2017-06-09 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
また、技術取引についても、安保理決議に従って、大量破壊技術に関連して技術取引を禁止しています。さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。 経産省としましては、関係省庁と連携しながら、こうした措置をしっかり厳格に執行してまいる所存でございます。
また、技術取引についても、安保理決議に従って、大量破壊技術に関連して技術取引を禁止しています。さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。 経産省としましては、関係省庁と連携しながら、こうした措置をしっかり厳格に執行してまいる所存でございます。
財政投融資からリニア中央新幹線建設費として総額三兆円の貸付けを行うとしていますが、ＪＲ東海はリニアの赤字経営を明言しており、環境破壊、技術や安全性への問題も指摘されています。リニア中央新幹線の建設推進はやめるべきです。 福島第一原発事故の賠償や除染等の費用がこれまでの倍、二十一・五兆円とされ、税金と電気料金上乗せという国民負担によって回収しようとしています。
環境破壊、技術や安全性への問題も指摘されているリニアの建設を進めることは許せません。また、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉は当然です。一兆円もの費用を投じた失敗を認め、原発の再稼働も核燃サイクルも断念し、再生可能エネルギーの開発と普及に大幅にかじを切ることを強く求めます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、第二条第三項において温室効果ガスの定義規定が設けられており、今話がありましたように、その温室効果ガスにはＣＦＣやＨＣＦＣが含まれていないことから、修正で追加した我が国に蓄積された技術についても、ＣＦＣやＨＣＦＣの回収・破壊技術を直接念頭に置いているわけではございません。
私は元々背景は医師でありますが、しっかり健康を守るためには、目視だけではありませんで、必要に応じて内視鏡や超音波やあるいはＣＴ、ＭＲみたいなものを使ってしっかりと健康を管理していくわけでありますが、河川管理にもせっかく非破壊技術というものがあるわけであります。目視だけではなくて、必要なところにはこういう非破壊検査をしっかり行って、予見をするような努力を行っていくべきではありませんか。
それらの技術をまとめまして、国連環境計画、ＵＮＥＰというところでございますが、そちらが昨年の八月に非焼却系のＰＣＢの破壊技術に関しましてレポートを公表してきておりまして、世界各国の中での化学処理技術の認識というものが図られているというように理解してございます。そういった意味で、海外での実績は十分あるのではないかというように考えていいと思います。
そして、その中では、大気圏外の直撃破壊技術の難しさを過小評価する傾向があるということを戒めているということが報道されております。 私、五月十三日に当委員会でこのＴＭＤ問題について質問いたしました。当時野呂田防衛庁長官は、この研究ということで五年から六年の間に二百億から三百億程度のお金を使うことになるというふうにおっしゃいました。
そういうこともありまして、今年度からでございますけれども、断熱材中の特定フロン等につきまして、その特性に応じました回収・破壊技術、これは一体的に行わなければならないというふうに考えておりますが、これの方法論を確立いたしたいと思っております。若干時間がかかるかと思いますが、このような事業を通じまして、さらにフロンの回収・破壊の対策を強化してまいりたい、そのように考えております。
環境庁といたしましても、ＨＦＣも含めましてフロンの破壊技術の確立てありますとか地域における取り組みの支援等によりまして、フロン回収・破壊のためのシステムづくりをさらに促進をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
平成八年度では、環境庁としては、一つはフロン回収推進協議会の設置やその活動を促進するためのセミナーの開催等の普及啓発事業を引き続き実施する点、二つ目としては、回収されたフロンを円滑に処理し、回収を促進するため、破壊技術の長期的、安定的運用を確保するための実証事業を実施すること、それから三点目は、引き続き大気濃度のフロンのモニタリングをしていくこと、四点目としては、途上国に対するオゾン層保護対策についての
○大澤政府委員 フロン破壊技術の問題でございますが、環境庁では平成六年度からさまざまな破壊技術について、一つはフロンの効率的な破壊処理の可能性がどうであるかということ、二点目としては、燃焼に伴って発生する二次生成物質による環境上の安全性に問題があるかどうかということを確認するため、数日間程度のフロン破壊の短期実験を行ったところでございまして、その実験では実用化について専門家による技術評価も得たところでございます
さて、フロンの破壊技術に関してもお尋ねをいたします。 今後のフロンの回収を促進するためにも、フロンの破壊技術の確立は必須の条件であろうと存じます。現在でも、通産省はプラズマ法で、環境庁はセメント炉や焼却炉での破壊の実験を行っておられるようでありますが、なかなか回収したフロン全量を破壊するに至っていないとも聞き及んでおります。
○上田説明員 通産省といたしましては、平成五年度より、高周波プラズマ法というもので破壊技術の実証実験を行ってきているところでございます。既に、このプラズマ法につきましては破壊効率九九・九九％というような、ＣＦＣを効率よく破壊できるということが確認されるなど、一定の成果を上げてきているところでございます。
国としてやっぱり破壊技術の開発普及にきちんと取り組むことは大変よいことだと思います。 私ここに持ってきましたのは帯広なんですが、現存の焼却施設に新型の焼却炉を導入して高熱で破壊できる焼却施設を利用してやっている。実行可能な方策であると思いますけれども、そういうモデル事業の中での技術基準の確立あるいは支援、そういうことについて環境庁、通産省、両方お伺いしたいと思います。
一方、フロンの破壊技術の開発ということは一方において早くしなきゃいかぬなとも思っておるんです。八年度にその要求をいたしておりまして、そういう社会的なシステムをどう確立するかと同時にその破壊の技術を確立する、両面のことが大事だなということを今先生との議論を聞きながら感じたことでございますので、さらに勉強させていただきます。
