1990-03-29 第118回国会 参議院 文教委員会 第1号
重要文化財の多くと申しますのは木材とか紙とか絹あるいは鉄など材料的に脆弱で、耐用年数を経過いたしますと再修理が必要でありますために、破損度あるいは緊急度の高いものから順次修理をしていくということで実施しているわけでございます。今後とも修理予算の充実を図ってまいりたいと思います。
重要文化財の多くと申しますのは木材とか紙とか絹あるいは鉄など材料的に脆弱で、耐用年数を経過いたしますと再修理が必要でありますために、破損度あるいは緊急度の高いものから順次修理をしていくということで実施しているわけでございます。今後とも修理予算の充実を図ってまいりたいと思います。
○田渕哲也君 いずれにしましても、追突の衝撃、車両の破損度から見るとかなりのスピードで衝突しておるわけであります。恐らくあのスピードというのは、前に電車がいるという認識ではなかったと思うんです。電車がいないプラットホームに入っていく、少なくともそれぐらいのスピードはあったと思います。
○古村政府委員 校正の仕方もありますし、あるいは修理も大修理、小修理、いろいろなことがあるわけでございますから、個々具体的なオージオメーターの破損度なりそういったことから生ずる問題で、幾らというふうに一律的に押さえる問題ではないと思います。
現物を見ますと、これは相当使われた地図でございまして破損度も相当にひどいものがございます。ここらの地図はもちろん修理をいたさなければなりませんが、最終的に利用者に閲覧を願うには全部マイクロ化をしてする必要があると考えております。
○井上（泉）委員 交付税の問題が出たわけですが、大臣は自治大臣も兼務されておるわけですからお尋ねするわけですけれども、最近農道が整備されるに従って、大型の自動車等がその農道をかなり利用することによって破損度が高いわけです。ところが、農道に対する交付税の算定の比率というものは非常に単位が低いわけです。
それから道路を破損させる、そういう観点からそれを償わせるという意味ならば、重量税もやはり比例課税ではなくて、ある程度累進的な課税——これは単に自動車の重さに比例して破損度が変わってくるのじゃなしに、何倍か何十倍か、とにかく自動車一トンと十トンとでは、単に一方が十倍だけ道路を破損するというのじゃなしに、その何十倍かの破損度があるというようなことも聞いております。
重量税というからには私はやはりそういう道路に対する破損度、これがあってもいいのじゃないか。 そうしますと、もう一つわからないのは、つまりトラックなりあるいは公共輸送機関というのは、これはいま細見さんも言われたように大衆が利用するものでございますから、大衆が利用するものは税金を安くして大衆が便利なようにするという一つの考え方があると思うのです。
二、三年の実験で、検討していないと言われるなら私は文句は言わないんですが、十五年の長きにわたってやっていて、規定にないならいいのですが、規定にちゃんとあるのだから、その破損度を調べるのが当然だと思う。もしそれをやるならば、さっき言った水槽実験をやって調べた上で、破損しないということがわかってから中に捨てた、あとは海流の状況でどこに行くか調べる。放同協というのはかなり学者もおられることですからね。
道路の破損度は、「大型トラックの軸重が乗用車のかりに十倍であったとすると、この大型トラックは乗用車の約一万倍道路を損傷する」ということが出ております。大蔵大臣は、受益者負担受益者負担ということを旅客運賃の値上げについて言うけれども、受益者負担というのは、こうした人たちに負担させるのを受益者負担と言うんですよ。いや、ほんとうなんですよ。そうでなければならぬ。それが常識なんです。
したがって、いま局長も申しておるがごとく、そうした気持ちで、建設省もいまいろいろと——ありきたりのことばではございますけれども、配慮する、また、きめこまかに考えなければならぬということでいきますならば、住まっておられる方々も、自分の家だという気持ちで——何だ、これはもう借りている家だというような気持ちでは、おのずから破損度が多くなったり、あるいはいろいろの危険度が多くなるというようなことを考えますときに
しかも破損度の高いものに対して、その使用というものは、ガソリン税の対象になっておる車のために起きた影響だということをなぜ計算しなかったのか。いまのようなことで、なぜもっと正確に要求しておかなかったかということをお尋ねしている。
同時に寒冷な気象条件に基因して道路の破損度がきわめて高く、改良、延長が大きく伸び悩んでいるのであります。幸いに道路整備五カ年計画においては、総経費の一〇％を北海道に割り当てているので、幹線道路は逐次整備されてきておりますが、地方はこれに追いつけない実情にあります。
そうして腐朽度、それから破損度等を調べて、大体この北海道防寒住宅建設等促進法を作った趣旨は、木造でなく、準耐火構造のものを強制しようというところに意図があるのですよ。それが多数の国会議員の意思によって逆戻りしているのです。それが国家機関から出る資金なんです。これはあり得ないことです。
私のお尋ねいたしたいのは、相当大きな被害を受けた小中学校で、相当年数もたっておるので、多額な復旧費を入れること自体よりは、思い切ってこの際コンクリートに一切建てかえた方が、かえって経済的じゃないかというふうな破損度の非常に多い学校であります。
先ほど固定資産税の問題で、固定資産税課長から、破損度に見合う減額の仕方なり、あるいは坪数の、床面積の広さに対する減免の仕方についてお話がございましたが、ただこれはいわば指示価額でそういうふうに指示をし、具体的には市町村自体でいかにするかという問題になっているわけなんでありまして、この点はたしてこういう指示価額によって市町村はそれに応じるような仕組みで課税しているのかどうかですね、こういうことを実際に
ですから、市町村の財力のある所ならば、持ち出しの資金ということもできますけれども、財政貧困のような状態とか、あるいは積雪寒冷地のような所ならば、あるいは暴風雨の常襲地域のような所ならば、同じ三十年なら三十年、四十年なら四十年でも、老朽度あるいは破損度か違ってくる。そういう地域の要望というものを入れて算定をしてくれれば、ある程度調節ができる。それから、坪当り単価というものは現状にそぐわない。
国民の便益を考えているのか、あるいは百円紙幣の破損度というようなものから考えているのか、どういう理由でやるのかということは、あなたの方の所管じゃないわけでしょうな。
例えば船ならば破損度とかいうことでしようし、港の設備がこわれた場合にはどういう標準で計上してあるのでしようか。