ戦術をとっています。政府は襲撃はだれがやったかわからない場合があると言っていますが、まさにそれがゲリラのゲリラたるゆえんであります。
官房長官は、パリ協定の破棄宣言はポル・ポト派はしていない、全面的戦争になっていない、だからパリ協定の枠組み、五原則は崩れていないと繰り返し言われました。しかし、ポル・ポト派は現にＵＮＴＡＣ、日本を敵とし、武装解除もしていない。ＳＮＣに対する拒否もしている。選挙不参加どころか選挙妨害さえ唱えている。事実で協定違反を犯しているわけです。
簡潔に申しますと、なぜ破棄宣言をしないで守るかといいますと、このパリ協定に至る前に東京会議、それからジャカルタ会議、これがありました。そのときにはカンボジアをこれから二派でもって統治していくというか、二派でもってカンボジアを運営していく。一派はプノンペン政権、それからもう一派は三派連合、すなわちシアヌーク、ソン・サン、それからポル・ポト、これが三派連合をつくってもう一派をつくる。
○二見委員 そうすると、例えばパリ協定破棄宣言はしていない、ＳＮＣにも形の上では残っている、それでもやはり五原則が崩れたという事態も当然あり得るわけですね、これは。
ということは、安保条約の長期存続化を挙げるが、その安保条約さえも十年を区切りにして、六〇年安保そして七〇年安保のときには一方が破棄を宣言すれば一カ年後にはその破棄宣言が成立する、こういう最短一年に短縮されておる。
○国務大臣（竹下登君） この国家破産という言葉がどういう状態を示すか、これはなかなか難しい問題でありますし、学問として定説というものが私は必ずしもあるとは言えないと思いますが、例えば財政学の学者の本で見ますと、国債の元利の支払い不能、すなわち国債を破棄するとか、一定期間または無期限の間元利の支払いの停止が行われる状態という問題、それから同じその文献の中で見ると、二十世紀において国債破棄宣言をしたのは
だから、むしろあなた方が法案審議をどうしてもやってくれとおっしゃるんなら、私は、まず三・二二協定等を破棄し、また中央団交を一切開かないといって通告をしてきた日港協のほうに三・二二協定の破棄宣言を取り消すと、中央団交は、今後開催いたしますと、こういうことをまず宣言させることが先なんです。
その協定に対して、四月二十五日の団交で日港協会の高嶋副会長が一方的な破棄宣言をした、こういう事実を聞いておりますけれども、その内容についてお知らせを願いたいと思います。
そういう点について、もう時間がありませんから、国連及び休戦協定の側からの質問を終わりますけれども、いままでに休戦協定の破棄宣言をしたのは国連軍側からやられたこれだけなんですから、その点を明らかにして、質問を終わりたいと思います。
それで私は、向こうが一方的にそういうような李ラインの破棄宣言とか、あるいは継続に向かって難題を吹っかけるような理不尽な措置に出てくるような場合は、わが国もこれに対して手放しであってはならぬと思う。
一力的に破棄宣言をされたような場合、一体日本はこれに対していかなる対応策を持つものであるか。対応策があるのかないのか。その場合の心がまえというものをこの際お示しを願いたい。
ここに松本俊一さんという優秀なる外交官もおられるが、請求権については、破棄宣言通告をすると同時に請求権の留保をするのは、これは国際法上常識ですよ。通念ですよ。
中川さん、台湾政府は日本に対して下関条約の破棄宣言を一九四一年十二月八日にしているんですよ。それが第四条で具体的になったんですよ、百年前の問題じゃないんですよ、ここで相手国が確認しているんですよ。その点をごまかしたり——しかもさっきからのあなたの話を聞いていると支離滅裂ですよ。
この年の十二月八日に中国としては過去においていろいろな不平等な条約、あるいは外国の侵略によって押えられた諸条約というものを一切破棄して、中国の本来の領土である、それらの領土の回復をするために、対日宣戦布告を行なって、そのときに下関条約の破棄宣言を行なっているわけです。このような事実があって、その後一九四五年に戦争が終わった。
だから四十一年の十二月八日に蒋介石政府が下関条約の破棄宣言をやっているのでしょうが。これを認めた。この点以外は失効したかもしれぬが、この点だけは未解決ですよ。それを第四条で認めたじゃないですか。明らかじゃないですか。これはこんな点をいつまでも牽強付会な答弁をしていたら恥ずかしいですよ。
○竹谷委員 今の岸総理の御答弁によって、私が考えていますように、そのような義務違反行為があったならば、条約破棄宣言もいたしたい、こういうお考えである、私はこう受け取るものでございます。
それに対して日本は、そういう事態が起こったならば、岸総理は破棄宣言もあえてするとお答えになったと思う。そのように解釈していいかどうか、総理からお答え願いたい。
適正な措置で一番いいのは、世界に向かって破棄宣言をすることであります。それをやるのかやらないのか、それを尋ねておるのです。
それと同時に従来の日中両国間にある一切の条約は、この日と同時に破棄するという破棄宣言が行われている。そこでそのあとで今度の日華平和条約を見ると、日華平和条約の第四条によって昭和十六年十二月の破棄宣言を認めますという意味のことが明確にうたわれておる。そうすると下関条約を破棄したということを日本側も認めたことになる。