○説明員（上田孝君） 通産省といたしましては、従来から工業技術院資源環境技術総合研究所等におきましてＣＦＣ破壊技術の研究開発を行ってきておりまして、現在その成果を応用いたしまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構におきましてプラズマを使用いたしましたＣＦＣ破壊技術の実証研究を進めているところでございます。
そのほか、回収再利用のための調査事業なり、またフロンの破壊技術の実証プラントの整備やまたそのモデル事業を実施することで、回収、利用の促進を図っているところでございます。
このうちフロンの破壊技術につきましては、現在開発段階のものまで含めますとさまざまございますが、モントリオール議定書の締約国会合において承認されたものとしては、例えば、廃棄物の焼却に用いられるロータリーキルン、あるいはセメントの焼成、製造に用いられるセメントキルン、そういった方法があると同時に、またプラズマ分解法といった新しい技術も有力なものとして考えられております。
このような状況で、特にいわゆる安価なフロン破壊技術の早期開発、システムづくりというところですけれども、当然技術も重要でございます。このフロンの破壊技術の開発状況、これについて政府の答弁をお願いします。
それから、電気冷蔵庫の特定フロンでございますが、この分野につきましては、長期的に使用されておることもございましてフロンが劣化をしているということで、再生利用が非常に難しい、あるいはそういったフロンの破壊技術についてもまだ確立されていないというような状況もございまして、回収が余り進んでいないという状況ではございますけれども、最近家電メーカー等が一緒になりまして、電気冷蔵庫の修理のときにフロンが放出されるということがないように
今御答弁にもございましたように、フロンの破壊技術、いろいろ研究も進んでまいりまして、いよいよこのプラズマ方式もことし十一月には動き出すことが可能だというふうにも伺っておりますし、いよいよ実用化がもう目前、この一、二年の間に実用化も可能だというような状況になってきているわけです。 そして、厚生省は来年の三月から、廃棄される冷蔵庫を適正処理困難物と指定して回収する、そういうことも義務づける。
これらの破壊技術については、適用可能性の高いものから技術評価が各方面で行われつつある現状でございますが、具体的には、最初申しましたロータリーキルンのものについては、環境庁において実際の施設を用いまして技術的検討に今年度から取り組むという手だてを整えておりますし、また通産省においては、先ほども申しましたプラズマ分解法の実証プラントを建設し、本年度内にも実証試験を開始するというぐあいに聞いております。
しかし、これはたまっていくばかりでございますから、早急に破壊技術が必要であろう。 現在、モントリオールの議定国会合の中でも既に既存の破壊技術として六つの技術が提示されておるわけでございます。
この報告を受けまして、現在多方面の対策を推進中でございますが、その中で一点申し上げたいと思うんですが、特定フロンなど破壊技術の実証プラントの整備及び同プラントを活用したモデル事業の実施などの措置を講じまして、回収の促進を図ることをいたしておるわけでございます。
○政府委員（細川恒君） 御指摘のように、再利用が困難な特定フロンなどの回収を促進するための破壊技術の確立及びモデル事業などを通じました関係者間の負担あるいは役割分担、こういったことに関します調整の円滑化のための環境整備が必要であろうかと考えております。
○政府委員（細川恒君） 破壊技術の開発につきましては、工業技術院の資源環境技術総合研究所や物質工学工業技術研究所などでプラズマ法、燃焼法などの開発が行われてきておりまして、それなりの実験成果が上がってきておるというふうに理解をいたしております。
その中で、特に大半の部分について、業務用の冷凍機あるいはカーエアコンについては再利用が可能であるということで、市場メカニズムを通じて回収率を上げていくということでございますが、先生今御指摘の家庭用の冷蔵庫、これは回収した後、再利用が非常に難しいということでございまして、その意味では、まず一つは破壊技術をきちっと確立するということで、これは昨年の補正予算で実証プラントの予算をとっておりますので、これによって
○政府委員（細川恒君） フロンの破壊技術のお話であろうかと思いますが、これにつきましては、特定フロンを破壊する技術のうち、実用化の見込みの高いものということで燃焼法及びプラズマ法を私ども考えておりまして、傘下の工業技術院の研究所などで開発を行っておるわけでございます。まだ試験の段階でございまして、実用化にはいましばらくの課題を乗り越える必要があろうかと思います。
○政府委員（松田朗君） まず、長官から答える前に私の方から破壊技術につきましてお答えさせていただきます。 平成二年度から環境庁におきましても、地球環境研究総合推進費という予算、これが約十九億円ほどあるのでございますが、その中でプラズマ分解法だとかあるいは触媒を利用する方法など破壊技術の研究もやってきております。
また、試験研究機関、これは国の試験研究機関でございますが、フロン等の破壊技術等の検討、さらに大学におきましても破壊技術につきましての研究というものが行われておるわけでございます。また、産業界におきましては、回収・再利用等による削減、あるいは代替品への置きかえ、また製造工程の見直しといった代替技術の研究開発といったことに当然のことながら取り組んでおるわけでございます。
○小岩井委員 代替物質開発についてのことはわかりましたが、特定フロン等の破壊技術ですね。先ほど吉田委員の質問にもありましたけれども、これの実用化について、国の研究機関における技術の開発、そして実用化についてその現状と見通し、これを伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員 破壊技術でございますが、これは法律あるいは議定書上求められております理由は、破壊に見合ったものは生産の上乗せが可能であるという法体系に基づいております。
○吉田（和）委員 フロンの破壊技術というものが一方で開発をされている、これがフロンを使うというふうな前提というか肯定になるものではないというふうに考えているわけでございますが、この破壊技術というのは今どのような開発状況になっているんでしょうか。